※本記事はオプトエレクトロニクスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
オプトエレクトロニクスが公表した2025年11月期の連結決算は、売上高が6,772百万円（前期比6.8%増）と増収になった一方、営業損失254百万円、経常損失421百万円、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円と3期続けての赤字となった。ただし損失額はいずれも前期から大幅に縮小した。2026年11月期の連結業績予想は未定としている。
連結業績（2025年11月期 実績）
自動認識業界では部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少する厳しい状況が続いたが、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となった。売上高は6,772百万円（前期比6.8%増）となった。利益面では、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少したことなどから、営業損失は254百万円（前期は営業損失532百万円）となった。為替差損を計上したうえで経常損失は421百万円（前期は経常損失614百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は226百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失672百万円）となり、いずれも損失の額が大幅に縮小した。なお、海外子会社の当連結会計年度は2024年10月1日から2025年9月30日までとなっている。
| 項目 | 2025年11月期 | 2024年11月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 6,772 | 6,342 | 6.8%増 |
| 営業利益（百万円） | △254 | △532 | － |
| 経常利益（百万円） | △421 | △614 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | △226 | △672 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
2025年11月期末の総資産は11,346百万円（前期末は13,513百万円）となった。借入金の減少等による現金及び預金の減少に加え、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の減少により流動資産が減少したことが主な要因である。純資産は5,169百万円（同4,901百万円）で、利益剰余金の減少があったものの為替換算調整勘定の増加等により増加した。自己資本比率は45.6%（同36.3%）、1株当たり純資産は836円80銭となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが50百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが164百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,570百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,646百万円となった。
| 項目 | 2025年11月期 | 2024年11月期 |
|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 11,346 | 13,513 |
| 純資産（百万円） | 5,169 | 4,901 |
| 自己資本比率 | 45.6% | 36.3% |
| 1株当たり純資産 | 836円80銭 | 793円47銭 |
配当
同社は安定した配当を継続的に行うことを基本方針としているが、2022年11月期から3期続けて純損失となったことなどを踏まえ、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めるとして、2025年11月期は無配とした。なお、当期は単体の決算において4期ぶりに純利益を計上し、単体の債務超過の状態は解消したとしている。次期2026年11月期の配当についても無配を予想している。
| 項目 | 2025年11月期（実績） | 2026年11月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円00銭 | 0円00銭 |
2026年11月期の見通し
同社は2025年11月28日および2026年1月7日に公表したとおり、日本エイサーおよびEsquarre Vision Limitedを割当先とする第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行った。同社と割当先は、2026年2月下旬に開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者合計7名を割当先が指名することで合意しており、株主総会後に新たな経営体制の下で事業計画を見直す予定であることから、現時点で2026年11月期通期の業績予想の開示は見送るとしている。2026年11月期においても外部環境は依然として厳しい状況が続くと予想しており、事業計画を見直し、通期の業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示する予定としている。
継続企業の前提に関する重要事象等
同社グループは、当連結会計年度において3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知は受けていないものの、財務制限条項に抵触している。これらの事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとしている。同社は対応策として、役員報酬の返上、業務人員の縮小および賞与削減による人件費その他経費の削減、製造コストを低減した新製品の開発・販売による売上総利益率の改善、売価値上げによる売上総利益率の改善を挙げている。資金繰りについては現金及び預金残高が十分であることに加え、各取引金融機関と良好な関係を維持していることから今後1年間の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないとしている。決算短信の注記事項において、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」と記載されている。
本記事は株式会社オプトエレクトロニクスが公表した2025年11月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はオプトエレクトロニクスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
