ＴＢグループ

ＴＢグループ、2026年3月期は売上高5.6%増の2,460百万円　営業損失83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失195百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はＴＢグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ＴＢグループが公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算短信によると、売上高は2,460百万円（前期比5.6%増）となった。営業損失は83百万円（前期は196百万円の営業損失）、経常損失は82百万円（前期は186百万円の経常損失）で、いずれも損失幅が縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は195百万円（前期は193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。短信は「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している。年間配当金は前期に続き無配である。

連結業績（2026年3月期実績）

同社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルからストック型収益モデルへのシフトを図る事業開発を進めるとともに、従来の法人向け大型サイネージに加え、屋内向けサイネージ事業の拡張に向けた事業開発を行っている。短信によると、当期は法人向け領域が好調に推移し、LEDビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となった。電子レジスター・POS分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与した。一方、SMB（中小企業）領域を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移した。

営業損失は前期から113百万円、経常損失は前期から104百万円それぞれ改善した。一方、連結子会社の事業の一部譲渡に伴う事業譲渡益30百万円を特別利益に計上したものの、投資有価証券評価損108百万円および減損損失25百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は前期から1百万円悪化した。1株当たり当期純損失は14.03円（前期は14.15円の損失）である。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	2,460百万円	2,329百万円	5.6%増
営業利益	△83百万円	△196百万円	－
経常利益	△82百万円	△186百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△195百万円	△193百万円	－

セグメント別の状況

LED&ECO事業では、法人向けLEDビジョン領域でチェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野で受注・導入が進んだ。特に大規模空港案件の受注について、短信は当期のみならず来期にもつながる重要案件と位置付けている。一方、連結子会社が担うSMB領域（中小飲食店等）の販売活動は厳しい市場環境の影響を受けて低迷した。

SA機器事業では、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与し、法人領域でも大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展した。SMB領域では需要の減退により販売が低迷し、販売手法を見直すとともに、キャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手した。施設運営領域では、直営の宿泊施設「MAYUDAMA CABIN横浜関内」で宿泊者数の増加と客単価の上昇により業績が大きく改善した。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は1,379百万円で、前期末に比べ182百万円減少した。投資有価証券の減少などにより固定資産が減少した。純資産は479百万円で、前期末に比べ124百万円減少した。短信は、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことを主な要因としている。自己資本比率は34.8%（前期末38.7%）となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	1,379百万円	1,562百万円
純資産	479百万円	604百万円
自己資本比率	34.8%	38.7%
1株当たり純資産	34.31円	44.20円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが114百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが114百万円の支出となった。投資活動は主に投資有価証券の売却による収入と事業譲渡による収入、財務活動は主に短期借入金の純減と長期借入金の返済によるものである。現金及び現金同等物の期末残高は262百万円で、前期末に比べ7百万円増加した。

継続企業の前提に関する重要事象等

短信によると、同社グループは前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。主たる要因として、地方経済の低迷による主力の既存事業である中小型LED表示機の販売低迷と、新規事業であるストック型の収益モデルおよびヘルスケア分野での事業化の遅れを挙げている。

同社は、屋内向けサイネージ事業の拡張や新たな法人顧客の獲得による販売拡大、ストック型収益モデルへのシフトなどにより業績改善を図るとしている。資金面では、当期末の現金及び預金残高262百万円に加え、必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しており、2026年5月15日には100百万円の借入れを実行した。以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載していない。

配当

2026年3月期の1株当たり年間配当金は0円で、前期に続き無配となった。2027年3月期の配当予想も0円である。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	0.00円	0.00円

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,910百万円（前期比18.3%増）、営業利益30百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円である。1株当たり当期純利益は0.72円を見込む。同社は経営スローガンを「チームプレーと半旧倍新で勝ち組へ!」とし、LED&ECO事業では市場規模の大きい屋内市場への注力を強め、SA機器事業ではガチャレジ領域に向けた新商品の早期市場投入を予定している。