※本記事は岡谷電機産業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
岡谷電機産業が公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は10,228百万円（前期比6.6%増）と増収となった一方、営業損益は1,738百万円の営業損失（前期は1,749百万円の営業損失）、経常損益は1,771百万円の経常損失（前期は1,702百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,622百万円の損失（前期は1,705百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。同社は、当連結会計年度および前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識していることを短信に記載している。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに車載関連向けが増加傾向で推移した一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続いた。販売体制の強化を進め、空調機器、産業機器、車載関連等の重点分野を中心に新製品の拡販および新規案件の獲得に注力した結果、受注高は前年度より増加したものの、過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響もあり、本格的な受注の回復は遅れている状況としている。営業損益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めたものの、原材料調達コストのさらなる上昇や、コンデンサ製品における新製品の立上げならびに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、営業損失となった。また、保有する政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を計上する一方、一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上している。製品別では、コンデンサ製品とノイズ・サージ対策製品が海外の空調機器向けおよび産業機器向けの増加により伸長し、センサ製品も国内の産業機器向けや時計指針補正用等の増加により伸長した一方、表示・照明製品は前年度に増加した防衛産業向けの減少により減少した。1株当たり当期純利益は△72.47円（前期は△76.24円）、自己資本当期純利益率は△25.0%（前期は△21.2%）、売上高営業利益率は△17.0%（前期は△18.2%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,228百万円 | 9,598百万円 | 6.6%増 |
| 営業利益 | △1,738百万円 | △1,749百万円 | － |
| 経常利益 | △1,771百万円 | △1,702百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △1,622百万円 | △1,705百万円 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は13,401百万円、純資産は5,924百万円で、純資産は前期末から1,144百万円減少した。自己資本比率は50.3%から44.2%に低下している。短信では、総資産の減少は主に現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少によるとし、負債は短期借入金が増加したこと等により増加したとしている。純資産の減少は親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものである。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,133百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが34百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが320百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,591百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失の計上等により支出となり、財務活動では短期借入金の増額と長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 13,401百万円 | 14,045百万円 |
| 純資産 | 5,924百万円 | 7,068百万円 |
| 自己資本比率 | 44.2% | 50.3% |
| 1株当たり純資産 | 264.66円 | 315.80円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期に続き無配となった。配当性向は0.0%である。2027年3月期の1株当たり年間配当金の予想も0円00銭としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円00銭 | 0円00銭 |
| 配当性向（連結） | 0.0% | 0.0% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高11,500百万円（前期比12.4%増）、営業損益は540百万円の営業損失、経常損益は500百万円の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損益は520百万円の損失としている。同社は2026年4月より第12次中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）を開始しており、EMC対策に関する多様な製品の提供と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化により強固な経営基盤を再構築するとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,500百万円 | 12.4%増 |
| 営業利益 | △540百万円 | － |
| 経常利益 | △500百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △520百万円 | － |
継続企業の前提と決算短信の訂正
同社は、当連結会計年度および前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しているとしている。この状況を解消するため、2026年4月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復および収益性の改善を柱に事業の根本的な見直しを図るとしており、財務面では同計画で推進する固定費の徹底的な削減および金融機関からの資金調達により当面の事業資金が確保できる見通しで、当連結会計年度末において資金繰りの大きな懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているとしている。なお同社は、2026年5月14日に公表した2026年3月期決算短信について、連結貸借対照表の「土地再評価差額金」に誤りがあったとして2026年5月26日に訂正を公表している。減損損失の計上額に影響はないとしており、本記事は訂正後の決算短信に基づいている。
本記事は岡谷電機産業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は岡谷電機産業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
