通期は前期固有事象(セグメント集計方法変更・Altium買収)から今期固有のWolfspeed評価損失説明への入れ替えで粒度は同等、四半期は前期・今期とも定性節が見つからず会計注記のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ルネサスエレクトロニクス分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月6日 → 2026年2月5日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月25日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,756字 → 6,557字（前期比-2.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1001字) → あり(782字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- Wolfspeed社の米国連邦倒産法適用・再建計画に伴う金融資産評価損失の説明(財政状態)
減った要素
- 報告セグメント集計方法の変更に関する説明(前期の組織変更に伴う経過措置)
- Altium社買収によるのれん・無形資産増加の説明(前期固有事象)
要約: 見出し構成((1)〜(5)、Non-GAAP/IFRS両建て開示)は前期と同一で、自動車向け・産業インフラIoT向けの2セグメント別説明も同じ粒度で続く。前期固有だったセグメント集計方法変更やAltium社買収の説明が消え、今期はWolfspeed社の経営破綻に伴う評価損失の説明に置き換わったが、文数・因果表現などの分量指標はほぼ横ばい。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 定性節(経営成績等の概況)が見つからず、抽出された本文はセグメント注記・企業結合(Transphorm社/Panthronics社等)・借入契約・Wolfspeed損失計上などの会計注記のみ（前期・今期とも）
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ルネサスエレクトロニクス 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67230/140120250205564373.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益(以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」)から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。なお、当連結会計年度における組織変更に伴い、報告セグメントの集計方法について、従来の製品軸による集計方法から、売上収益を実際の用途に基づき集計する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(事業セグメント)」をご参照ください。(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況① 当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)の業績(Non-GAAPベース)(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年1月1日~ (2024年1月1日~ 前年比増(減)2023年12月31日) 2024年12月31日)Non-GAAP売上収益 14,697 13,485 △1,212 △8.2%自動車 6,604 7,028 424 6.4%産業・インフラ・IoT 7,993 6,368 △1,626 △20.3%Non-GAAP売上総利益 8,374 7,563 △812 △9.7%(率) (57.0%) (56.1%) (△0.9pt) -3,485 3,678 193 5.5%自動車(52.8%) (52.3%) (△0.4pt) -4,855 3,858 △997 △20.5%産業・インフラ・IoT(60.7%) (60.6%) (△0.1pt) -Non-GAAP営業利益 5,016 3,979 △1,037 △20.7%(率) (34.1%) (29.5%) (△4.6pts) -2,294 2,225 △69 △3.0%自動車(34.7%) (31.7%) (△3.1pts) -2,684 1,734 △950 △35.4%産業・インフラ・IoT(33.6%) (27.2%) (△6.3pts) -(注)上記表の詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(事業セグメント)」をご参照ください。2ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2024年12月期 決算短信当連結会計年度における連結業績は以下のとおりであります。(Non-GAAP売上収益)当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は13,485億円となり、前連結会計年度と比べ1,212億円(8.2%)の減少となりました。これは、主に円安効果、流通在庫拡充により自動車向け事業の売上収益が増加した一方、市場の軟化により、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。(Non-GAAP売上総利益 (率))当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益は7,563億円となり、前連結会計年度と比べ812億円(9.7%)の減少となりました。これは、上記のとおり産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の減少とそれに伴う工場の稼働率の減少、および収益性の高い産業・インフラ・IoT向け事業における売上減少による製品ミックスの悪化などによるものであります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益率は、56.1%となり、前連結会計年度と比べ0.9ポイントの減少となりました。(Non-GAAP営業利益 (率))当連結会計年度のNon-GAAP営業利益は3,979億円となり、前連結会計年度と比べ1,037億円(20.7%)の減少となりました。これは上記の売上総利益の減少および研究開発費の増加などによるものであります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP営業利益率は、29.5%となり、前連結会計年度と比べ4.6ポイントの減少となりました。当連結会計年度における各セグメントの業績は以下のとおりであります。<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は7,028億円となり、前連結会計年度と比べ424億円(6.4%)の増加となりました。これは、主に円安効果、流通在庫拡充により、売上収益が増加したことによるものであります。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は3,678億円となり、前連結会計年度と比べ193億円(5.5%)の増加となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は2,225億円となり、前連結会計年度と比べ69億円(3.0%)の減少となりました。これは、売上総利益の増加の一方、研究開発費が増加したことによるものであります。<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は6,368億円となり、前連結会計年度と比べ1,626億円(20.3%)の減少となりました。これは、円安効果があった一方、主に産業・IoT向け市場の軟化に伴う減収などによるものであります。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は3,858億円となり、前連結会計年度と比べ997億円(20.5%)の減少となりました。これは、主に売上収益の減少などによるものであります。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は1,734億円となり、前連結会計年度と比べ950億円(35.4%)の減少となりました。これは、主に売上総利益の減少によるものであります。3ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2024年12月期 決算短信
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年1月1日~ (2024年1月1日~2023年12月31日) 2024年12月31日)Non-GAAP売上総利益 8,374 7,563(率) (57.0%) (56.1%)売上収益段階までの調整項目(注1) △3 -無形資産および固定資産償却費 △10 △10株式報酬費用 △15 △28その他非経常的な項目△3 △26および調整項目(注2)IFRS売上総利益 8,343 7,498(率) (56.8%) (55.6%)Non-GAAP営業利益 5,016 3,979(率) (34.1%) (29.5%)売上収益段階までの調整項目(注1) △3 -無形資産および固定資産償却費 △1,058 △1,224株式報酬費用 △233 △363その他非経常的な項目185 △162および調整項目(注2)IFRS営業利益 3,908 2,230(率) (26.6%) (16.5%)(注)1 PPA(取得原価の配分)実施に伴う調整であります。2 その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)の業績(IFRS)(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年1月1日~ (2024年1月1日~ 前期比増(減)2023年12月31日) 2024年12月31日)売上収益 14,694 13,485 △1,209 △8.2%売上総利益 8,343 7,498 △845 △10.1%(率) (56.8%) (55.6%) (△1.2pts) -営業利益 3,908 2,230 △1,678 △42.9%(率) (26.6%) (16.5%) (△10.1pts) -4ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2024年12月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況(単位:億円)前連結会計年度末 当連結会計年度末前連結会計年度末比(2023年12月31日) (2024年12月31日) 増(減)資 産 合 計 31,670 44,904 13,234資 本 合 計 20,056 25,423 5,367親会社の所有者に帰属する持分 20,016 25,374 5,358親会社所有者帰属持分比率(%) 63.2 56.5 △6.7有 利 子 負 債 6,677 14,228 7,551D / E レ シ オ ( 倍 ) 0.33 0.56 0.23当連結会計年度末の資産合計は44,904億円で、前連結会計年度末と比べ13,234億円の増加となりました。これは、主にAltium社の買収によりのれん、無形資産が増加したことなどによるものであります。資本合計は25,423億円で、前連結会計年度末と比べ5,367億円の増加となりました。これは、自己株式の処分による増加、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素の増加、および当期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ5,358億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は56.5%となりました。有利子負債は、主に借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ7,551億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.56倍となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2023年1月1日~ (2024年1月1日~2023年12月31日) 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 4,966 3,405投資活動によるキャッシュ・フロー △2,675 △12,841フリー・キャッシュ・フロー 2,291 △9,436財務活動によるキャッシュ・フロー △1,812 6,773現金及び現金同等物の期首残高 3,361 4,347現金及び現金同等物の期末残高 4,347 2,292(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,405億円の収入となりました。これは主として、税引前利益を2,638億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、12,841億円の支出となりました。これは主として、Altium社やTransphorm社の株式を取得したこと、Wolfspeed, Inc.への貸付による支出および有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、9,436億円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,773億円の収入となりました。これは主として、Altium社の買収に必要な資金の調達を目的として主要取引先銀行から新たに借入を行ったことなどによるものであります。5ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2024年12月期 決算短信
(4)今後の見通し当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想をレンジ形式にて開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解に有用な情報を提供するために、財務会計上の数値(IFRS)から企業買収などに関係した非経常的な項目やその他一過性の利益や損失を特定の調整項目として一定のルールに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて開示しております。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。<2025年12月期 第1四半期連結業績予想(2025年1月1日~3月31日)>Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP売上収益 売上総利益率 営業利益率期初予想(a) – – -百万円今回(2/6公表)予想(b) 301,500 24.0%
54.0%~316,500増減額(b-a) – – -増減率(%) – – -(ご参考)前年同一期間(2024年1月1日~ 351,790 56.7% 32.3%2024年3月31日)(注) Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(IFRS)から非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。2025年12月期 第1四半期の業績予想にあたっては、1米ドル155円、1ユーロ161円を前提としております。なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可能性があります。6ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2024年12月期 決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、企業価値の最大化の観点から、急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るため、新製品・技術の研究開発、設備投資等の戦略的な投資に向けた内部留保を確保し、強靭な財務体質の実現を目指すとともに、その利益の一部を株主の皆様に還元することを基本としています。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し、決定します。当事業年度(第23期)の配当につきましては、上記の方針に従い、1株当たり28円の期末配当を予定しており、2025年3月に開催予定の当社定時株主総会に付議いたします。次期の配当につきましては現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。当社としては、今後も継続的かつ安定的な配当に向けて取り組んでまいります。
通期 2025年12月期
出典: ルネサスエレクトロニクス 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月5日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益(以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」)から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(事業セグメント)」をご参照ください。(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況① 当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)の業績(Non-GAAPベース)(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年1月1日~ (2025年1月1日~ 前年比増(減)2024年12月31日) 2025年12月31日)Non-GAAP売上収益 13,485 13,185 △300 △2.2%自動車 7,028 6,397 △631 △9.0%産業・インフラ・IoT 6,368 6,718 350 5.5%Non-GAAP売上総利益 7,563 7,599 37 0.5%(率) (56.1%) (57.6%) (1.6pts) -3,678 3,463 △214 △5.8%自動車(52.3%) (54.1%) (1.8pts) -3,858 4,109 251 6.5%産業・インフラ・IoT(60.6%) (61.2%) (0.6pt) -Non-GAAP営業利益 3,979 3,869 △110 △2.8%(率) (29.5%) (29.3%) (△0.2pt) -2,225 1,966 △259 △11.6%自動車(31.7%) (30.7%) (△0.9pt) -1,734 1,694 △40 △2.3%産業・インフラ・IoT(27.2%) (25.2%) (△2.0pts) -(注)上記表の詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(事業セグメント)」をご参照ください。2ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2025年12月期 決算短信当連結会計年度における連結業績は以下のとおりであります。(Non-GAAP売上収益)当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は13,185億円となり、前連結会計年度と比べ300億円(2.2%)の減少となりました。これは、主にインフラ事業の需要増加により産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加した一方、市場の軟化により自動車向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。(Non-GAAP売上総利益 (率))当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益は7,599億円となり、前連結会計年度と比べ37億円(0.5%)の増加となりました。これは、上記のとおり自動車向け事業の売上収益の減少とそれに伴う工場の稼働率の減少があった一方、製造費用の減少などによるものであります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益率は、57.6%となり、前連結会計年度と比べ1.6ポイントの増加となりました。(Non-GAAP営業利益 (率))当連結会計年度のNon-GAAP営業利益は3,869億円となり、前連結会計年度と比べ110億円(2.8%)の減少となりました。これは上記の売上総利益の増加があった一方、販売費および一般管理費の増加などによるものであります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP営業利益率は、29.3%となり、前連結会計年度と比べ0.2ポイントの減少となりました。当連結会計年度における各セグメントの業績は以下のとおりであります。<自動車向け事業>自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は6,397億円となり、前連結会計年度と比べ631億円(9.0%)の減少となりました。これは、主に市場の軟化によるものであります。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は3,463億円となり、前連結会計年度と比べ214億円(5.8%)の減少となりました。これは、主に売上収益の減少によるものであります。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は1,966億円となり、前連結会計年度と比べ259億円(11.6%)の減少となりました。これは、売上総利益の減少によるものであります。<産業・インフラ・IoT向け事業>産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は6,718億円となり、前連結会計年度と比べ350億円(5.5%)の増加となりました。これは、インフラ事業の需要増加により売上収益が増加したことによるものであります。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は4,109億円となり、前連結会計年度と比べ251億円(6.5%)の増加となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は1,694億円となり、前連結会計年度と比べ40億円(2.3%)の減少となりました。これは、主に売上総利益の増加があった一方、販売費および一般管理費が増加したことによるものであります。3ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2025年12月期 決算短信
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年1月1日~ (2025年1月1日~2024年12月31日) 2025年12月31日)Non-GAAP売上総利益 7,563 7,599(率) (56.1%) (57.6%)売上収益段階までの調整項目(注1) – 27無形資産および固定資産償却費 △10 △8株式報酬費用 △28 △27その他非経常的な項目△26 △54および調整項目(注2)IFRS売上総利益 7,498 7,538(率) (55.6%) (57.1%)Non-GAAP営業利益 3,979 3,869(率) (29.5%) (29.3%)売上収益段階までの調整項目(注1) – 27無形資産および固定資産償却費 △1,224 △1,114株式報酬費用 △363 △371その他非経常的な項目△162 △399および調整項目(注2)IFRS営業利益 2,230 2,012(率) (16.5%) (15.2%)(注)1 当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上であります。2 その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)の業績(IFRS)(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年1月1日~ (2025年1月1日~ 前期比増(減)2024年12月31日) 2025年12月31日)売上収益 13,485 13,212 △273 △2.0%売上総利益 7,498 7,538 40 0.5%(率) (55.6%) (57.1%) (1.4pts) -営業利益 2,230 2,012 △218 △9.8%(率) (16.5%) (15.2%) (△1.3pts) -4ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2025年12月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況(単位:億円)前連結会計年度末 当連結会計年度末前連結会計年度末比(2024年12月31日) (2025年12月31日) 増(減)資 産 合 計 44,904 41,772 △3,132資 本 合 計 25,423 24,485 △938親会社の所有者に帰属する持分 25,374 24,430 △944親会社所有者帰属持分比率(%) 56.5 58.5 2.0有 利 子 負 債 14,228 12,268 △1,960D / E レ シ オ ( 倍 ) 0.56 0.50 △0.06当連結会計年度末の資産合計は41,772億円で、前連結会計年度と比べ3,132億円の減少となりました。これは、主に過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだことや、Wolfspeed, Inc.(以下「Wolfspeed」)の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失計上に伴う減少などによるものであります。資本合計は24,485億円で、前連結会計年度と比べ938億円の減少となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素の減少や、当期損失の計上に伴う利益剰余金の減少などによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分は24,430億円で、前連結会計年度と比べ944億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は58.5%となりました。有利子負債は12,268億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ1,960億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.50倍となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年1月1日~ (2025年1月1日~2024年12月31日) 2025年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 3,405 4,529投資活動によるキャッシュ・フロー △12,841 △1,247フリー・キャッシュ・フロー △9,436 3,282財務活動によるキャッシュ・フロー 6,773 △2,697現金及び現金同等物の期首残高 4,347 2,292現金及び現金同等物の期末残高 2,292 2,959(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,529億円の収入となりました。これは、税引前損失を303億円計上したものの、主として減価償却費およびWolfspeedのその他金融資産の評価損失などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,247億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、3,282億円の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,697億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことや、配当金の支払などによるものであります。5ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2025年12月期 決算短信
(4)今後の見通し当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想をレンジ形式にて開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解に有用な情報を提供するために、財務会計上の数値(IFRS)から企業買収などに関係した非経常的な項目やその他一過性の利益や損失を特定の調整項目として一定のルールに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて開示しております。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。<2026年12月期 第1四半期連結業績予想(2026年1月1日~3月31日)>Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP売上収益 売上総利益率 営業利益率期初予想(a) – – -百万円今回(2/5公表)予想(b) 367,500 32.0%
58.5%~382,500増減額(b-a) – – -増減率(%) – – -(ご参考)前年同一期間(2025年1月1日~ 308,777 56.7% 27.1%2025年3月31日)(注) Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(IFRS)から非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。2026年12月期 第1四半期の業績予想にあたっては、1米ドル154円、1ユーロ182円を前提としております。なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可能性があります。6ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)2025年12月期 決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、企業価値の最大化の観点から、急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るため、新製品・技術の研究開発、設備投資等の戦略的な投資に向けた内部留保を確保し、強靭な財務体質を実現しつつ、継続的かつ安定的にその利益の一部を株主の皆様に還元することを基本方針としています。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し、決定します。当事業年度(第24期)の配当につきましては、上記の方針に従い、1株当たり28円の期末配当を予定しており、2026年3月に開催予定の当社定時株主総会に付議いたします。次期の配当につきましては現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。当社としては、今後も継続的かつ安定的な配当に向けて取り組んでまいります。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ルネサスエレクトロニクス 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67230/140120250724519666.pdf）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。グ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。北米 40,801 33,137その他 566 511合計 358,807 325,534(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)(Steradian Semiconductors Private Limited)条件付対価は、Steradian Semiconductors Private Limited(以下「Steradian社」)の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。期末残高 -また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前中間連結会計期間は公正価値の変動などにより、「その他の収益」が606百万円発生しております。なお、Steradian社は、2024年3月26日付でSteradian Semiconductors Private LimitedからRenesas DesignIndia Private Limitedに商号変更しました。
① 企業結合の概要当社は、完全子会社を通じて2024年6月20日に米国カリフォルニア州ゴレタに本社を置く半導体会社であるTransphorm, Inc.(以下「Transphorm社」)の株式すべての取得を完了し、Transphorm社を完全子会社化しました。ます。GaNは、より高いスイッチング周波数、より低い電力損失、そしてより小さい形状を実現し、顧客のシステムコストを低減しながら、高効率化、小型化、軽量化できます。そのため、GaNの市場が年率50%以上成長するとの市場予測もあります。当社は、車載用規格に対応したTransphorm社のGaN技術を活かし、急速に拡大する市場機会に対して、EV向けX-in-1パワートレイン用途やコンピューティング、エネルギー、産業、民生向けのパワーソリューションの提供力を強化します。
② 取得対価およびその内訳③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん修正金額合計 △13,492のれん(修正後)(注)3 41,8512 取得した債権については、回収不能と見積られる重要なものはありません。3 Transphorm社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
④ 子会社株式の取得による支出⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額(非監査情報)仮にTransphorm社の取得日が前中間連結会計期間の期首に実施された場合にそれが前中間連結会計期間の売上収益と中間利益に与える影響額は重要性が乏しいため、プロフォーマ情報を記載しておりません。
⑥ 被取得企業の収益および純損益前中間連結会計期間において、取得日から前中間連結会計期間末までのTransphorm社の売上収益および中間損益が連結財務諸表に与える影響額は重要ではありません。当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)(Panthronics AG)条件付対価は、Panthronics AG(以下「Panthronics社」)の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。(営業債務及びその他の債務)営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。合計 253,967 224,449流動負債 231,029 210,434非流動負債 22,938 14,015(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)該当事項はありません。当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)該当事項はありません。前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)当社は、2024年3月に、2019年1月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする30,000百万円の短期借入を実行し、2024年6月に全額返済しました。また、2024年6月25日付でタームローン契約(総借入額:250,000百万円、借入実行日:2024年6月28日、最終返済日:2029年6月29日、借入先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱)を締結し、250,000百万円の借入を実行しました。当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)当社は、2025年4月に、2024年6月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする38,000百万円の短期借入を実行し、2025年6月に28,000百万円を返済しました。また、当中間連結会計期間において、借入契約に係る財務制限条項の一部に抵触しておりますが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。ェア・ユニット(PSU)の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前中間連結会計期間において自己株式は13,521,690株減少しました。これらにより、自己株式は120,620百万円減少しております。この結果、前中間連結会計期間末において、自己株式は97,071百万円となっております。当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当中間連結会計期間において自己株式は14,418,893株減少しました。これにより、自己株式は17,158百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は74,962百万円となっております。前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)該当事項はありません。当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)該当事項はありません。(売上収益)売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報 (4)地域に関する情報」に記載しております。合計 131,171 128,369(注)販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。その他 584 682合計 5,751 1,732(注)1 前中間連結会計期間および前第2四半期連結会計期間において計上された補助金収入は、有形固定資産の取得のために受領した政府補助金などであります。2 詳細は、「企業結合」をご参照ください。固定資産圧縮損 4,755 -その他 553 2,368合計 5,839 14,929(注)1 主に利用見込みのない処分予定資産の減損損失を認識しております。2 主な内容は、割増退職金等の人件費関係費用などであります。(追加情報)(Wolfspeed, Inc.との再建支援契約締結に伴う損失計上)当 社 は、2025 年 6 月 23 日 に Wolfspeed, Inc.( 以 下 「Wolfspeed」) お よ び Wolfspeed の 主 要 債 権 者 と の 間 で、Wolfspeedの財務再建について定めるRestructuring Support Agreement(以下「本再建支援契約」)を締結しました。本再建支援契約に基づき、当社は、Wolfspeedに対する預託金について、Wolfspeedの転換社債、普通株式および新株予約権に転換することに合意しました。なお、本再建支援契約の効力発生は、米国連邦倒産法第11章(チャプター11)に基づく手続きにおいて、Wolfspeedが2025年6月30日に米国の裁判所に申請した再建計画に関する裁判所の認可を経て、2025年9月末までを見込んでおります。また、当社は本再建支援契約に伴い、当中間連結会計期間および当第2四半期連結会計期間に234,978百万円の損失を計上し、この損失は要約中間連結財務諸表の金融費用に含めております。(後発事象)該当事項はありません。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ルネサスエレクトロニクス 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67230/140120260730503658.pdf）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。グ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。(報告セグメントの変更等に関する事項)当社は、当社グループのタイミング事業をSiTime Corporation(以下「SiTime社」)に譲渡することを2026年2月5日付の取締役会で決議し、同日、当社米国子会社とSiTime社が最終契約を締結しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、当該事業に係る報告セグメント区分を、従来の「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」から「その他」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。お、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。北米 33,137 43,731その他 511 852合計 325,534 418,449(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
