※本記事はＴＯＡが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
TOAは2026年3月期連結決算で、売上高55,386百万円（前期比+9.4%）、営業利益4,656百万円（+29.7%）、経常利益5,236百万円（+33.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益（最終利益）3,313百万円（+39.9%）となり、売上高・営業利益・経常利益・最終利益の4項目がいずれも過去最高を更新した。全セグメントで増収となったほか、販管費は増加したものの原価率の改善により増益を確保した。2027年3月期は増収増益を計画する一方、新たな配当方針のもと1株当たり配当金は前期比5円減の85円を予想する。
連結業績（当期 実績）
2026年3月期の連結売上高は55,386百万円（前期比+9.4%）。営業利益は4,656百万円（+29.7%、営業利益率8.4%、前期比+1.3pt）、経常利益は5,236百万円（+33.5%）、最終利益は3,313百万円（+39.9%）となり、いずれも過去最高を更新した。ROICは6.4%（前期比+0.8pt）、ROEは6.1%（同+1.2pt）となり、資本効率性も前期から向上した。為替は売上高にマイナス影響があったものの、利益への影響は限定的とされている。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,626 | 55,386 | +4,760 | +9.4% |
| 営業利益 | 3,591 | 4,656 | +1,065 | +29.7% |
| 経常利益 | 3,922 | 5,236 | +1,313 | +33.5% |
| 最終利益 | 2,367 | 3,313 | +945 | +39.9% |
セグメント別（地域別）の状況
地域別に見ると、全セグメントで増収となった。日本は官公庁・商業施設・オフィス向けの納入が進み売上高32,601百万円（+10.3%）。アジア・パシフィックはインドネシアの首都移転関連、タイの官公庁、マレーシアの空港、シンガポールの工場向け大型案件の納入により10,217百万円（+2.2%）。欧州・中東・アフリカは中東の建築需要の取り込みや南アフリカの大型案件により7,650百万円（+17.1%）。アメリカは小売店・工場向け、カナダは教育市場・鉄道施設向けの納入が進み3,018百万円（+11.5%）。中国・東アジアは空港案件や台湾の工場向け納入が堅調で1,897百万円（+3.7%）。営業利益も日本の原価率改善やアジア・パシフィックの収益性改善などにより全地域で増加し、連結営業利益は4,656百万円（+29.7%）となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 売上高 | 32,601 | 29,562 | +10.3% |
| アジア・パシフィック | 売上高 | 10,217 | 9,994 | +2.2% |
| 欧州・中東・アフリカ | 売上高 | 7,650 | 6,532 | +17.1% |
| アメリカ | 売上高 | 3,018 | 2,706 | +11.5% |
| 中国・東アジア | 売上高 | 1,897 | 1,830 | +3.7% |
| 日本 | 営業利益 | 5,284 | 4,121 | +28.2% |
| アジア・パシフィック | 営業利益 | 1,716 | 1,597 | +7.5% |
| 欧州・中東・アフリカ | 営業利益 | 712 | 633 | +12.5% |
| アメリカ | 営業利益 | 213 | 105 | +102.7% |
| 中国・東アジア | 営業利益 | 143 | 131 | +9.7% |
通期業績予想
2027年3月期は、連結売上高56,500百万円（前期比+2.0%）、営業利益4,700百万円（+0.9%、営業利益率8.3%、前期比-0.1pt）、経常利益5,100百万円（-2.6%）、最終利益3,400百万円（+2.6%）を計画する。国内は設備投資需要が底堅く前期並みで推移する見込みで、海外はアジア・パシフィックの公共インフラなど大型案件が成長をけん引する見込み。ROICは利益増加が見込まれるものの、成長に向けた先行投資により6.3%（前期比-0.1pt）へ一時的に低下する見通し。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 55,386 | 56,500 | +1,114 | +2.0% |
| 営業利益 | 4,656 | 4,700 | +44 | +0.9% |
| 経常利益 | 5,236 | 5,100 | -136 | -2.6% |
| 最終利益 | 3,313 | 3,400 | +87 | +2.6% |
株主還元
TOAは、当中期経営基本計画の開始に先駆け、2026年3月期から配当方針を変更した（2025年11月発表）。財務の健全性を踏まえつつ、安定配当年間85円に加え連結配当性向85%を目安とし、DOE5%以上を基準として高水準で継続的な株主還元を追求する方針を明確化した。1株当たり配当金は2026年3月期実績で90円、2027年3月期は85円（前期比5円減）を予想する。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 配当金(円/株) | 90 | 85 | -5 |
トピック
新製品として、放送・通話・映像を融合したIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」やネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」を開発したほか、生成AIでアナウンス原稿を自動作成する放送アナウンス作成サービス「YUTTE」の提供を開始した。研究開発費は3,380百万円（前期比+112百万円）となった。
※本記事はＴＯＡが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
