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協立電機、2026年6月期は減収減益 売上高37,006百万円 2027年6月期は増収増益を予想

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事は協立電機が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

協立電機が公表した2026年6月期決算短信によると、売上高は37,006百万円(前期比3.2%減)、営業利益は2,848百万円(同15.1%減)、経常利益は2,990百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,921百万円(同10.1%減)となり、減収・減益となった。短信では、国内外の企業の設備投資意欲は堅調であるものの、一部の資材の入荷遅れにより一定規模以上の設備投資が長納期化したことや、人件費・採用関連費用・研修教育費用の増加を挙げている。

目次

連結業績(2026年6月期 実績)

同社はビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、グループ間での協業を深耕し、受注範囲の拡大と収益性の向上に取り組んできた。短信によると、当期は人手不足を背景に賃金・手当等の人件費に加え、採用関連費用や各種研修教育費用が増加しており、人財の確保・定着と安定した事業運営のための人財投資も積極的に実施している。セグメント別では、インテリジェントFAシステム事業がロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要拡大やIoTを活用した設備投資の増大により堅調に推移した一方、事業範囲の拡張に伴う一部の事業で工期の長期化と原材料・人件費の高騰を受けて収益性が一時的に低下した。IT制御・科学測定事業は、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は旺盛であるものの、多くの製造現場で購買意欲が一時的に低下し、厳しい環境下で推移した。

項目2026年6月期2025年6月期増減率
売上高37,006百万円38,246百万円3.2%減
営業利益2,848百万円3,354百万円15.1%減
経常利益2,990百万円3,452百万円13.4%減
親会社株主に帰属する当期純利益1,921百万円2,138百万円10.1%減

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年6月期末の総資産は34,837百万円、純資産は23,189百万円となり、自己資本比率は61.7%から63.6%に上昇した。短信では、資産の増減について、売上債権が減少した一方で現金及び預金、投資有価証券が増加したことを主な要因としている。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,604百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが254百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが737百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は10,972百万円となった。

項目2026年6月期2025年6月期
総資産34,837百万円32,591百万円
純資産23,189百万円21,009百万円
自己資本比率63.6%61.7%
1株当たり純資産2,746.39円2,500.44円

株主還元

同社は、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視することを利益配分の基本方針としている。2026年6月期の配当は1株当たり年間90円00銭で、配当性向は37.8%となる。2027年6月期は1株当たり92円00銭への増配を予定しており、配当性向は33.7%を見込む。なお同社は2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2025年6月期の1株当たり年間配当金140円00銭は当該株式分割前の実際の配当金の額である。1株当たり当期純利益および1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定されている。

項目2026年6月期(実績)2027年6月期(予想)
1株当たり年間配当金90円00銭92円00銭
配当性向37.8%33.7%

2027年6月期の連結業績予想

2027年6月期の連結業績予想は、売上高39,000百万円(前期比5.4%増)、営業利益3,200百万円(同12.4%増)、経常利益3,300百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円(同14.5%増)としている。短信では、人手不足感や人件費の高騰の中で省人・省力化投資の流れは底堅く続き、顧客のニーズがさらに多様化・高度化していくとの見方を示している。

項目2027年6月期(予想)増減率
売上高39,000百万円5.4%増
営業利益3,200百万円12.4%増
経常利益3,300百万円10.4%増
親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円14.5%増

本記事は協立電機が公表した2026年6月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は協立電機が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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