※本記事は千代田インテグレが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
千代田インテグレは2026年2月26日、2025年12月期（2025年1月～12月）の通期決算を発表した。米中貿易摩擦や米国の関税政策強化、中国経済の低迷などの影響を受け、売上高は38,042百万円（前期比7.7%減）、営業利益は2,972百万円（同22.9%減）、経常利益は3,279百万円（同29.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,624百万円（同18.9%減）となり、減収減益となった。2025年11月13日発表の業績予想（売上高38,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,100百万円、純利益2,400百万円）に対しては、いずれも上回る結果となった。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は前期比31.7億円の減収となった。為替の影響が+1.3億円あったものの、業種別ではOA機器△11.3億円、AE機器△4.5億円、AV機器△11.8億円、通信機器△6.2億円の減少が響き、ゲーム機器など+0.8億円の増加を含めても業種別増減額は△33.0億円となった。営業利益は前期比8.8億円の減益。為替影響+0.5億円があったものの、売上総利益の悪化△8.5億円や販管費の増加による△0.8億円の影響があった。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.1億円の減益となり、税前利益段階で△10.8億円（うち為替差損△0.2億円）悪化した一方、法人税等の減少+4.7億円があった。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 41,214 | 38,042 | △3,172 | △7.7% |
| 売上総利益 | 11,278 | 10,478 | △800 | △7.1% |
| 営業利益 | 3,856 | 2,972 | △884 | △22.9% |
| 経常利益 | 4,655 | 3,279 | △1,376 | △29.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,234 | 2,624 | △610 | △18.9% |
| 為替レート/US$ | 151.69円 | 149.61円 | – | – |
セグメント別（地域別）の状況
地域別に見ると、日本は外部顧客売上高9,711百万円（前期比3.8%減）、営業利益139百万円（同79.0%減、営業利益率1.4%）で、AV機器向けが堅調に推移した一方、AE・OA機器向けが想定を下回った。東南アジアは外部顧客売上高13,748百万円（同7.5%減）、営業利益1,614百万円（同8.8%減、営業利益率11.7%）で、顧客の生産調整や減産により主要分野が落ち込んだ。中国は外部顧客売上高9,401百万円（同16.9%減）、営業利益930百万円（同30.6%減、営業利益率9.9%）で、市場の低迷によりOA・AV機器向けが落ち込んだ。北米は外部顧客売上高4,287百万円（同3.3%増）、営業利益293百万円（同111.2%増、営業利益率6.8%）で、関税政策によりAE機器向けが低調だったものの建材向けが好調で増加した。
| 地域 | 指標 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|---|
| 日本（P.7） | 外部顧客売上高 | 9,711 | 10,096 |
| 日本（P.7） | 営業利益 | 139 | 665 |
| 東南アジア（P.8） | 外部顧客売上高 | 13,748 | 14,860 |
| 東南アジア（P.8） | 営業利益 | 1,614 | 1,770 |
| 中国（P.9） | 外部顧客売上高 | 9,401 | 11,307 |
| 中国（P.9） | 営業利益 | 930 | 1,341 |
| 北米（P.10） | 外部顧客売上高 | 4,287 | 4,152 |
| 北米（P.10） | 営業利益 | 293 | 138 |
米国関税政策等の影響とエリアトピックス
米国の関税政策強化を背景に、地域ごとに影響度が異なった。日本への直接的な著しい影響はなかった。東南アジアは米国向け輸出減によりOA・AV機器の受注が減少。中国は関税率の負担が大きく、AE機器で米国への生産移管が進んだ。欧米は米国向け輸出に伴う関税負担の増加や、メキシコでの生産縮小（OEM）の影響があった。2026年12月期のエリアトピックスとしては、日本はAE機器向け設備投資による生産体制拡充や電池・ADAS（センサー関連部品）の堅調な推移を見込む。北米はオハイオ工場を活用した米国市場でのプレゼンス向上、中国は医療分野拡大に向けた認証取得等のインフラ整備、東南アジアは生産シフト加速と外資開拓、欧州はドイツ現地法人での販売活動強化を進める方針。
通期業績予想
2026年12月期の連結業績見通しは、売上高40,000百万円、営業利益3,000百万円（構成比7.5%）、経常利益3,100百万円（同7.8%）、親会社株主に帰属する純利益2,600百万円（同6.5%）、想定為替レートは1米ドル＝150.00円としている。設備投資は合計1,600百万円（日本800百万円、海外800百万円）、減価償却費は1,650百万円を計画している。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2026年12月期(見込み) |
|---|---|---|
| 売上高 | 38,042 | 40,000 |
| 営業利益（構成比） | 2,972（7.8%） | 3,000（7.5%） |
| 経常利益（構成比） | 3,279（8.6%） | 3,100（7.8%） |
| 親会社株主に帰属する純利益（構成比） | 2,624（6.9%） | 2,600（6.5%） |
| 為替レート/US$ | 149.61円 | 150.00円 |
株主還元
2025年12月期の配当は160円（2026年3月開催予定の株主総会で決議予定）。自己株式取得は2025年5月13日から9月11日にかけて複数回実施し、累計933,400株・2,774百万円を取得した。また2025年10月16日決議・11月28日付で自己株式2,000,000株（5,686百万円）を消却した。政策保有株式は2銘柄を売却した。2025年12月期の配当性向は58.7%、自己株式取得を含む総還元性向は161.3%、ROEは6.4%、DOEは3.7%、PBRは0.73倍であった。
| 項目 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期(予想) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 期末配当（円） | 70 | 120 | 120 | 116 | 160 | 160 |
| 配当総額（億円） | 8.68 | 14.64 | 13.68 | 12.35 | 16.08 | 14.59 |
| 配当性向（％） | 98.4 | 61.8 | 52.2 | 50.3 | 51.5 | 58.7 |
| 自己株式取得（億円） | 0 | 4.41 | 18.02 | 18.21 | 19.41 | 27.74 |
| 総還元性向（％） | 98.4 | 79.4 | 111.9 | 124.3 | 109.8 | 161.3 |
| ROE（％） | 2.6 | 6.9 | 7.4 | 6.7 | 8.0 | 6.4 |
| DOE（％） | 2.6 | 4.3 | 3.8 | 3.3 | 4.1 | 3.7 |
| PBR（倍） | 0.62 | 0.75 | 0.58 | 0.77 | 0.79 | 0.73 |
※本記事は千代田インテグレが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
