通期・四半期とも見出し構成・粒度は前期と同等で、事業環境要因(円高→円安、関税影響の織り込み方等)と業績予想数値の更新が主な変化。抽出上の見出し追加/削除表示はキャッシュフロー指標トレンド表の数値ラベルによる技術的な差分にすぎない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＴＤＫ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,634字 → 6,347字（前期比-4.3%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし(抽出上『見出し追加/削除』と判定された箇所は、キャッシュ・フロー指標トレンド表の数値ラベルが期ごとに更新されたことによる技術的な差分で、実質的な見出し変更ではない)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(551字) → あり(482字)
変化の型: 出来事型
要約: 経営成績・見通し・財政状態・キャッシュフロー・配当方針の5見出し構成、セグメント別(受動部品・センサ応用製品・磁気応用製品・エナジー応用製品等)売上高の説明形式は前期と同一。前期は米国関税の影響で業績予想をレンジ表示のみとしていたが、今期は具体的な数値見通し(売上高2兆5,800億円等)を提示している。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,180字 → 4,933字（前期比-4.8%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(504字) → あり(409字)
変化の型: 出来事型
要約: 経営成績・財政状態・業績予想の3見出し構成、セグメント別売上高の説明形式は前期と同一。前期は米国関税の影響で業績予想をレンジのまま据え置いていたが、今期は前回発表(2026年4月28日)からの変更なしとする内容で、粒度・文数もほぼ同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＴＤＫ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67620/140120250425525085.pdf）
1.経営成績(1)当期の経営成績の概況2025年3月期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の業績は次のとおりです。当期における世界経済は、北米では底堅く推移しているものの、欧州や中国では引き続き経済が減速傾向にあることに加え、中東地域情勢の緊迫化も影響し、地域毎に濃淡がある不安定な状況が継続しました。第4四半期に入り、米国新政権発足以降、追加関税措置による影響を懸念して、世界経済はより不安定な状況となりました。また、為替レートは、対ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産は前期比で増加しました。スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末等の需要は、堅調に推移しました。また、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も大幅に回復しました。一方で、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移しました。また、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要が停滞し、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。このような経営環境の中、当期において、受動部品セグメントは、自動車市場向け需要の減少等により減収となったものの、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の3つのセグメントで、ICT市場における部品需要の回復や新製品販売貢献等により前期比で増収となりました。その結果、当期の連結売上高は、前期比4.8%増の2,204,806百万円となりました。当期における利益につきましては、大幅な円安やICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益は前期比29.7%増の224,192百万円、税引前利益は同32.7%増の237,808百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同34.1%増の167,161百万円となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。(単位:百万円, %)前期 当期増減(2023.4.1~2024.3.31)(2024.4.1~2025.3.31)項目 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率売上高 2,103,876 100.0 2,204,806 100.0 100,930 4.8営業利益 172,893 8.2 224,192 10.2 51,299 29.7税引前利益 179,241 8.5 237,808 10.8 58,567 32.7親会社の所有者に124,687 5.9 167,161 7.6 42,474 34.1帰属する当期利益1株当たり当期利益:-基本 65円74銭 88円10銭-希薄化後 65円64銭 87円98銭(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、今後の需要動向や業績見通しを精査した結果、収益改善に課題を抱える事業を中心に、減損損失や構造改革費用を合わせて202億円計上いたしました。当期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、152円66銭及び163円86銭と前期に比べ対米ドルで
5.7%の円安、対ユーロで4.6%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約957億円の増収、営業利益で約197億円の増益となりました。<製品別売上高の概況>(単位:百万円, %)前期 当期増減(2023.4.1~2024.3.31)(2024.4.1~2025.3.31)製品区分 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率コンデンサ 245,047 11.7 234,260 10.6 △10,787 △4.4インダクティブデバイス 197,068 9.3 204,282 9.3 7,214 3.7その他受動部品 123,534 5.9 121,097 5.5 △2,437 △2.0受動部品 565,649 26.9 559,639 25.4 △6,010 △1.1センサ応用製品 180,511 8.6 189,472 8.6 8,961 5.0磁気応用製品 184,211 8.7 223,637 10.1 39,426 21.4エナジー応用製品 1,121,662 53.3 1,176,499 53.4 54,837 4.9その他 51,843 2.5 55,559 2.5 3,716 7.2合計 2,103,876 100.0 2,204,806 100.0 100,930 4.8海外売上高(内数) 1,919,245 91.2 2,030,391 92.1 111,146 5.8(注) 当第1四半期における組織変更により、従来「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のインダクティブデバイスに区分変更しております。上記に伴い、前期の数値についても変更後の区分に組替えております。1) 受動部品セグメント当セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、559,639百万円(前期565,649百万円、前期比1.1%減)となりました。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、234,260百万円(前期245,047百万円、前期比4.4%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。インダクティブデバイスの売上高は、204,282百万円(前期197,068百万円、前期比3.7%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、121,097百万円(前期123,534百万円、前期比2.0%減)となりました。主にICT市場向けの販売が減少しました。2) センサ応用製品セグメント当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、189,472百万円(前期180,511百万円、前期比5.0%増)となりました。ICT市場向けの販売が増加しました。3) 磁気応用製品セグメント当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、223,637百万円(前期184,211百万円、前期比21.4%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に自動車市場向けの販売が減少しました。4) エナジー応用製品セグメント当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、1,176,499百万円(前期1,121,662百万円、前期比4.9%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。5) その他その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、55,559百万円(前期51,843百万円、前期比7.2%増)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。区分 主な事業・製品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、受動部品インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ磁気応用製品 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットエナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源メカトロニクス(製造設備) 、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータその他等<海外売上高の概況>海外売上高の合計は、前期の1,919,245百万円から5.8%増の2,030,391百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前期の91.2%から0.9ポイント増加し92.1%となりました。詳細については21ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
(2)今後の見通し2026年3月期の世界経済は、米国新政権による関税措置の度重なる変更等により、見通しが非常に不透明な状況です。このような前提のもと、2026年3月期の業績予想については、関税措置等による影響を精査中であり、現時点においては、合理的な算出が困難なため、売上、利益ともにレンジによる業績予想としております。また、固定資産の取得・減価償却費及び償却費・研究開発費の見通しは次のとおりといたしました。(単位:百万円, %)2026年3月期予想2025年3月期実績 2025年3月期対比増減(2025年4月発表)金額 金額 金額 増減率(%)項目2,120,000 △84,806 △3.8売上高 2,204,806~ 2,200,000 ~ △4,806 ~ △0.2180,000 △44,192 △19.7営業利益 224,192~ 225,000 ~ 808 ~ 0.4193,000 △44,808 △18.8税引前利益 237,808~ 238,000 ~ 192 ~ 0.1親会社の所有者に 135,000 △32,161 △19.2167,161帰属する当期利益 ~ 170,000 ~ 2,839 ~ 1.7固定資産の取得 280,000 225,290 54,710 24.3減価償却費及び償却費 205,000 196,228 8,772 4.5研究開発費 260,000 253,586 6,414 2.5(為替の見通し)通期の平均為替レートは対米ドル140円、対ユーロ155円を想定しております。【 将来に関する記述についての注意事項 】この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
(3)当期の財政状態の概況当期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況・資産合計 3,541,415 百万円 (前期末比 3.7%増 )・親会社の所有者に帰属する持分 1,800,070 百万円 ( 同 5.4%増 )・親会社の所有者に帰属する持分比率 50.8% ( 同 0.8ポイント増 )当期末の資産は、前期末と比較して126,111百万円増加しました。現金及び現金同等物が47,309百万円増加しました。また、有形固定資産が39,050百万円、その他の金融資産(流動)が30,252百万円それぞれ増加しました。負債は、前期末と比較して29,798百万円増加しました。社債及び借入金(非流動)が54,258百万円減少した一方、営業債務が40,562百万円、その他の金融負債(流動)が32,728百万円それぞれ増加しました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して92,738百万円増加しました。主に利益剰余金が134,721百万円増加しました。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 447,007 445,839 △1,168投資活動によるキャッシュ・フロー △216,592 △244,842 △28,250財務活動によるキャッシュ・フロー △146,368 △143,333 3,035為替変動の影響額 59,766 △10,355 △70,121現金及び現金同等物の増加 143,813 47,309 △96,504現金及び現金同等物の期首残高 506,185 649,998 143,813現金及び現金同等物の期末残高 649,998 697,307 47,309* 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、445,839百万円となり、前期比1,168百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。* 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、244,842百万円となり、前期比28,250百万円増加しました。これは主に、定期預金の預入の増加によるものです。* 財務活動に使用したキャッシュ・フローは、143,333百万円となり、前期比3,035百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増減(純額)の変動によるものです。【 キャッシュ・フロー指標のトレンド 】2023年2024年2025年3月期3月期3月期
①親会社の所有者に帰属する持分比率(%) 46.3 50.0 50.8②時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率(%) 56.9 83.1 82.8③キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.86 1.53 1.36④インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 29.2 50.0 55.4[注]① 親会社の所有者に帰属する持分比率 = 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率 = 株式時価総額(*1) ÷ 資産合計*1 株式時価総額 = 期末株価終値(東証) × 期末発行済株式数(自己株式控除後)
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債(*2) ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー(*3)*2 有利子負債 : 連結財政状態計算書上の「社債及び借入金」及び「リース負債」*3 営業活動によるキャッシュ・フロー : 連結キャッシュ・フロー計算書上の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 利払い(*4)*4 利払い : 連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35%を目安として配当を実施することを株主還元方針としております。このような方針の下、当社は、持続的な成長を目指し、実現した利益の事業活動への再投資を実施したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、当期の期末配当を行うことといたします。当期末の1株当たり配当金は、1株につき16円とさせていただく予定(2025年6月20日定時株主総会に議案上程)です。当期の年間配当金は昨年12月に実施済みの中間配当金70円(株式分割後換算で14円)と合わせ年30円(株式分割後換算)となる予定です。なお、当社は2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。2026年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しております。(単位:円)2026年3月期 2025年3月期見通し 実績と見通し中間配当 15.00 (実績)70.00(株式分割後換算) (14.00)期末配当 15.00 (見通し)16.00年間配当 30.00 -(株式分割後換算) (見通し)(30.00)
通期 2026年3月期
出典: ＴＤＫ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績(1)当期の経営成績の概況2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の業績は次のとおりです。当期における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。このような経営環境の中、当期において、ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前期比で増収となりました。その結果、当期の連結売上高は、前期比13.6%増の2,504,820百万円となりました。利益につきましては、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益は前期比21.5%増の272,415百万円、税引前利益は同16.4%増の276,810百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.0%増の195,663百万円となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。(単位:百万円, %)前期 当期増減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)項目金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率売上高 2,204,806 100.0 2,504,820 100.0 300,014 13.6営業利益 224,192 10.2 272,415 10.9 48,223 21.5税引前利益 237,808 10.8 276,810 11.1 39,002 16.4親会社の所有者に167,161 7.6 195,663 7.8 28,502 17.0帰属する当期利益1株当たり当期利益:-基本 88円10銭 103円09銭-希薄化後 87円98銭 102円97銭(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、今後の需要動向や業績見通しを精査した結果、収益改善に課題を抱える事業を中心に、減損損失や構造改革費用を合わせて136億円計上いたしました。当期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前期に比べ対米ドルで1.2%の円高、対ユーロで6.7%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。<製品別売上高の概況>(単位:百万円, %)前期 当期増減(2024.4.1~2025.3.31) (2025.4.1~2026.3.31)製品区分金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率コンデンサ 234,260 10.6 257,472 10.3 23,212 9.9インダクティブデバイス 204,282 9.3 216,210 8.6 11,928 5.8その他受動部品 121,097 5.5 119,518 4.8 △1,579 △1.3受動部品 559,639 25.4 593,201 23.7 33,562 6.0センサ応用製品 189,472 8.6 224,623 9.0 35,151 18.6磁気応用製品 223,637 10.1 262,903 10.5 39,266 17.6エナジー応用製品 1,176,499 53.4 1,370,304 54.7 193,805 16.5その他 55,559 2.5 53,789 2.1 △1,770 △3.2合計 2,204,806 100.0 2,504,820 100.0 300,014 13.6海外売上高(内数) 2,030,391 92.1 2,321,360 92.7 290,969 14.31) 受動部品セグメント当セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、593,201百万円(前期559,639百万円、前期比6.0%増)となりました。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、257,472百万円(前期234,260百万円、前期比9.9%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。インダクティブデバイスの売上高は、216,210百万円(前期204,282百万円、前期比5.8%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、119,518百万円(前期121,097百万円、前期比1.3%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。2) センサ応用製品セグメント当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、224,623百万円(前期189,472百万円、前期比18.6%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。3) 磁気応用製品セグメント当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、262,903百万円(前期223,637百万円、前期比17.6%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に自動車市場向けの販売が増加しました。4) エナジー応用製品セグメント当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、1,370,304百万円(前期1,176,499百万円、前期比16.5%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。5) その他その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、53,789百万円(前期55,559百万円、前期比3.2%減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。区分 主な事業・製品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、受動部品インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ磁気応用製品 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットエナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータその他等<海外売上高の概況>海外売上高の合計は、前期の2,030,391百万円から14.3%増の2,321,360百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前期の92.1%から0.6ポイント増加し92.7%となりました。詳細については23ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
(2)今後の見通し2027年3月期の世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、先行き不透明な状況が続く見通しです。エレクトロニクス市場においては、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT製品の生産は、2026年3月期と比べ減少すると見込んでいます。一方で、データセンター向けニアライン用HDDやAIデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれます。このような前提のもと、2027年3月期の連結業績見通し、固定資産の取得・減価償却費及び償却費・研究開発費の見通しは次の通りといたしました。なお、事業ポートフォリオマネジメントを推進し課題事業へ対処するために、構造改革費用等の一時費用を約60億円見込んでいます。(単位:百万円, %)2027年3月期予想2026年3月期実績 2026年3月期対比増減(2026年4月発表)項目金額 金額 金額 増減率売上高 2,580,000 2,504,820 75,180 3.0営業利益 295,000 272,415 22,585 8.3税引前利益 300,000 276,810 23,190 8.4親会社の所有者に225,000 195,663 29,337 15.0帰属する当期利益固定資産の取得 370,000 298,591 71,409 23.9減価償却費及び償却費 240,000 204,192 35,808 17.5研究開発費 310,000 289,668 20,332 7.0(為替の見通し)通期の平均為替レートは対米ドル150円、対ユーロ175円を想定しております。【将来に関する記述についての注意事項】この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
(3)当期の財政状態の概況当期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況・資産合計 4,415,175百万円 (前期末比 24.7%増)・親会社の所有者に帰属する持分 2,187,234百万円 ( 同 21.5%増)・親会社の所有者に帰属する持分比率 49.5% ( 同 1.3ポイント減)当期末の資産は、前期末と比較して873,759百万円増加しました。現金及び現金同等物が145,468百万円増加しました。また、営業債権が197,447百万円、有形固定資産が195,640百万円、棚卸資産が175,410百万円それぞれ増加しました。負債は、前期末と比較して481,471百万円増加しました。営業債務が314,227百万円、その他の流動負債が72,905百万円、その他の金融負債(流動)が51,388百万円、それぞれ増加しました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して387,162百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が250,760百万円増加しました。また、利益剰余金が136,215百万円増加しました。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 445,839 507,672 61,833投資活動によるキャッシュ・フロー △244,842 △377,751 △132,909財務活動によるキャッシュ・フロー △143,333 △64,747 78,586為替変動の影響額 △10,355 80,293 90,647現金及び現金同等物の増加 47,309 145,468 98,159現金及び現金同等物の期首残高 649,998 697,307 47,309現金及び現金同等物の期末残高 697,307 842,775 145,468* 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、507,672百万円となり、前期比61,833百万円増加しました。これは主に、当期利益の増加によるものです。* 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前期比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。* 財務活動に使用したキャッシュ・フローは、64,747百万円となり、前期比78,586百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。【キャッシュ・フロー指標のトレンド】2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
① 親会社の所有者に帰属する持分比率(%) 50.0 50.8 49.5② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率(%) 83.1 82.8 84.5③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.53 1.36 1.21④ インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 50.0 55.4 60.9[注]① 親会社の所有者に帰属する持分比率=親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率=株式時価総額(*1)÷資産合計*1 株式時価総額=期末株価終値(東証)×期末発行済株式数(自己株式控除後)
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債(*2)÷営業活動によるキャッシュ・フロー(*3)*2 有利子負債:連結財政状態計算書上の「社債及び借入金」及び「リース負債」*3 営業活動によるキャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書上の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い(*4)*4 利払い:連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35%を目安として配当を実施することを株主還元方針としております。このような方針の下、当社は、持続的な成長を目指し、実現した利益の事業活動への再投資を実施したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、当期の期末配当を行うことといたします。当期末の1株当たり配当金は、1株につき20円とさせていただく予定(2026年6月19日定時株主総会に議案上程)です。当期の年間配当金は昨年12月に実施済みの中間配当金16円と合わせ年36円となる予定です。2027年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金20円、期末配当金20円を予定しております。(単位:円)2027年3月期 2026年3月期見通し 実績と見通し中間配当 20.00 (実績)16.00期末配当 20.00 (見通し)20.00年間配当 40.00 (見通し)36.00
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＴＤＫ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67620/140120250711512823.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況2026年3月期第1四半期(2025年4月1日から6月30日までの3ヶ月間)の業績は次のとおりです。当第1四半期における世界経済は、貿易摩擦の激化と関税政策の不透明感の高まりに加え、中東地域における地政学的リスクの上昇などにより、極めて不安定な状況が継続しました。また、為替レートは、対ドルやユーロを中心に前期と比べ大幅な円高傾向となりました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品のうち特にスマートフォンの生産が前年同期対比で堅調に推移しました。また、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き堅調に推移しました。一方、産業機器市場では、設備投資需要全般が引き続き低調に推移しました。また、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。このような経営環境の中、当第1四半期は、センサ応用製品とエナジー応用製品の2つのセグメントにおいて、ICT市場及び産業機器市場における部品需要の回復等により前年同期と比べ増収となったものの、受動部品セグメントは自動車市場向け製品の販売減速により減収となりました。その結果、当第1四半期の連結売上高は、前年同期比3.3%増の535,753百万円となりました。利益につきましては、円高の進行や自動車市場向け製品の出荷減により、営業利益は前年同期比2.5%減の56,419百万円、税引前利益は、17.2%減の57,630百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、同30.5%減の41,462百万円となりました。(単位:百万円,%)期 前第1四半期 当第1四半期増減(2024.4.1~2024.6.30)(2025.4.1~2025.6.30)科目 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率売上高 518,809 100.0 535,753 100.0 16,944 3.3営業利益 57,872 11.2 56,419 10.5 △1,453 △2.5税引前利益 69,563 13.4 57,630 10.8 △11,933 △17.2親会社の所有者に帰属59,627 11.5 41,462 7.7 △18,165 △30.5する四半期利益1株当たり四半期利益:-基本 31円43銭 21円85銭-希薄化後 31円39銭 21円82銭第1四半期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、144円59銭及び163円78銭と前年同期に比べ対米ドルで7.2%、対ユーロで2.4%の円高となりました。これらを含め全体の為替変動により、約376億円の減収、営業利益で約71億円の減益となりました。<製品別売上高の概況>(単位:百万円,%)前第1四半期 当第1四半期増減(2024.4.1~2024.6.30)(2025.4.1~2025.6.30)製品区分金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率コンデンサ 61,492 11.9 59,785 11.1 △1,707 △2.8インダクティブデバイス 50,810 9.8 49,094 9.2 △1,716 △3.4その他受動部品 30,749 5.9 29,261 5.5 △1,488 △4.8受動部品 143,051 27.6 138,140 25.8 △4,911 △3.4センサ応用製品 44,080 8.5 46,415 8.6 2,335 5.3磁気応用製品 55,013 10.6 54,554 10.2 △459 △0.8エナジー応用製品 262,920 50.7 285,519 53.3 22,599 8.6その他 13,745 2.6 11,125 2.1 △2,620 △19.1合計 518,809 100.0 535,753 100.0 16,944 3.3海外売上高(内数) 476,758 91.9 493,518 92.1 16,760 3.51)受動部品セグメント当セグメントは、コンデンサ、インダクティブデバイス、その他受動部品で構成され、売上高は、138,140百万円(前年同期143,051百万円、前年同期比3.4%減)となりました。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、59,785百万円(前年同期61,492百万円、前年同期比2.8%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。インダクティブデバイスの売上高は、49,094百万円(前年同期50,810百万円、前年同期比3.4%減)となりました。主に産業機器市場向けの販売が減少しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、29,261百万円(前年同期30,749百万円、前年同期比4.8%減)となりました。主に産業機器市場向けの販売が減少しました。2)センサ応用製品セグメント当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、46,415百万円(前年同期44,080百万円、前年同期比5.3%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。3)磁気応用製品セグメント当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、54,554百万円(前年同期55,013百万円、前年同期比0.8%減)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に産業機器市場向けの販売が減少しました。4)エナジー応用製品セグメント当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、285,519百万円(前年同期262,920百万円、前年同期比8.6%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。5)その他その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、11,125百万円(前年同期13,745百万円、前年同期比19.1%減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が減少しました。なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。区分 構成する主な事業・製品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス受動部品(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ磁気応用製品 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットエナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源その他 メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等<海外売上高の概況>海外売上高の合計は、前年同期の476,758百万円から3.5%増の493,518百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同期の91.9%から0.2ポイント増加し92.1%となりました。詳細については18ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
(2)当四半期の財政状態の概況1)当第1四半期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況・資産合計 3,616,106百万円(前期末比 2.1%増 )・親会社の所有者に帰属する持分 1,777,035百万円( 同 1.3%減 )・親会社の所有者に帰属する持分比率 49.1% ( 同 1.7ポイント減)当第1四半期末の資産は、前期末と比較して74,691百万円増加しました。現金及び現金同等物は13,097百万円増加しました。また、その他の流動資産が25,621百万円、棚卸資産が25,319百万円それぞれ増加しました。負債は、前期末と比較して96,805百万円増加しました。社債及び借入金(非流動)が50,057百万円、営業債務が28,692百万円、その他の金融負債(流動)が16,501百万円それぞれ増加しました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して23,035百万円減少しました。主に利益剰余金が11,477百万円増加した一方で、在外営業活動体の換算差額が減少した結果、その他の資本の構成要素が34,626百万円減少しました。2)当第1四半期のキャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 72,623 59,043 △13,580投資活動によるキャッシュ・フロー △55,762 △62,912 △7,150財務活動によるキャッシュ・フロー △22,354 31,236 53,590為替変動の影響額 38,119 △14,270 △52,389現金及び現金同等物の増加 32,626 13,097 △19,529現金及び現金同等物の期首残高 649,998 697,307 47,309現金及び現金同等物の四半期末残高 682,624 710,404 27,780*営業活動によって得たキャッシュ・フローは、59,043百万円となり、前年同期比13,580百万円減少しました。これは主に、四半期利益の減少によるものです。*投資活動に使用したキャッシュ・フローは、62,912百万円となり、前年同期比7,150百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。*財務活動によって得たキャッシュ・フローは、31,236百万円となり、前年同期の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は53,590百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報<2026年3月期の連結見通し>2026年3月期の連結業績見通しについては、米国による関税措置の影響について未だ不透明な状況にあり、現時点においては、売上、利益ともにレンジによる業績予想を据え置いております。なお、固定資産の取得、減価償却費及び償却費、研究開発費の見通しは、2025年4月28日発表の見通しから変更なく次のとおりです。(単位:百万円,%)2026年3月期予想2025年3月期実績 2025年3月期対比増減(2025年4月発表)項目 金額 金額 金額 増減率(%)2,120,000 △84,806 △3.8売上高 2,204,806~ 2,200,000 ~ △4,806 ~ △0.2180,000 △44,192 △19.7営業利益 224,192~ 225,000 ~ 808 ~ 0.4193,000 △44,808 △18.8税引前利益 237,808~ 238,000 ~ 192 ~ 0.1親会社の所有者に 135,000 △32,161 △19.2167,161帰属する当期利益 ~ 170,000 ~ 2,839 ~ 1.7固定資産の取得 280,000 225,290 54,710 24.3減価償却費及び償却費 205,000 196,228 8,772 4.5研究開発費 260,000 253,586 6,414 2.5(為替の見通し)第2四半期以降の平均為替レートは対米ドル140円、対ユーロ155円を想定しております。【将来に関する記述についての注意事項】この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＴＤＫ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67620/140120260730503470.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況2027年3月期第1四半期(2026年4月1日から6月30日までの3ヶ月間)の業績は次のとおりです。当第1四半期における世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、極めて不安定な状況が継続しました。また、為替レートは、対ドルやユーロを中心に前年同期と比べ大幅な円安傾向となりました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT(情報通信技術)関連製品の生産が前年同期比で減少しました。一方で、AIデータセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要は、引き続き堅調に推移しました。また、産業機器市場では設備投資需要が堅調に推移しました。自動車市場においては、電動化、自動運転化の進展により、需要は底堅く推移しました。このような経営環境の中、当第1四半期は、ICT関連製品の生産減少の影響はあったものの、スマートフォン等の新製品販売効果に加え、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となりました。その結果、当第1四半期の連結売上高は、前年同期比38.3%増の741,005百万円となりました。利益につきましては、円安の進行や堅調なAIデータセンター向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等により、営業利益は前年同期比53.0%増の86,310百万円、税引前利益は同64.0%増の94,500百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同94.4%増の80,581百万円となりました。(単位:百万円,%)前第1四半期 当第1四半期期 増減(2025.4.1~2025.6.30) (2026.4.1~2026.6.30)科目 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率売上高 535,753 100.0 741,005 100.0 205,252 38.3営業利益 56,419 10.5 86,310 11.6 29,892 53.0税引前利益 57,630 10.8 94,500 12.8 36,873 64.0親会社の所有者に帰属41,462 7.7 80,581 10.9 39,120 94.4する四半期利益1株当たり四半期利益:-基本 21円85銭 42円45銭-希薄化後 21円82銭 42円40銭当第1四半期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、159円43銭及び185円32銭と前年同期に比べ対米ドルで10.3%、対ユーロで13.2%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約725億円の増収、営業利益で約113億円の増益となりました。<製品別売上高の概況>(単位:百万円,%)前第1四半期 当第1四半期増減(2025.4.1~2025.6.30) (2026.4.1~2026.6.30)製品区分金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率コンデンサ 59,785 11.1 80,752 10.9 20,967 35.1インダクティブデバイス 49,094 9.2 61,980 8.4 12,886 26.2その他受動部品 29,261 5.5 34,071 4.6 4,810 16.4受動部品 138,140 25.8 176,803 23.9 38,663 28.0センサ応用製品 46,415 8.6 61,856 8.3 15,441 33.3磁気応用製品 54,554 10.2 81,608 11.0 27,054 49.6エナジー応用製品 285,519 53.3 405,795 54.8 120,276 42.1その他 11,125 2.1 14,943 2.0 3,818 34.3合計 535,753 100.0 741,005 100.0 205,252 38.3海外売上高(内数) 493,518 92.1 686,935 92.7 193,417 39.21)受動部品セグメント当セグメントは、コンデンサ、インダクティブデバイス、その他受動部品で構成され、売上高は、176,803百万円(前年同期138,140百万円、前年同期比28.0%増)となりました。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、80,752百万円(前年同期59,785百万円、前年同期比35.1%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。インダクティブデバイスの売上高は、61,980百万円(前年同期49,094百万円、前年同期比26.2%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、34,071百万円(前年同期29,261百万円、前年同期比16.4%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。2)センサ応用製品セグメント当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、61,856百万円(前年同期46,415百万円、前年同期比33.3%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。3)磁気応用製品セグメント当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、81,608百万円(前年同期54,554百万円、前年同期比49.6%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、自動車市場向けの販売が増加しました。4)エナジー応用製品セグメント当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、405,795百万円(前年同期285,519百万円、前年同期比42.1%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。5)その他その他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は、14,943百万円(前年同期11,125百万円、前年同期比34.3%増)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。区分 構成する主な事業・製品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス受動部品(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ磁気応用製品 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットエナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源その他 メカトロニクス(製造設備)等<海外売上高の概況>海外売上高の合計は、前年同期の493,518百万円から39.2%増の686,935百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同期の92.1%から0.6ポイント増加し92.7%となりました。詳細については18ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
(2)当四半期の財政状態の概況1)当第1四半期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況・資産合計 4,751,331百万円 (前期末比 7.6%増 )・親会社の所有者に帰属する持分 2,298,943百万円 ( 同 5.1%増 )・親会社の所有者に帰属する持分比率 48.4% ( 同 1.1ポイント減)当第1四半期末の資産は、前期末と比較して336,156百万円増加しました。現金及び現金同等物は27,422百万円増加しました。また、有形固定資産が124,380百万円、営業債権が119,479百万円、棚卸資産が52,830百万円それぞれ増加しました。負債は、前期末と比較して222,628百万円増加しました。社債及び借入金(流動)が142,350百万円、その他の金融負債(流動)が48,961百万円、営業債務が37,893百万円それぞれ増加しました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して111,709百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が68,648百万円増加しました。また、利益剰余金が42,935百万円増加しました。2)当第1四半期のキャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 59,043 △19,154 △78,197投資活動によるキャッシュ・フロー △62,912 △60,220 2,692財務活動によるキャッシュ・フロー 31,236 85,389 54,153為替変動の影響額 △14,270 21,407 35,678現金及び現金同等物の増加 13,097 27,422 14,326現金及び現金同等物の期首残高 697,307 842,775 145,468現金及び現金同等物の四半期末残高 710,404 870,197 159,793*営業活動に使用したキャッシュ・フローは、19,154百万円となり、前年同期の営業活動によって得たキャッシュ・フローとの差は78,197百万円となりました。これは主に、営業債権の増加によるものです。*投資活動に使用したキャッシュ・フローは、60,220百万円となり、前年同期比2,692百万円減少しました。これは主に、定期預金の払戻の増加によるものです。*財務活動によって得たキャッシュ・フローは、85,389百万円となり、前年同期比54,153百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報<2027年3月期の連結見通し>2027年3月期の連結業績見通し、固定資産の取得、減価償却費及び償却費、研究開発費の見通しは、2026年4月28日発表の見通しから変更なく次のとおりといたしました。(単位:百万円,%)2027年3月期予想2026年3月期実績 2026年3月期対比増減(2026年4月発表)項目 金額 金額 金額 増減率(%)売上高 2,580,000 2,504,820 75,180 3.0営業利益 295,000 272,415 22,585 8.3税引前利益 300,000 276,810 23,190 8.4親会社の所有者に225,000 195,663 29,337 15.0帰属する当期利益固定資産の取得 370,000 298,591 71,409 23.9減価償却費及び償却費 240,000 204,192 35,808 17.5研究開発費 310,000 289,668 20,332 7.0(為替の見通し)第2四半期以降の平均為替レートは対米ドル150円、対ユーロ175円を想定しております。【将来に関する記述についての注意事項】この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
