※本記事は日本アビオニクスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本アビオニクス（証券コード6946）は2026年6月4日、2026年3月期の通期決算を発表した。連結売上高は291.9億円（前期比+90.7億円）、営業利益は55.2億円（同+27.2億円、営業利益率18.9%）、経常利益は53.6億円（同+26.5億円）、当期純利益は38.2億円（同+18.6億円）と大幅増収増益となった。営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも上場来最高値を更新し、受注高・受注残高も大幅に増加した。
連結業績（2026年3月期 実績）
防衛力強化を背景とした情報システム事業の伸長に加え、電子機器事業（接合機器・赤外線センシング）の需要回復により増収。売上原価率は67.4%とほぼ横ばいながら、期間費用比率（SG&A比率）は13.7%に低下し、増収効果とコスト効率化により営業利益率は18.9%（前期比+5.0pt）に上昇した。
| 項目 | 2026年3月期（当期） | 2025年3月期（前期） | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 291.9億円 | 201.2億円 | +90.7億円 |
| 営業利益 | 55.2億円 | 28.0億円 | +27.2億円 |
| 営業利益率 | 18.9% | 13.9% | +5.0pt |
| 経常利益 | 53.6億円 | 27.1億円 | +26.5億円 |
| 当期純利益 | 38.2億円 | 19.6億円 | +18.6億円 |
| 受注高 | 385.6億円 | 274.4億円 | +111.2億円 |
| 受注残高 | 311.2億円 | 217.5億円 | +93.7億円 |
セグメント別の状況
報告セグメントは情報システム事業と電子機器事業の2区分。情報システム事業は防衛力整備計画を背景とした受注拡大と、人員増・スペース確保・生産効率化により増収増益となった。電子機器事業（接合機器・赤外線センシング）は情報機器市場の回復やデータセンター需要増、廃棄物等の監視需要の高まりを受けて増収し、営業利益は6.7億円改善して黒字化した。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期（当期） | 2025年3月期（前期） |
|---|---|---|---|
| 情報システム事業 | 売上高 | 238.6億円 | 160.3億円 |
| 情報システム事業 | 営業利益 | 51.0億円 | 30.5億円 |
| 電子機器事業 | 売上高 | 53.4億円 | 40.9億円 |
| 電子機器事業 | 営業利益 | 4.2億円 | △2.5億円 |
通期業績予想
2027年3月期は、情報システム事業で高水準の受注残高に対する生産計画の遂行と新規領域への提案活動を進めるとともに、電子機器事業でものづくり現場や保守点検効率化・監視市場向けにソリューションを提供する方針。研究開発費・設備投資を積極化して将来への成長投資を進めつつ、営業利益は前期を上回る61.0億円を計画している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期（実績） | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 320.0億円 | 291.9億円 | +28.1億円 |
| 営業利益 | 61.0億円 | 55.2億円 | +5.8億円 |
| 経常利益 | 59.0億円 | 53.6億円 | +5.4億円 |
| 当期純利益 | 42.0億円 | 38.2億円 | +3.8億円 |
株主還元
株主還元は、成長投資と業績等を総合的に勘案しながら継続して実施する方針。2025年度（2026年3月期）は自己株式公開買付（20億円、12.5%ディスカウントした価格で取得）を実施し資本効率を向上させた。1株当たり配当金は2025年3月期の6円から2026年3月期は10円に増配（6月19日開催の株主総会で決議予定）、2027年3月期はさらに15円へ増配する計画。ROEは2025年3月期の13.9%から2026年3月期は25.4%に上昇した。
| 決算期 | 1株当たり配当金 | 備考 |
|---|---|---|
| 2025年3月期（実績） | 6円 | 参考実績 |
| 2026年3月期（実績） | 10円 | 6月19日株主総会で決議予定 |
| 2027年3月期（計画） | 15円 | 増配計画 |
中期経営計画
中期経営計画はSTEP4（事業基盤のステージアップ期間）に入り、2030年度に売上高500億円・営業利益100億円の達成を目指す（M&A含む）。横浜事業所への新棟建設（2028年度稼働予定）による生産力の増強、育成・採用強化や定着率向上といった人的資本強化、ガバナンス体制強化・ITの高度化による経営基盤強化、企画力・技術力・ものづくり力の融合による顧客価値提案力の向上、海外戦略強化を推進する方針。
※本記事は日本アビオニクスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
