新電元工業

新電元工業、2026年3月期は増収増益 純利益は黒字転換

決算サマリー 2026.08.21
新電元工業、2026年3月期は増収増益 純利益は黒字転換

※本記事は新電元工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

新電元工業は2026年3月期通期決算を発表した。売上高は113,836百万円(前期比+7.6%)、営業利益は3,848百万円(前期比+2890.7%)となった。前期に損失だった経常利益・純利益はいずれも黒字となり、経常利益は4,577百万円、純利益は5,655百万円だった。全セグメントが底堅く推移し増収となったことに加え、前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与した。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は増収効果に加え、前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し、113,836百万円(前期比+7.6%)となった。営業利益率は3.4%(前期比+3.3pt.)に改善した。経常利益は、当期に為替差益を計上したことなどにより、為替差損を計上した前期から好転し4,577百万円となった。純利益は、投資有価証券売却などによる特別利益の計上により、パワーデバイス事業の構造改革費用を計上した前期から黒字転換し5,655百万円となった。なお、単体取引高レートは149.80円(前期比▲3.24円)だった。

項目2025年3月期 実績2026年3月期 実績前期比
売上高105,830113,836+7.6%
営業利益1283,848+2890.7%
営業利益率0.1%3.4%+3.3pt.
経常利益▲5234,577
純利益▲2,4365,655

セグメント別の状況

報告セグメントは「パワーデバイス」「パワーユニット」「パワーシステム」の3区分。当年度より報告セグメントの区分を変更しており、本資料では前期数値も組み替えて比較している。パワーデバイスは、主力である車載向けの好調維持に加え、M&Aにより取得した京セラ製品の寄与もあり増収となった。増収効果とそれに伴う稼働益、構造改革効果などにより、前期の損失から黒字転換した。パワーユニットは、二輪向けがインドやインドネシアがけん引し、四輪・汎用向け製品なども増加して増収となったが、アジア通貨安の影響やリソース集中投下に伴う費用増加などにより減益となった。パワーシステムは、通信インフラ向け整流装置が増加し増収となったが、前期に計上した製品保証引当金の戻入による一過性の利益がなくなったことで減益となった。

セグメント指標2025年3月期2026年3月期
パワーデバイス売上高31,09833,490
パワーデバイス営業利益▲2,2472,533
パワーユニット売上高67,68172,806
パワーユニット営業利益4,9793,847
パワーシステム売上高6,8977,410
パワーシステム営業利益2,0111,209
2026年3月期連結業績サマリー
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.4

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期の業績予想は、売上高121,200百万円(前期比+6.5%)、営業利益4,000百万円(同+3.9%)とする一方、経常利益3,900百万円(同▲14.8%)、純利益2,700百万円(同▲52.3%)と減益を見込む。売上高の増加は、M&Aにより取得した京セラ株式会社パワーデバイス事業の連結などによる。経常利益・純利益の減益は、前期にあった為替差益などによる営業外収益や投資有価証券売却などによる特別利益の影響が消失することを想定している。主力の二輪向け製品はインド・アセアンを中心に堅調に推移する見込み。なお、単体取引高レートは152.00円(前期比+2.20円)を想定している。

項目2026年3月期 実績2027年3月期 予想前期比
売上高113,836121,200+6.5%
営業利益3,8484,000+3.9%
経常利益4,5773,900▲14.8%
純利益5,6552,700▲52.3%
2027年3月期通期業績見通し
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.12

株主還元

配当金は2023年3月期から2024年3月期にかけて130円で推移したのち、2025年3月期はパワーデバイス事業の構造改革実施に伴い65円に減配した。2026年3月期は100円とし、2027年3月期も100円を予想している。

配当金(円/株)
2023年3月期130
2024年3月期130
2025年3月期65
2026年3月期100
2027年3月期(予想)100
配当金推移
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.15

第17次中期経営計画の進捗と今後の展望

第17次中期経営計画の初年度(2026年3月期)は、期初業績予想(連結)の売上高1,083億円・営業利益24億円・営業利益率2.2%に対し、実績は売上高1,138億円・営業利益38億円・営業利益率3.4%となり、計画を達成した。2026年1月には株式会社秦野新電元を子会社化し、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した。2027年度経営目標(連結)は、京セラ株式会社パワーデバイス事業の連結を反映し、売上高を1,200億円から1,300億円に見直したほか、営業利益率5.0%、ROE6.0%、設備投資額(3ヶ年累計)300億円、研究開発費(3ヶ年累計)145億円を掲げている。インドでは新電元インディア第2工場を建設中で、2027年4月の稼働開始に向けて計画通り進行している。

第17次中期経営計画(見直し)
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.25

※本記事は新電元工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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