※本記事は旅工房が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社旅工房は2026年6月期の連結業績で、売上高47億66百万円（前期比+1,044百万円）となり前期を上回ったものの、中東情勢悪化に伴う欧州方面商品の催行中止や、燃油価格高騰による旅行控えの影響を受け、営業利益は△1億68百万円（前期比△57百万円）、経常利益は△1億63百万円（前期比△55百万円）と、いずれも前期の赤字から赤字幅が拡大した。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円となり、前期の△7億67百万円から黒字に転換した。営業利益・経常利益が前期より赤字幅を拡大させる中での当期純利益の黒字転換であり、資料にはその要因の説明は記載されていない。
業績（2026年6月期 実績）
個人顧客受注件数は前期比+22.9%と堅調な受注を継続したが、直近は中東情勢の影響が発現している。四半期推移では、通期の売上高は前年同期比1,044百万円伸長した一方、営業赤字は57百万円拡大した。
| 項目 | 2026年6月期実績 | 2025年6月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,766百万円 | 3,722百万円 | +1,044百万円 |
| 営業利益 | △168百万円 | △111百万円 | △57百万円 |
| 経常利益 | △163百万円 | △108百万円 | △55百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154百万円 | △767百万円 | ー |
受注状況
個人顧客からの海外旅行受付件数は堅調に推移していたが、3月以降の中東情勢悪化による影響に伴い、直近4カ月（4月から7月）は前年同期間比△11.9%と前年割れとなった。一方、法人顧客からの受注はクラウド型出張手配管理サービス経由の受注が堅調に推移し、直近4カ月（4月から7月）は前年同期間比+4.1%の伸長となった。
財務状況
雇用調整助成金の返還等により現金及び預金が減少したものの、コミットメントライン（極度額5億円）の設定により当面の事業資金は確保しているとしている。
| 項目 | 2026年6月期末 | 2025年6月期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 2,370百万円 | 3,720百万円 | △1,350百万円 |
| 自己資本 | 741百万円 | 588百万円 | +153百万円 |
| 自己資本比率 | 31.3% | 15.8% | +15.5pt |
| 有利子負債 | 500百万円 | 500百万円 | ±0 |
| 現金及び預金 | 981百万円 | 2,603百万円 | △1,622百万円 |
2027年6月期 業績予想
北米、オセアニア、アジア方面を中心とする需要を取り込むとともに、一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念を織り込み、売上高は増加を見込む。損益面では、内部管理体制の強化に伴う費用の増加等とあわせて、費用構造の適正化施策による費用削減額の幅を織り込み、営業損失・経常損失を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は、金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があるが、現時点でその発生時期及び金額の合理的な見積りが困難であるため未定としている。
| 項目 | 2027年6月期業績予想 | 2026年6月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,046百万円 | 4,766百万円 | +279百万円 |
| 営業利益/損失 | △203〜△150百万円 | △168百万円 | △35〜+18百万円 |
| 経常利益/損失 | △203〜△150百万円 | △163百万円 | △40〜+13百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 未定（開示規制違反に係る課徴金の可能性のため） | 154百万円 | ー |
事業戦略
2026年6月期は、中東情勢の悪化により減少した欧州方面の代替としてオセアニア・北米・アジア方面を強化したほか、高所得層をターゲットにした新規企画ツアーの展開、AIを用いたコンシェルジュ対応やWEB掲載商品の企画・造成業務の効率化、採算性重視のコストコントロールを実施した。2027年6月期は、AI活用による付加価値と効率性のさらなる加速、高付加価値の旅行提供による差別化、未展開のPaid広告チャネル開拓やGEO・SEO対策によるマーケティング強化、カスタマーサクセス強化、グループ内外のシナジー創出、ガバナンス体制の強化、費用構造の適正化を通じて、高付加価値化とAI活用を軸に個人旅行事業への注力による収益性の高い持続的な成長を目指すとしている。なお、本資料には配当など株主還元方針に関する記載はない。
※本記事は旅工房が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
