見出し構成・粒度とも前年から変化なく、業績数値と新商品・景況感の記述が更新されたのみ。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、キーエンス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月24日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月29日 → 2026年7月28日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,161字 → 2,118字（前期比-2%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(67字) → あり(67字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新商品名の言及（製造現場向け3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ&スマートバルブ）
- 「地政学リスクの高まり」という景気後退懸念の表現
減った要素
- 前期の新商品名の言及（AI搭載画像センサ、高精度・高速センシングイオナイザ）
- 「米国に端を発した通商問題を背景とする景気後退リスク」という表現
要約: 見出し構成・段落構成は前期と同じで、国内・海外別の売上高や資産・負債の増減理由もほぼ同じ書きぶりで更新されている。変化はその期に起きた事象（新商品名、景気後退懸念の要因）の入れ替えにとどまり、説明の粒度や項目数は変わっていない。
四半期決算短信の比較
文字数: 723字 → 710字（前期比-1.8%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(200字) → あり(200字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 「堅調に推移」「持ち直しの動き」など地域別の好調さの表現
減った要素
- 「米国に端を発した通商問題を背景とする先行きの不透明感」という表現
要約: 第1四半期の経営成績・財政状態に関する説明は前年と同じ2項目構成で、業績数値と地域別景況感の記述が入れ替わっただけであり、粒度の変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: キーエンス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/68610/140120250422520237.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。国内においては、全体として持ち直しの動きが継続しました。このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、AI搭載画像センサや高精度・高速センシングイオナイザ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外における人材育成の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高 は1,059,145百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益 は549,775百万円(同
11.1%増)、経常利益は561,010百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は398,656百万円(同7.8%増)となりました。地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内日本では、全体として持ち直しの動きが継続しました。こうした中、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は372,753百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
② 海外海外では、北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。こうした中、人材の育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は686,391百万円(前年同期比10.2%増)となりました。今後の世界経済につきましては、米国に端を発した通商問題を背景とする景気後退リスクや、各国による政策動向を引き続き注視する必要があります。一方で、そのような不確実性の中でも当社グループを取り巻く市場環境においては、さまざまな技術革新に加え、自動化や品質向上、省エネルギーへの取り組みに対する需要拡大が期待されています。このような状況の中、当社グループは、高い付加価値を生み出す新商品の開発、直販営業力の強化、そして海外事業の拡大に注力し、さらなる成長を目指してまいります。激化するグローバル競争の中、製造業の合理化、自動化、品質向上、研究開発の強化は不可欠であり、そこに当社グループの事業拡大の大きな可能性があると考えています。こうした可能性の実現に向けて、これまで培ってきたすべての力を結集して業績拡大に邁進する所存であります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ324,432百万円増加し、3,289,224百万円となりました。これは、投資有価証券が213,449百万円増加したことなどによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22,073百万円増加し、180,672百万円となりました。これは、未払法人税等が20,253百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,358百万円増加し、3,108,552百万円となりました。これは、利益剰余金が319,835百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45,649百万円(11.2%)増加し、451,715百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、409,522百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を561,010百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、280,612百万円となりました。これは、有価証券が248,539百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、83,430百万円となりました。これは、配当金を78,820百万円支払ったことなどによるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 94.0 94.7 94.5時価ベースの自己資本比率(%) 551.3 583.2 449.3自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※ 有利子負債残高、利払い額に重要性がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
通期 2026年3月期
出典: キーエンス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月24日
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続している状況です。各地域においては、北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました。欧州では引き続き慎重さが残る中、一部では持ち直しの動きもみられました。国内においては、一部で慎重さもみられましたが、概ね堅調な動きが継続しました。このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、製造現場向け3Dプリンタや、ライン型シリンダセンサ&スマートバルブ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外における人材育成の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高 は1,169,289百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は595,759百万円(同
8.4%増)、経常利益は635,756百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は445,185百万円(同11.7%増)となりました。地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内日本では、概ね堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さもみられました。こうした中、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は390,066百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
② 海外海外では、北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました。欧州では引き続き慎重さが残るなか、一部では持ち直しの動きもみられました。こうした中、人材の育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は779,222百万円(前年同期比13.5%増)となりました。今後の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりを背景とした景気後退懸念に加え、各国による政策動向を引き続き注視する必要があります。一方で、そのような不確実性の中でも当社グループを取り巻く市場環境においては、さまざまな技術革新に加え、自動化や品質向上、省エネルギーへの取り組みに対する需要拡大が期待されています。このような状況の中、当社グループは、高い付加価値を生み出す新商品の開発、直販営業力の強化、そして海外事業の拡大に注力し、さらなる成長を目指してまいります。激化するグローバル競争の中、製造業の合理化、自動化、品質向上、研究開発の強化は不可欠であり、そこに当社グループの事業拡大の大きな可能性があると考えています。こうした可能性の実現に向けて、これまで培ってきたすべての力を結集して業績拡大に邁進する所存であります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381,431百万円増加し、3,670,655百万円となりました。これは、有価証券が256,729百万円増加したことなどによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ18,511百万円増加し、199,183百万円となりました。これは、未払法人税等が10,848百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ362,919百万円増加し、3,471,472百万円となりました。これは、利益剰余金が336,049百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ445百万円(0.1%)減少し、451,269百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、430,680百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を635,756百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、312,387百万円となりました。これは、有価証券が243,114百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、113,722百万円となりました。これは、配当金を109,136百万円支払ったことなどによるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 94.7 94.5 94.6時価ベースの自己資本比率(%) 583.2 449.3 390.3自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※ 有利子負債残高、利払い額に重要性がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: キーエンス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/68610/140120250724520054.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、米国に端を発した通商問題を背景とする先行きの不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは持ち直しの動きが継続し、国内においては概ね堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さもみられました。こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間における売上高は261,076百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は129,301百万円(同4.8%増)、経常利益は131,532百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,116百万円(同
1.5%減)となりました。(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、3,289,853百万円となりました。これは、有価証券が35,058百万円増加したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ53,670百万円減少し、127,001百万円となりました。これは、未払法人税等が52,940百万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ54,299百万円増加し、3,162,851百万円となりました。これは、利益剰余金が49,674百万円増加したことなどによるものであります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: キーエンス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/68610/140120260717595564.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続しており、各地域において堅調に推移しました。北中南米においては、引き続き幅広い業界において堅調さがみられ、アジアにおいては半導体・電気精密業界を中心に成長が継続しました。欧州においては持ち直しの動きがみられ、国内においても設備投資は回復基調で推移しました。こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間における売上高は346,621百万円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は187,076百万円(同44.7%増)、経常利益は196,793百万円(同49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,133百万円(同51.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54,235百万円増加し、3,724,891百万円となりました。これは、投資有価証券が83,973百万円増加したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23,033百万円減少し、176,150百万円となりました。これは、未払法人税等が42,385百万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77,268百万円増加し、3,548,740百万円となりました。これは、利益剰余金が72,438百万円増加したことなどによるものであります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
