※本記事は要興業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社要興業（東証スタンダード：6566）は2025年5月29日、2025年3月期の決算説明資料を公表した。売上高は14,506百万円（前期比107.4%）、営業利益は2,108百万円（同119.6%）、経常利益は2,167百万円（同116.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円（同117.7%）となり、増収増益となった。同社は東京都豊島区に本社を置き、収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業を営む。子会社に株式会社ヨドセイ。収集運搬車両は475台（2025年3月末時点、連結。単体では323台）。
連結業績（2025年3月期 実績）
売上高は前期の13,503百万円から14,506百万円へ増加（前期比107.4%）。営業利益は1,762百万円から2,108百万円（同119.6%）、経常利益は1,869百万円から2,167百万円（同116.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285百万円から1,513百万円（同117.7%）となった。1株当たり当期純利益（EPS）は81.02円から95.39円（同117.7%）。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,503百万円 | 14,506百万円 | 107.4% |
| 営業利益 | 1,762百万円 | 2,108百万円 | 119.6% |
| 経常利益 | 1,869百万円 | 2,167百万円 | 116.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,285百万円 | 1,513百万円 | 117.7% |
| EPS | 81.02円 | 95.39円 | 117.7% |
事業区分別の状況
収集運搬・処分事業（売上高構成比68%）は、コロナ禍からの需要回復とコスト上昇分の一定程度の価格転嫁により、売上高9,876百万円（前期比+5.7%）となった。リサイクル事業（同10%）は資源価格の上昇を背景に売上高1,398百万円（同+9.7%）となった。行政受託事業（同22%）は新たに家庭系プラスチックの受託事業を開始したこと等により売上高3,231百万円（同+12.1%）となった。行政受託事業の売上高は21年3月期2,657百万円、22年3月期2,617百万円、23年3月期2,776百万円、24年3月期2,882百万円、25年3月期3,231百万円と推移している。
| 事業区分 | 2025年3月期 売上高 | 前期比 | 売上高構成比 |
|---|---|---|---|
| 収集運搬・処分事業 | 9,876百万円 | +5.7% | 68% |
| リサイクル事業 | 1,398百万円 | +9.7% | 10% |
| 行政受託事業 | 3,231百万円 | +12.1% | 22% |
連結貸借対照表・キャッシュフロー
2025年3月期末の総資産は24,126百万円（流動資産7,328百万円、固定資産16,798百万円）。流動負債は2,193百万円、固定負債は2,359百万円で、純資産は19,574百万円となった。前期末（総資産23,580百万円、流動資産7,393百万円、固定資産16,187百万円、流動負債2,557百万円、固定負債2,564百万円、純資産18,459百万円）と比べ、流動資産は減少し固定資産は増加、流動負債・固定負債は減少し純資産は増加した。自己資本比率は81.1%となった。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億4900万円減少し、46億7300万円となった。
通期業績予想（2026年3月期）
要興業は2026年3月期の連結業績予想として、売上高15,021百万円（前期比3.5%増）、営業利益2,127百万円（同0.9%増）、経常利益2,186百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円（同1.7%増）を公表した。事業区分別の売上高予想は、収集運搬・処分事業10,259百万円、リサイクル事業1,380百万円、行政受託事業3,381百万円。
| 項目 | 2025年3月期（実績） | 2026年3月期（予想） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,506百万円 | 15,021百万円 | +3.5% |
| 営業利益 | 2,108百万円 | 2,127百万円 | +0.9% |
| 経常利益 | 2,167百万円 | 2,186百万円 | +0.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,513百万円 | 1,540百万円 | +1.7% |
中期経営計画の進捗
要興業は2023年6月に中期経営計画（2026年3月期までの3か年計画）を発表しており、主力3事業の強化に加え積極的な情報化投資と企業連携を通じ、年商150億円・ROE8.0%を目指すとしている。2025年5月15日開示の26年3月期計画値は、売上高15,021百万円、営業利益2,127百万円（営業利益率14.1%）、経常利益2,186百万円（経常利益率14.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円（当期純利益率10.3%）、自己資本20,500百万円、ROE7.7%。資料はROE8.0%達成を目標としているが、計画値のROEは7.7%にとどまっている。23年3月期実績（売上13,029百万円、営業利益1,739百万円、経常利益1,786百万円、純利益1,260百万円、自己資本17,429百万円、ROE7.4%）からの3か年増減は、売上+1,992百万円（15%増）、営業利益+388百万円（22%増）、経常利益+400百万円（22%増）、純利益+280百万円（22%増）、自己資本+3,071百万円（18%増）と資料に記載されている。
株主還元
要興業は上場当初より配当性向30%水準を目安としている。2025年3月期の配当は、前期より4円増加の28円とした。2022年3月期の配当17円には、創業50周年記念配当2円が含まれていた（普通配当15円＋記念配当2円）。2026年3月期の配当は資料上「coming soon」として公表時期未定とされている。
| 期 | 1株配当 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 17円（普通配当15円＋記念配当2円、50周年記念） |
| 2023年3月期 | 23円 |
| 2024年3月期 | 24円 |
| 2025年3月期 | 28円（前期比+4円） |
| 2026年3月期（予想） | 未定（coming soon） |
トピック
2025年3月期のトピックスとして、千住RC・鹿浜RCでの容器包装プラスチック／製品プラスチックの選別・圧縮・梱包事業（行政委託）、城南島RCでの同事業の設備増強、入谷RCでの発泡スチロール破砕・溶融プラントの新設が挙げられている。また、急ブレーキテストの実施やドライブレコーダーの確認など安全運転への取り組み、水害や地震を想定した避難訓練（BCP）を実施したとしている。
※本記事は要興業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
