シライ電子工業

シライ電子工業、2026年3月期は減収減益 営業利益21.2%減の2,030百万円 2027年3月期は減配予想

決算サマリー 2026.09.05
シライ電子工業、2026年3月期は減収減益 営業利益21.2%減の2,030百万円 2027年3月期は減配予想

※本記事はシライ電子工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

シライ電子工業の2026年3月期 Shirai Digest Reportによると、連結売上高は29,118百万円(前期比0.7%減)、営業利益は2,030百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円となった。資料はコストプッシュ型インフレの影響等で減益となったが、売価・原価改善努力で営業利益率7%を確保したとしている。1株当たり配当は35円(前期比5円増)とした一方、2027年3月期は営業利益850百万円と減益を見込み、1株当たり配当は20円(同15円減)の減配を予想している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

プリント配線板事業は、海外メーカーとの競争激化や車載分野の市況が厳しかったものの、その他の分野では総じて堅調に推移した。下期からはコストプッシュ型インフレ対応のため、社内努力で吸収できない部分について顧客への価格転嫁活動を継続している。利益面では変動費が大きく上昇したが、グローバルでの購買力強化、生産効率の向上、多能工化や自動化など原価改善の基礎を徹底し、営業利益率は7.0%(前期8.8%)となった。当期純利益は、有利子負債の圧縮により利息負担が減少したものの、税金費用の増加や為替が損側に振れたこと等により減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減率は、P.4の連結決算実績表では-39.6%、P.2の決算サマリーでは△36.9%と印字されている。経常利益は1,822百万円(前期2,594百万円)だった。

項目2026年3月期2025年3月期前期比増減額前期比増減率
売上高29,118百万円29,337百万円-218百万円-0.7%
営業利益2,030百万円2,576百万円-545百万円-21.2%
営業利益率7.0%8.8%--
親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円2,075百万円-765百万円-39.6%
1株当たり当期純利益87.4円137.5円-50.10円-36.4%
連結決算実績
出典:シライ電子工業 2026年3月期 Shirai Digest Report P.4

連結営業利益の前期比545百万円の減少要因として、資料はプリント配線板の限界利益率の減少△318百万円、製造固定費の増加△132百万円、プリント配線板の減収による限界利益減少△68百万円、販売管理費の増加△19百万円、ソリューション事業の減収による限界利益減少△8百万円を示している。円高による営業利益の下振れ効果は△13百万円で、これらの各要素に含まれている。

連結営業利益の増減要因(前期比)
出典:シライ電子工業 2026年3月期 Shirai Digest Report P.7

セグメント別の状況

プリント配線板事業の売上高は28,549百万円(前期比0.5%減)、営業利益は2,038百万円(同21.4%減)となった。基板採用分野別の売上高(セグメント間の内部売上高等を含む)は、日本法人が11,117百万円で、カーエレクトロニクス4,251百万円(前期比1.1%増)、電子応用3,185百万円(同14.4%増)、ホームアプライアンス3,083百万円(同19.7%増)など。海外法人は16,830百万円で、カーエレクトロニクス7,631百万円(同10.7%減)、電子応用4,919百万円(同15.2%減)、通信・事務機器1,999百万円(同11.2%減)などとなった。ソリューション事業は展示会出展など積極的な営業活動を展開したものの売上高が伸び悩み、売上高510百万円(同9.5%減)、営業利益5百万円(同42.2%減)だった。

セグメント指標2026年3月期2025年3月期前期比増減率
プリント配線板売上高28,549百万円28,689百万円-0.5%
プリント配線板営業利益2,038百万円2,594百万円-21.4%
ソリューション売上高510百万円563百万円-9.5%
ソリューション営業利益5百万円9百万円-42.2%
その他・調整売上高59百万円84百万円-29.8%
その他・調整営業利益-13百万円-28百万円–

2027年3月期の業績予想と中期経営計画

2027年3月期は売上高29,000百万円(前期比0.4%減)、営業利益850百万円(同58.1%減)、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同54.2%減)を見込む。中期経営計画の2027年3月期目標は売上高33,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円で、資料は対前期比、中計比で大幅減益を見込むとしている。2026年3月期も実績は中計目標(売上高30,500百万円、営業利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円)に届かなかった。資料は乖離の理由として、世界情勢の混乱の深刻化に伴うコストプッシュ型インフレの進行、原材料・資材価格の高騰、供給制約、一部顧客の需要冷え込みを挙げ、2027年3月期も変動費率の上昇を主要因とした利益減少を見込むとしている。「変動費率の改善」を最優先課題とし、データに基づいたグローバル視点での販売・購買戦略、高付加価値製品の導入、事業の新陳代謝促進、外部との連携強化などの施策を推進するが、施策効果の発現には一定期間を要する見込みとしている。

項目2027年3月期業績予想2027年3月期中計目標2026年3月期実績2026年3月期中計目標
売上高29,000百万円33,000百万円29,118百万円30,500百万円
営業利益850百万円2,600百万円2,030百万円2,500百万円
経常利益800百万円2,400百万円1,822百万円2,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益600百万円1,700百万円1,309百万円1,600百万円
中期経営計画の実績対比
出典:シライ電子工業 2026年3月期 Shirai Digest Report P.12

株主還元

同社は「事業の成長」と「株主還元」のバランスを考慮し、短期的な利益重視ではなく中長期的な企業価値向上と株主の利益を重視する方針を掲げる。2026年3月期の1株当たり配当は35円(前期30円)で、配当総額524百万円に自己株購入額93百万円を加え、総還元性向は47.2%となった。2027年3月期は1株当たり配当20円の減配予想で、総還元性向50.0%を見込む。中計期間(2025年3月期〜2027年3月期)の予想利益と還元累計は、純利益39億円、株主還元13億円、総還元性向33.4%としており、2027年3月期の自己株取得は現時点では未定としている。

項目2027年3月期予想2026年3月期2025年3月期
1株当たり配当金20円35円30円
配当総額299百万円524百万円452百万円
自己株購入額未定93百万円6百万円
総還元性向50.0%47.2%22.1%
株主還元の基本方針及び年度推移
出典:シライ電子工業 2026年3月期 Shirai Digest Report P.19

※本記事はシライ電子工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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