※本記事はＲＶＨが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ＲＶＨが発表した2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.8%減の1,251百万円、営業損益が49百万円の損失（前期は50百万円の営業損失）、経常利益が48百万円（前期は31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が29百万円（前期は230百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。減収となった一方、経常段階と最終段階は損失から利益に転じた。2027年3月期の連結業績予想は、現時点では合理的な算定が困難であるとして未定としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の売上高は1,251百万円と前期比14.8%減少した。決算短信によると、主要事業であるシステム開発事業領域では、人材派遣サービスやITトータルサポート、受託開発、産業用グラフィックスなどのサービス展開により新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めた。再生可能エネルギー事業領域では蓄電所向け用地の調査・電力申請のサポートサービスや蓄電所設備に係る工事請負、EVステーションの運営などにより収益基盤の改善に取り組み、風力発電事業も発電量および電力販売価格が好調に推移して増収となった。一方、資産運用関連事業領域では、ファクタリング事業で一部債権の回収遅延を踏まえて既存債権の回収活動を最優先課題として営業規模を縮小したこと、不動産売買事業で良質な案件を巡る競争激化により受注機会が限定的となったことから減収となった。
損益面では、営業損益は49百万円の損失となり前期の50百万円の営業損失から損失幅がわずかに縮小した。経常利益は48百万円と前期の31百万円の経常損失から利益に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,251百万円 | 1,469百万円 | 14.8%減 |
| 営業利益 | △49百万円 | △50百万円 | － |
| 経常利益 | 48百万円 | △31百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29百万円 | △230百万円 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は1,709百万円となり、前期末の1,050百万円から増加した。決算短信によると、蓄電所設備設置工事の工事代金等に係る受取手形及び売掛金や前渡金、現金及び預金が増加したことなどによるものである。負債側でも同工事の請負金額等に係る支払手形及び買掛金や前受金、長期借入金が増加したことから負債合計が増加し、自己資本比率は前期末の71.3%から45.7%へ低下した。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより781百万円となった。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが104百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが72百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は629百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 1,709百万円 | 1,050百万円 |
| 純資産 | 781百万円 | 749百万円 |
| 自己資本比率 | 45.7% | 71.3% |
| 1株当たり純資産 | 30円87銭 | 29円58銭 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期に続き無配となった。2027年3月期の予想も0円00銭としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円00銭 | 0円00銭 |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は未定としている。決算短信では、資産運用関連事業において不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域では営業規模を縮小して既存債権の回収活動に取り組んでいるものの一部債権の回収達成時期が不確定であることなどから、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断したとしている。業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表するとしている。
継続企業の前提に関する重要事象等
決算短信では、同社グループが2019年3月期以降8期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識していることが記載されている。同社は、システム開発セグメント各社における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕、人材採用・育成の強化、受託開発案件の内製化等によるコスト削減で収益基盤の強化に取り組むほか、再生可能エネルギー事業領域や資産運用関連事業領域の推進により収益力の確保に努める方針としている。財務面では当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はないとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
本記事はＲＶＨが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はＲＶＨが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
