※本記事はツインバードが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ツインバードの2026年2月期（通期）決算は、売上高89.9億円（前期比10.5%減）、営業損失8.55億円（前期は営業利益4百万円）、経常損失8.96億円、当期純損失12.18億円となった。国内家電市場は節約志向の高まりや市場競争激化により、特にエントリークラスの家庭用冷蔵庫・洗濯機において厳しい環境が続いた。収益性が急激に悪化した家庭用冷蔵庫・洗濯機について事業縮小を決定し、事業構造改革と今後の収益構造改善のための一時的損失や税効果の見直しにより、大幅な当期純損失を計上した。
連結業績（当期 実績）
売上高は8,998百万円（前期比10.5%減）、売上総利益は2,133百万円（同28.4%減、売上総利益率23.7%・前期比5.9pt低下）。販売費及び一般管理費は2,989百万円（同0.5%増）で、営業利益は前期の4百万円の利益から△855百万円の営業損失に転落した。経常損失は△896百万円、当期純損失は△1,218百万円。自己資本当期純利益率（ROE）は△18.6%（前期比17.3pt低下）。
| 項目 | 当期実績（2025年度） | 前期実績（2024年度） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,998百万円 | 10,056百万円 | △10.5% |
| 売上総利益 | 2,133百万円 | 2,980百万円 | △28.4% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △855百万円 | 4百万円 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | △896百万円 | 42百万円 | － |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,218百万円 | △101百万円 | － |
セグメント別の状況
家電製品事業は「匠プレミアム」の新製品を相次いで発売するとともに美容室ルートへの新販路開拓や韓国での海外展開などを推進した一方、価格改定や原価低減を進めたものの家庭用冷蔵庫・洗濯機市場の競争激化による販売低迷と、全社事業構造改革費用及び今後の収益改善に向けた一時的費用等によりセグメント損失を計上した。FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業は、米国の通商政策の影響による主要取引先の在庫計画見直しを受け受注が減少し、展示会出展等で認知度向上を図ったものの減収減益となった。
| セグメント | 指標 | 当期（2025年度） | 前期（2024年度） |
|---|---|---|---|
| 家電製品事業 | 売上高 | 8,611百万円 | 9,633百万円 |
| 家電製品事業 | セグメント利益又は損失（△） | △90百万円 | 664百万円 |
| FPSC事業 | 売上高 | 387百万円 | 423百万円 |
| FPSC事業 | セグメント利益 | 19百万円 | 121百万円 |
| 全社計 | 売上高 | 8,998百万円 | 10,056百万円 |
| 全社計 | 営業利益又は営業損失（△） | △855百万円 | 4百万円 |
通期業績予想
2027年2月期は、収益性重視の事業構造へ転換を図る重要な一年と位置付け、抜本的な構造改革を実行し黒字化の実現に向けて「利益重視の経営の徹底」「生産性の向上」「ローコストオペレーションの徹底」「成長事業への投資」を推進する。家電製品事業は「匠プレミアム」製品の拡充や匠クラフトドライヤーの美容室ルート拡販、韓国での売場拡大を推進するとともに、ホテル・医療向け業務用小型冷蔵庫や住宅設備ルートでの浴室テレビを強化し、家庭用冷蔵庫・洗濯機の事業縮小による減収を補完し収益性の改善を図る。FPSC事業は医薬・バイオを重点分野と位置付け、ワクチン用低温冷凍庫の供給実績やWHOが定めるPQS認証を活かした可搬式小型フリーザーボックスの発売や、国内外の展示会出展、新規輸出1万者支援プログラム活用により販路拡大を推進する。
| 項目 | 2026年度業績予想 | 2025年度実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,600百万円 | 8,998百万円 | 6.7% |
| 営業利益 | 100百万円 | △855百万円 | － |
| 経常利益 | 75百万円 | △896百万円 | － |
| 当期純利益 | 45百万円 | △1,218百万円 | － |
株主還元
当期（2025年度）の期末配当は1株当たり10円（支払総額109,061,660円）とし、中間配当3円を加えた年間配当は1株当たり13円（DOE 2.2%）とした。次期（2026年度）の年間配当も1株当たり13円（中間3円、期末10円、DOE予想2.2%）を予定する。株主還元政策としては、配当についてDOE1.5%以上の水準を安定的に確保し段階的に引き上げることを目指すとともに、自己株式の取得については資本効率向上などを目的として経営環境、業績動向、フリー・キャッシュ・フローや財務レバレッジの水準、将来の事業資金需要の見通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的に実施する方針。
| 項目 | 当期（2025年度） | 次期予想（2026年度） |
|---|---|---|
| 中間配当 | 3円 | 3円 |
| 期末配当 | 10円 | 10円 |
| 年間配当合計 | 13円 | 13円 |
| DOE | 2.2% | 2.2% |
※本記事はツインバードが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
