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ズーム、2025年12月期は減収最終赤字 2026年12月期は営業黒字回復へ

決算サマリー 2026.08.28
ズーム、2025年12月期は減収最終赤字 2026年12月期は営業黒字回復へ

※本記事はズームが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社ズームの2025年12月期は、市場構造変化と関税影響により減収となり、構造改革費用と減損損失の計上により最終赤字となった。2026年12月期は是正後の収益構造を前提に営業利益の回復を計画し、配当は減配なしで維持する方針。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

売上高は汎用録音用途の価値が他デバイスへ移行する市場構造の変化や北米市場での関税影響による需要低迷により減収。相互関税拡大による売上原価増加や棚卸資産評価損・処分損の計上も響き、営業利益は赤字に転じた。親会社に帰属する当期純利益は、構造改革費用1.3億円および北米子会社のれん等の減損損失8.6億円の計上により大幅な赤字となった。

項目当期(2025.12期)前期(2024.12期)増減
売上高174.4億円180.7億円△6.4億円
営業利益△0.6億円5.3億円△5.9億円
親会社に帰属する当期純利益△17.3億円0.4億円△17.7億円
EBITDA7.9億円13.4億円△5.5億円
2025年12月期 決算ハイライト
出典:2025年12月期 決算説明会資料 P.4

事業(製品カテゴリー)別の状況

主力のハンディオーディオレコーダー(HAR)をはじめ、デジタルミキサー/MTR(DMX)、マルチエフェクター(MFX)、プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)、ハンディビデオレコーダー(HVR)など主要カテゴリーがいずれも前期比で減収となった。フックアップ取扱いブランドも減収の一方、Mogar取扱いブランドおよびSound Service取扱いブランドは増収となった。

製品カテゴリー当期(2025.12期)前期(2024.12期)
ハンディオーディオレコーダー(HAR)36.7億円38.7億円
デジタルミキサー/MTR(DMX)20.1億円20.8億円
マルチエフェクター(MFX)13.8億円17.2億円
プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)10.8億円14.4億円
ハンディビデオレコーダー(HVR)4.7億円5.9億円
その他11.6億円13.2億円
Mogar取扱いブランド12.5億円12.2億円
フックアップ取扱いブランド17.1億円18.6億円
Sound Service取扱いブランド47.2億円39.7億円
2025年12月期 製品カテゴリー別売上高
出典:2025年12月期 決算説明会資料 P.14

通期業績予想(2026年12月期)

2026年12月期は市場回復を見込まず2025年投入製品の通年寄与のみを織り込む一方、固定費削減(+4億円)や一過性費用の剥落(+1億円)により営業利益は回復する計画。親会社に帰属する当期純利益も特損の剥落により正常収益力へ回帰する見通し。

項目2026.12期予想2025.12期実績前期比
売上高175.0億円174.4億円+0.6億円
営業利益6.5億円△0.6億円+7.1億円
親会社に帰属する当期純利益2.0億円△17.3億円+19.3億円
1株当たり配当金32円32円±0円
2026年12月期 連結業績予想のポイント
出典:2025年12月期 決算説明会資料 P.9

株主還元

減配なしの累進配当の方針のもと、2026年12月期も1株当たり32円の配当を維持する計画。安定的な財務基盤を背景に配当を維持するとしている。

今後の方針(構造改革・中期経営計画)

外部環境の変化を踏まえ、第四次中期経営計画の数値目標は達成に至らなかった。会社は2025年を「是正の年」、2026年を「回復の年」、2027年以降を新技術活用やエコシステム展開による「成長の年」と位置付けている。コスト削減施策として2026年以降年間約4億円以上の固定費削減を見込み、リストラクチャリングや中国生産管理拠点(ZOOM Dongguan Corporation)の閉鎖などを進める。2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6.0億円のプラスを確保した。

2026年の位置づけ
出典:2025年12月期 決算説明会資料 P.10

※本記事はズームが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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