※本記事はＩＤＥＣが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
IDEC株式会社は2026年5月14日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信を公表した。連結売上高は72,967百万円（前期比8.3%増）、営業利益は6,118百万円（同67.5%増）、経常利益は6,569百万円（同88.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,873百万円（同117.7%増）と増収増益となった。2027年3月期は売上高75,500百万円（前期比3.5%増）、営業利益7,200百万円（同17.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同54.9%増）を予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
当連結会計年度は、米国の関税政策の影響による景気後退への懸念や欧州での製造業を中心とした需要低迷、中国における不動産市場の低迷に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いた。こうしたなか、国内売上高は流通在庫の解消とともに主要産業の需要が徐々に回復し受注が先行し始めたことから、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも増収となった。海外売上高は、アジア・パシフィックにおける中国の自動車や半導体業界などの需要拡大や代理店の流通在庫の正常化、北米地域での米国の追加関税分の販売価格への転嫁などにより増加した。この結果、連結売上高は72,967百万円（前期比8.3%増）となった。利益面では、増収の影響による利益増により営業利益は6,118百万円（同67.5%増）、為替差益の計上などにより経常利益は6,569百万円（同88.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,873百万円（同117.7%増）となった。地域別では日本およびアジア・パシフィックが増収増益、米州は増収となったものの会社統合や新拠点設置など体制強化の影響で販管費率が上昇し減益となり、欧州、中東及びアフリカ（EMEA）は増収となったものの営業損失を計上した。製品種類別では、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、安全・防爆事業およびシステムが増収となった一方、オートメーション&センシング事業はOEM先の在庫調整による新規注文の減少などにより減収となった。1株当たり当期純利益は131円22銭（前期は60円36銭）、自己資本当期純利益率は5.8%（同2.8%）、売上高営業利益率は8.4%（同5.4%）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 72,967百万円 | 67,380百万円 | 8.3%増 |
| 営業利益 | 6,118百万円 | 3,652百万円 | 67.5%増 |
| 経常利益 | 6,569百万円 | 3,477百万円 | 88.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,873百万円 | 1,778百万円 | 117.7%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は113,572百万円となった。現金及び預金が減少した一方、有形固定資産、売上債権および棚卸資産が増加したことが主な要因である。負債は未払金や仕入債務が減少した一方で借入金が増加し、前期末を上回った。純資産は69,920百万円となり、為替換算調整勘定の増加などにより前期末から増加した。自己資本比率は61.0%と前期末の58.9%から上昇している。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7,442百万円の収入（前期は11,248百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,296百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,690百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は18,142百万円となった。投資活動では固定資産の取得による支出、財務活動では配当金の支払いが主な資金の減少要因である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 113,572百万円 | 107,216百万円 |
| 純資産 | 69,920百万円 | 63,810百万円 |
| 自己資本比率 | 61.0% | 58.9% |
| 1株当たり純資産 | 2,345円80銭 | 2,142円95銭 |
株主還元
同社は、株主に対する安定的な配当の維持と適正な利益の還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、中長期的な観点からROE（自己資本利益率）および株主資本配当率の向上に努めるとしている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は中間配当65円00銭・期末配当65円00銭の合計130円00銭（前期も130円00銭）となり、配当金総額は3,839百万円、連結配当性向は99.1%となった。2027年3月期についても中間配当65円00銭・期末配当65円00銭の年間130円00銭を予定しており、予想連結配当性向は64.0%である。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 130円00銭 | 130円00銭 |
| 配当性向（連結） | 99.1% | 64.0% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高75,500百万円（前期比3.5%増）、営業利益7,200百万円（同17.7%増）、経常利益6,750百万円（同2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同54.9%増）である。同社は、中東地域における不安定な政治情勢の継続が見込まれ、原材料価格の高騰や供給面への影響が事業環境に影響を及ぼす可能性があるとしている。一方で、流通在庫の正常化を背景とした受注の回復に加え、AI・半導体関連分野における旺盛な需要を受けて主要顧客を中心に需要は回復基調にあり、受注は段階的に拡大しているとする。2026年3月期より開始した中期経営計画では「顧客中心のビジネス構造への転換」および「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を重要施策に掲げ、販売プロセスの改革やソリューション提案の強化、米国における組織および拠点の統合、グローバル生産拠点の再編や供給体制の最適化、DXを活用したグローバル調達およびサプライチェーン改革を推進するとしている。為替レートは米ドル150円、ユーロ180円を前提としており、1株当たり当期純利益の予想は203円25銭である。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 75,500百万円 | 3.5%増 |
| 営業利益 | 7,200百万円 | 17.7%増 |
| 経常利益 | 6,750百万円 | 2.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,000百万円 | 54.9%増 |
本記事はIDEC株式会社が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はＩＤＥＣが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
