※本記事は小野測器が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
小野測器が公表した2025年12月期決算短信によると、売上高は13,629百万円（前期比15.5%増）、営業利益は588百万円（同307.4%増）、経常利益は679百万円（同220.3%増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円で、前期の1,459百万円から72.9%減少した。前期の親会社株主に帰属する当期純利益には、旧本社ビルの売却に係る特別利益（固定資産売却益）が含まれている。
連結業績（2025年12月期 実績）
短信によると、当期は計測機器、特注試験装置及びサービスのいずれでも引き合いが拡大し、受注高・受注残高がともに前期を上回った。新製品の販売開始に加え、顧客の既存設備の更新需要に関わる受注、アフターサービスや受託試験が好調に推移した。売上原価率は原材料価格の上昇が続いたことでほぼ横ばいとなり、エンゲージメント向上を目的としたベースアップや人材育成など人的資本への投資も継続した。セグメント別では、特注試験装置及びサービスが受注・売上ともに好調に推移した一方、計測機器は海外拡販に向けた人員強化により費用が増加し、セグメント損益は損失となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,629百万円 | 11,804百万円 | 15.5%増 |
| 営業利益 | 588百万円 | 144百万円 | 307.4%増 |
| 経常利益 | 679百万円 | 212百万円 | 220.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 395百万円 | 1,459百万円 | 72.9%減 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2025年12月期末の総資産は21,783百万円、純資産は16,603百万円となり、自己資本比率は73.3%から74.5%に上昇した。短信では、資産の増減の主な内訳として現金及び預金の減少、売掛金の増加、投資有価証券の時価評価による増加を挙げている。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが594百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが584百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが530百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,774百万円となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 21,783百万円 | 21,309百万円 |
| 純資産 | 16,603百万円 | 15,914百万円 |
| 自己資本比率 | 74.5% | 73.3% |
| 1株当たり純資産 | 1,557.72円 | 1,511.83円 |
株主還元
同社は、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30%を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2025年12月期の配当は、期首に公表した配当予想から期末配当を10円00銭から12円00銭に変更する増配を実施し、年間配当金は22円00銭、配当性向は57.9%となった。2026年12月期は中間配当15円00銭、期末配当15円00銭の年間30円00銭を予定している。あわせて、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的に、上限200,000株・取得価額の総額の上限160,000,000円の自己株式の取得を、2026年2月2日から2026年6月26日までの期間に行うことを決定した。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 22円00銭 | 30円00銭 |
2026年12月期の連結業績予想
2026年12月期の連結業績予想は、売上高15,000百万円（前期比10.1%増）、営業利益1,100百万円（同86.8%増）、経常利益1,200百万円（同76.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（同102.5%増）としている。短信では、期首受注残が前期比28.9%増となったことから、足元の引き合い等を勘案して見込んだ数値としている。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15,000百万円 | 10.1%増 |
| 営業利益 | 1,100百万円 | 86.8%増 |
| 経常利益 | 1,200百万円 | 76.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 800百万円 | 102.5%増 |
中期経営計画の進捗
2025年度は、中期経営計画「Challenge Stage IV」（2025年〜2027年）の初年度にあたる。同計画は「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を基本方針に掲げ、成長戦略・業績伸長・構造改革・成長投資の4つを柱としている。当期は、横浜・宇都宮に続く3つ目の技術開発・エンジニアリング拠点として、愛知県豊田市に自動車用試験装置を備えた事業所「中部リンケージコモンズ」の建設を決定し着工した。同事業所は2027年9月の稼働を予定している。海外については代理店契約を通じた販売ルートの拡大や製品の認知度向上施策を進めているが、短信では海外市況の影響もあり取り組みが業績に表れていない点を課題として挙げている。
本記事は小野測器が公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は小野測器が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
