通期は配当政策見直しと株式分割の説明が加わり粒度がやや細分化、四半期は前年同期とほぼ同等の粒度。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、マックス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,978字 → 5,373字（前期比+7.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(1181字) → あり(862字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式分割(1株→4株)の実施とEPS算定への影響の説明
- 配当政策の見直し(純資産配当率5.0%→6.0%)を変更前後で示す説明
- オートステープラ事業における米国関税措置の影響への言及
要約: 見出し構成は前年と同じで各部門の業績説明の粒度もほぼ同水準だが、今期は株式分割の実施とEPS算定への影響、配当政策の見直し(純資産配当率5.0%→6.0%)を変更前後で示す説明が加わり、(4)配当欄の記載が大幅に厚くなった。米国関税影響への言及も新たに加わっており、粒度はやや細分化したと判定する。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,792字 → 4,080字（前期比+7.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(5字) → あり(47字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式分割(1株→4株)の実施に伴う配当基準の説明
要約: 見出し構成・部門別の説明粒度とも前年同期とほぼ同じで、業績予想の上方修正を公表した旨の記載も定型的に踏襲されている。今期は株式分割の実施に伴う配当基準の説明が加わった程度で、全体の粒度は前年同期と同等と判定する。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: マックス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64540/140120250425524939.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の全社業績(単位:百万円、%)前期比当期 前期(2025年3月期) (2024年3月期)増減額 増減率売上高 91,839 86,638 +5,200 +6.0営業利益 14,468 12,601 +1,867 +14.8経常利益 14,809 13,717 +1,092 +8.0親会社株主に帰属する11,225 10,435 +789 +7.6当期純利益1株当たり当期純利益 241.81円 222.57円 +19.24円 -売上高営業利益率 15.8 14.5 +1.3ポイントROE 10.9 11.1 △0.2ポイント当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。このような状況の下、売上高は918億3千9百万円(前期比6.0%の増収)、営業利益は144億6千8百万円(同14.8%の増益)となりました。経常利益は148億9百万円(同8.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億2千5百万円(同7.6%の増益)となりました。
② 当連結会計年度の部門別業績(単位:百万円、%)前期比当期 前期(2025年3月期) (2024年3月期)増減額 増減率売上高 21,878 21,006 +871 +4.1オフィス機器部門セグメント利益 4,477 3,965 +512 +12.9セグメント利益率 20.5 18.9 +1.6ポイント売上高 66,707 62,392 +4,315 +6.9インダストリアルセグメント利益 14,595 12,691 +1,903 +15.0機器部門セグメント利益率 21.9 20.3 +1.6ポイント売上高 3,253 3,239 +14 +0.4HCR機器部門セグメント利益 △82 △7 △75 -セグメント利益率 △2.5 △0.2 △2.3ポイント調整額 △4,522 △4,048 △473 -売上高 91,839 86,638 +5,200 +6.0全社 営業利益 14,468 12,601 +1,867 +14.8売上高営業利益率 15.8 14.5 +1.3ポイント2『オフィス機器部門』オフィス機器部門は、売上高218億7千8百万円(前期比4.1%の増収)、セグメント利益は44億7千7百万円(同12.9%の増益)、セグメント利益率は20.5%となりました。「国内オフィス事業」は、売上高76億3千4百万円(前期比0.1%の増収)となりました。文具関連製品の販売が減少したものの、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。「海外オフィス事業」は、売上高57億8千6百万円(前期比0.2%の減収)となりました。表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移しました。一方で、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が、下期は回復傾向であったものの通期で減少しました。「オートステープラ事業」は、売上高84億5千6百万円(前期比11.5%の増収)となりました。取引先からの受注が堅調に推移し、機械・消耗品ともに販売が増加しました。『インダストリアル機器部門』インダストリアル機器部門は、売上高667億7百万円(前期比6.9%の増収)、セグメント利益は145億9千5百万円(同15.0%の増益)、セグメント利益率は21.9%となりました。「国内機工品事業」は、売上高212億2千7百万円(前期比1.4%の減収)となりました。鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の低迷の影響により、木造建築物向け工具の販売が減少しました。「海外機工品事業」は、売上高332億8千4百万円(前期比13.6%の増収)となりました。北米では、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移などにより、鉄筋結束機の消耗品の販売が増加しました。欧州では、北欧などで厳しい市況が続いているものの、主要エリアであるドイツの販売回復や市況が堅調なエリアでの活動強化などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が増加しました。「住環境機器事業」は、売上高121億9千5百万円(前期比5.6%の増収)となりました。主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で増加したほか、一部OEM先向けで伸長しました。『HCR機器部門』HCR機器部門は、売上高32億5千3百万円(前期比0.4%の増収)、セグメント利益は△8千2百万円となりました。国内市場で取引先からの受注が伸び悩んだものの、中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が増加しました。3
(2)当期の財政状態の概況① 連結貸借対照表の状況に関する分析(単位:百万円、%)前連結会計年度末比当連結会計年度 前連結会計年度(2025年3月31日) (2024年3月31日)増減額 増減率総資産 124,611 121,717 +2,894 +2.4純資産 106,034 99,847 +6,187 +6.2自己資本比率 85.0 81.9 +3.1ポイント資産の部は、前連結会計年度末に比べ、28億9千4百万円増加し、1,246億1千1百万円となりました。流動資産については、有価証券が31億7百万円減少、商品及び製品が6億2千万円減少しましたが、現金及び預金が85億5千1百万円増加したことなどにより、48億5千3百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が9億6千万円減少、繰延税金資産が9億8千2百万円減少したことなどにより、19億5千9百万円減少しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、32億9千3百万円減少し、185億7千7百万円となりました。流動負債については、未払金が3億3千3百万円減少、短期借入金が3億円減少しましたが、未払法人税等が9億4千9百万円増加したことなどにより、3億2千4百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が38億1千3百万円減少したことなどにより、36億1千8百万円減少しました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、61億8千7百万円増加し、1,060億3千4百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が46億9千8百万円、自己株式の取得23億1百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が112億2千5百万円あったため、42億7千3百万円増加となりました。その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が13億4千4百万円増加、為替換算調整勘定が4億6千8百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億4百万円増加したことなどにより、19億3百万円増加しました。
② 連結キャッシュ・フローの状況の分析連結キャッシュ・フロー計算書 要約(単位:百万円)区分 2025年3月期 2024年3月期 増減現金及び現金同等物の期首残高 29,579 26,987 +2,591営業活動による収支(△は超過額) 14,588 12,120 +2,468投資活動による収支(△は超過額) △1,750 △3,715 +1,965財務活動による収支(△は超過額) △7,614 △7,196 △418現金及び現金同等物に係る換算差額 △220 1,383 △1,603現金及び現金同等物の増減額 5,003 2,591 +2,411現金及び現金同等物の期末残高 34,582 29,579 +5,0034キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が50億3百万円増加したことにより、345億8千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、145億8千8百万円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益が152億8百万円、減価償却費が33億9百万円、一方で主な減少は、退職給付に係る負債の増減額で18億4千万円、法人税等の支払額が28億5千5百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17億5千万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が111億6千7百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が27億3千2百万円、有形固定資産の取得による支出が27億9百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が76億9千9百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が74億3千5百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、76億1千4百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が23億1百万円、配当金の支払額が46億9千3百万円です。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 76.1 76.1 81.9 85.0時価ベースの自己資本比率(%) 73.9 85.9 124.4 156.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.4 0.3 0.1 0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 89.8 204.0 371.1 599.3・自己資本比率・・・自己資本÷総資産・時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債÷営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー÷利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。5
(3)今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いていますが、足元の業績は堅調に推移しております。以下のとおり、中期経営計画を修正し、次期計画を定めました。経営指標(単位:百万円、%)当期実績 次期計画 修正中期経営計画2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期実績 増減率 計画 増減率 計画 増減率売上高 91,839 +6.0 94,100 +2.5 98,100 +4.3営業利益 14,468 +14.8 14,700 +1.6 15,500 +5.4経常利益 14,809 +8.0 14,900 +0.6 15,700 +5.4親会社株主に帰属する11,225 +7.6 11,300 +0.7 11,900 +5.3当期純利益売上高営業利益率 15.8 – 15.6 – 15.8 -ROE 10.9 – 10.6 – 11.0 –
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」と定めています。当期の配当は、前期から13円増配の「1株当たり年間配当金114円」を予定しています。次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「1株当たり年間配当金120円」を計画しています。
通期 2026年3月期
出典: マックス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の全社業績(単位:百万円、%)前期比当期 前期(2026年3月期) (2025年3月期)増減額 増減率売上高 99,607 91,839 +7,767 +8.5営業利益 17,571 14,468 +3,103 +21.4経常利益 18,382 14,809 +3,572 +24.1親会社株主に帰属する13,891 11,225 +2,666 +23.8当期純利益1株当たり当期純利益※ 76.55円 60.45円 +16.10円 -売上高営業利益率 17.6 15.8 +1.8ポイントROE 12.6 10.9 +1.7ポイント
※2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前期(2025年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しています。当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。このような状況の下、売上高は996億7百万円(前期比8.5%の増収)、営業利益は175億7千1百万円(同21.4%の増益)となりました。経常利益は183億8千2百万円(同24.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億9千1百万円(同23.8%の増益)となりました。
② 当連結会計年度の部門別業績(単位:百万円、%)前期比当期 前期(2026年3月期) (2025年3月期)増減額 増減率売上高 21,438 21,878 △440 △2.0オフィス機器部門セグメント利益 3,587 4,477 △890 △19.9セグメント利益率 16.7 20.5 △3.8ポイント売上高 75,156 66,707 +8,449 +12.7インダストリアルセグメント利益 18,955 14,595 +4,360 +29.9機器部門セグメント利益率 25.2 21.9 +3.3ポイント売上高 3,012 3,253 △241 △7.4HCR機器部門 セグメント利益 △42 △82 +40 -セグメント利益率 △1.4 △2.5 +1.1ポイント調整額(全社費用) △4,929 △4,522 △406 -売上高 99,607 91,839 +7,767 +8.5全社 営業利益 17,571 14,468 +3,103 +21.4売上高営業利益率 17.6 15.8 +1.8ポイント2『オフィス機器部門』オフィス機器部門は、売上高214億3千8百万円(前期比2.0%の減収)、セグメント利益は35億8千7百万円(同19.9%の減益)、セグメント利益率は16.7%となりました。「国内オフィス事業」は、売上高74億4千1百万円(前期比2.5%の減収)となりました。文具関連製品及び事務機械の販売が低調に推移しました。「海外オフィス事業」は、売上高62億1千7百万円(前期比7.4%の増収)となりました。文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、表示作成機「ビーポップ」を中心とする文字表示機器では、欧州を中心とする展示会への出展増による見込み物件の獲得が進み、販売が増加しました。「オートステープラ事業」は、売上高77億7千8百万円(前期比8.0%の減収)となりました。米国の関税措置の影響などで市況が低迷したことにより、取引先からの受注が停滞し、機械と消耗品の販売が減少しました。『インダストリアル機器部門』インダストリアル機器部門は、売上高751億5千6百万円(前期比12.7%の増収)、セグメント利益は189億5千5百万円(同29.9%の増益)、セグメント利益率は25.2%となりました。「国内機工品事業」は、売上高210億4千1百万円(前期比0.9%の減収)となりました。建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械とその消耗品が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の減少などにより、木造建築物向け工具の消耗品の販売が減少しました。「海外機工品事業」は、売上高411億9千2百万円(前期比23.8%の増収)となりました。建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。「住環境機器事業」は、売上高129億2千2百万円(前期比6.0%の増収)となりました。主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で増加したほか、一部OEM先向けでも堅調に推移しました。『HCR機器部門』HCR機器部門は、売上高30億1千2百万円(前期比7.4%の減収)、セグメント利益は△4千2百万円となりました。中国のレンタル市場向けの車いすの販売が減少したことに加え、国内においては新製品の一部に不具合が発生したことなどで販売が停滞し、減収となりました。3
(2)当期の財政状態の概況① 連結貸借対照表の状況に関する分析(単位:百万円、%)前連結会計年度末比当連結会計年度 前連結会計年度(2026年3月31日) (2025年3月31日)増減額 増減率総資産 137,929 126,575 +11,353 +9.0純資産 115,465 106,034 +9,430 +8.9自己資本比率 83.6 83.7 △0.1ポイント資産の部は、前連結会計年度末に比べ、113億5千3百万円増加し、1,379億2千9百万円となりました。流動資産については、有価証券が4億4百万円減少しましたが、商品及び製品が18億3千9百万円増加、売掛金が9億3千3百万円増加、電子記録債権が5億2千1百万円増加したことなどにより、33億9千7百万円増加しました。固定資産については、繰延税金資産が13億6千4百万円減少しましたが、投資有価証券が46億1百万円増加、退職給付に係る資産が39億2千7百万円増加、機械装置及び運搬具が3億5千2百万円増加したことなどにより、79億5千6百万円増加しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、19億2千2百万円増加し、224億6千4百万円となりました。流動負債については、買掛金が4億9千1百万円増加、賞与引当金が3億5千6百万円増加、未払法人税等が3億3千8百万円増加したことなどにより、16億9千1百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が2億6千8百万円減少しましたが、繰延税金負債が4億8千4百万円増加したことなどにより、2億3千1百万円増加しました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、94億3千万円増加し、1,154億6千5百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当52億3千9百万円、自己株式の取得56億円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が138億9千1百万円あったため、31億8百万円増加となりました。その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が32億8千6百万円増加、退職給付に係る調整累計額が16億2千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が13億8千4百万円増加したことなどにより、62億9千7百万円増加しました。
② 連結キャッシュ・フローの状況の分析連結キャッシュ・フロー計算書 要約(単位:百万円)区分 2026年3月期 2025年3月期 増減現金及び現金同等物の期首残高 34,582 29,579 +5,003営業活動による収支(△は超過額) 14,799 14,588 +210投資活動による収支(△は超過額) △3,406 △1,750 △1,656財務活動による収支(△は超過額) △11,161 △7,614 △3,546現金及び現金同等物に係る換算差額 1,456 △220 +1,677現金及び現金同等物の増減額 1,687 5,003 △3,315現金及び現金同等物の期末残高 36,270 34,582 +1,6874キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、円安に伴う換算差額による増加14億5千6百万円を含め、362億7千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、147億9千9百万円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益が185億4千1百万円、減価償却費が34億2千2百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が39億9千万円、退職給付に係る資産の増減額が17億2千9百万円、棚卸資産の増減額が14億1千1百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、34億6百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が103億9千7百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が60億1百万円、有形固定資産の取得による支出が30億1千8百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が122億6千8百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が40億1千7百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、111億6千1百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が56億円、配当金の支払額が52億3千8百万円です。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 76.1 81.9 83.7 83.6時価ベースの自己資本比率(%) 85.9 124.4 154.1 209.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.3 0.1 0.1 0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 204.0 371.1 599.3 965.9・自己資本比率・・・自己資本÷総資産・時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債÷営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー÷利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。5
(3)今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。次期の売上高は、1,055億円(前期比+5.9%)、営業利益は188億円(同+7.0%)、経常利益は191億円(同+3.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億円(同+2.2%)を計画しています。経営指標 (単位:百万円、%)当期実績 次期計画2026年3月期 2027年3月期実績 増減率 計画 増減率売上高 99,607 +8.5 105,500 +5.9営業利益 17,571 +21.4 18,800 +7.0経常利益 18,382 +24.1 19,100 +3.9親会社株主に帰属する当期純利益 13,891 +23.8 14,200 +2.2売上高営業利益率 17.6 – 17.8 -ROE 12.6 – 12.3 –
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」と定めています。配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から34円増配の「1株当たり年間配当金148円」を予定しています。なお、当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき4株の割合とする株式分割を実施しております。2026年3月31日を基準日とする当期の配当は、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。また、足元の財務状況、事業収益力の向上、ROEの水準等を鑑み、配当政策を以下のとおり見直しました。【変更前】「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」【変更後】「連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする」次期の配当は、変更後の配当政策を適用し、「1株当たり年間配当金40円(株式分割後)」を計画しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: マックス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64540/140120250730523754.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況①第1四半期連結累計期間の全社業績 (単位:百万円、%)前年同期比当期 前期(2026年3月期) (2025年3月期)増減額 増減率売上高 24,240 22,588 +1,651 +7.3営業利益 4,894 3,988 +905 +22.7経常利益 4,968 4,572 +396 +8.7親会社株主に帰属する3,595 3,340 +255 +7.6四半期純利益1株当たり四半期純利益 78.27円 71.82円 +6.45円 -営業利益率 20.2 17.7 +2.5ポイント当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向などにより不透明感が見られたものの、緩やかな回復基調が継続しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数が、建築基準法などの改正に伴う駆け込み着工が3月に発生した影響で、大きく減少しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや住宅の過剰在庫などで住宅着工が低調であった一方で、非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、金融緩和による企業の投資活動の持ち直し基調など、景気に引き続き改善の動きが見られました。このような状況の下で、売上高は242億4千万円(前年同期比7.3%の増収)、営業利益は48億9千4百万円(同22.7%の増益)となりました。経常利益は49億6千8百万円(同8.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億9千5百万円(同7.6%の増益)となりました。
②第1四半期連結累計期間の部門別業績(単位:百万円、%)前年同期比当期 前期(2026年3月期) (2025年3月期)増減額 増減率オフィス機器部門 売上高 5,352 5,321 +30 +0.6セグメント利益 988 1,085 △96 △8.9セグメント利益率 18.5 20.4 △1.9ポイントインダストリアル 売上高 18,117 16,456 +1,660 +10.1機器部門 セグメント利益 5,141 3,981 +1,160 +29.1セグメント利益率 28.4 24.2 +4.2ポイントHCR機器部門 売上高 770 809 △39 △4.9セグメント利益 2 △7 +9 -セグメント利益率 0.3 △0.9 +1.2ポイント調整額(全社費用) △1,238 △1,070 △167 -全社 売上高 24,240 22,588 +1,651 +7.3営業利益 4,894 3,988 +905 +22.7営業利益率 20.2 17.7 +2.5ポイント2『オフィス機器部門』オフィス機器部門は、売上高53億5千2百万円(前年同期比0.6%の増収)、セグメント利益は9億8千8百万円(同
8.9%の減益)、セグメント利益率は18.5%となりました。「国内オフィス事業」は、売上高18億1千6百万円(前年同期比0.1%の増収)となりました。文具関連製品の販売は減少しましたが、表示作成機「ビーポップ」を中心とした文字表示機器の販売が、展示会への出展をはじめとする提案活動の推進により、堅調に推移しました。「海外オフィス事業」は、売上高15億4千7百万円(前年同期比8.1%の増収)となりました。表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移したほか、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が回復基調となりました。「オートステープラ事業」は、売上高19億8千8百万円(前年同期比4.1%の減収)となりました。取引先からの受注停滞により、機械と消耗品の販売が減少しました。『インダストリアル機器部門』インダストリアル機器部門は、売上高181億1千7百万円(前年同期比10.1%の増収)、セグメント利益は51億4千1百万円(同29.1%の増益)、セグメント利益率は28.4%となりました。「国内機工品事業」は、売上高50億6千8百万円(前年同期比3.4%の増収)となりました。鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販により、機械とその消耗品の販売が堅調に推移しました。また、限定カラー製品の投入やプロモーションの実施などにより、木造建築物向け工具の販売が増加しました。「海外機工品事業」は、売上高98億2千2百万円(前年同期比12.5%の増収)となりました。米国関税政策への対応として5月に実施した価格改定に対する仮需の影響や、ドイツや北欧での販売回復により、鉄筋結束機とその消耗品の販売が増加しました。「住環境機器事業」は、売上高32億2千6百万円(前年同期比14.2%の増収)となりました。主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で伸長したほか、一部OEM先向けでも堅調に推移しました。『HCR機器部門』HCR機器部門は、売上高7億7千万円(前年同期比4.9%の減収)、セグメント利益は2百万円、セグメント利益率は0.3%となりました。取引先からの受注が停滞し、減収となりました。一方で、新製品の拡販効果や前年同期比で円高に推移した為替の影響などにより、増益となりました。3
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況連結貸借対照表 要約 (単位:百万円、%)前連結会計年度末比当第1四半期連結会計期間前連結会計年度(2025年6月30日) (2025年3月31日)増減額 増減率総資産 121,977 124,611 △2,634 △2.1純資産 103,956 106,034 △2,078 △2.0自己資本比率 85.1 85.0 +0.1ポイント資産の部は、前連結会計年度末に比べ、26億3千4百万円減少し、1,219億7千7百万円となりました。流動資産については、有価証券が7億円、商品及び製品が2億4千5百万円増加しましたが、現金及び預金が45億円減少したことなどにより、35億6千万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が10億3千7百万円増加したことなどにより、9億2千5百万円増加しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、5億5千6百万円減少し、180億2千1百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が9億7百万円減少したことなどにより、2億9千2百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が2億4千6百万円減少したことなどにより、2億6千4百万円減少しました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、20億7千8百万円減少し、1,039億5千6百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億9千5百万円ありましたが、剰余金の配当52億3千9百万円などがあったため、17億4千3百万円減少しました。その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が1億4千8百万円、退職給付に係る調整累計額が1億2千2百万円減少したことなどにより、3億3千7百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況の分析当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億5千5百万円減少したことにより、299億2千6百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、29億6千8百万円増加(前年同期は25億2千9百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が50億8百万円、減価償却費が8億4千4百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が20億8千9百万円、賞与引当金の増減額が8億7千4百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、26億8千5百万円減少(前年同期は20億9千7百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が51億4千6百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が5億8千1百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が48億4千5百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2億円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、49億3千3百万円減少(前年同期は43億2千8百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が47億5千2百万円です。4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第1四半期の業績の好調な推移などにより、2025年4月30日に公表しました予想値を上回る見込みとなりましたので、2026年3月期第2四半期(中間期)及び通期の連結業績予想を修正しました。なお、詳細につきましては、2025年7月31日に公表しました「第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。配当の状況当社の配当政策は「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」としています。当期は、米国の関税政策やウクライナ情勢の長期化等の社会経済環境、為替動向などが当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現在のところ事業収益は堅調に推移しており、2025年4月30日に公表しました「1株当たり年間配当金120円」に変更はありません。5
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: マックス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64540/140120260729502110.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況①第1四半期連結累計期間の全社業績 (単位:百万円、%)前年同期比当期 前期(2027年3月期) (2026年3月期)増減額 増減率売上高 28,334 24,240 +4,094 +16.9営業利益 5,879 4,894 +984 +20.1経常利益 6,015 4,968 +1,046 +21.1親会社株主に帰属する4,323 3,595 +727 +20.2四半期純利益1株当たり四半期純利益※ 24.14円 19.57円 – -売上高営業利益率 20.7 20.2 +0.5ポイント
※2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前期(2026年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しています。当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の変化など不安定な国際情勢が続いたものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数が、前年3月の駆け込み着工に伴う反動減の影響があったため、足元の4~5月は前年同期比で増加したものの、全体としては停滞傾向が続きました。また、民間非居住建築物の着工床面積も低迷しました。米国は、住宅価格やローン金利の高止まりなどから住宅着工が低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、中東情勢の影響により景気の回復に足踏みが見られたものの、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況は持ち直しの動きが継続しました。このような状況の下で、売上高は283億3千4百万円(前年同期比16.9%の増収)、営業利益は58億7千9百万円(同20.1%の増益)となりました。経常利益は60億1千5百万円(同21.1%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億2千3百万円(同20.2%の増益)となりました。
②第1四半期連結累計期間の部門別業績(単位:百万円、%)前年同期比当期 前期(2027年3月期) (2026年3月期)増減額 増減率売上高 5,783 5,352 +431 +8.1オフィス機器部門 セグメント利益 1,034 988 +45 +4.6セグメント利益率 17.9 18.5 △0.6ポイント売上高 21,790 18,117 +3,672 +20.3インダストリアルセグメント利益 6,245 5,141 +1,103 +21.5機器部門セグメント利益率 28.7 28.4 +0.3ポイント売上高 760 770 △9 △1.3HCR機器部門 セグメント利益 △6 2 △8 -セグメント利益率 △0.8 0.3 △1.1ポイント調整額(全社費用) △1,394 △1,238 △156 -売上高 28,334 24,240 +4,094 +16.9全社 営業利益 5,879 4,894 +984 +20.1売上高営業利益率 20.7 20.2 +0.5ポイント2『オフィス機器部門』オフィス機器部門は、売上高57億8千3百万円(前年同期比8.1%の増収)、セグメント利益は10億3千4百万円(同
4.6%の増益)、セグメント利益率は17.9%となりました。「国内オフィス事業」は、売上高18億3千5百万円(前年同期比1.0%の増収)となりました。文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、文字表示機器の消耗品の販売が増加しました。「海外オフィス事業」は、売上高18億1千5百万円(前年同期比17.3%の増収)となりました。チューブマーカー「レタツイン」の新製品を中心とする営業活動の強化などにより、文字表示機器の販売が増加したほか、文具関連製品の販売が堅調に推移しました。「オートステープラ事業」は、売上高21億3千2百万円(前年同期比7.3%の増収)となりました。機械の販売が減少したものの、消耗品の販売が堅調に推移しました。『インダストリアル機器部門』インダストリアル機器部門は、売上高217億9千万円(前年同期比20.3%の増収)、セグメント利益は62億4千5百万円(同21.5%の増益)、セグメント利益率は28.7%となりました。「国内機工品事業」は、売上高51億6千8百万円(前年同期比2.0%の増収)となりました。鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の減少や中東情勢による工期の遅延など低調な市場環境の影響を受け、木造建築物向け工具の販売が減少しました。「海外機工品事業」は、売上高133億9千5百万円(前年同期比36.4%の増収)となりました。インフラを中心とする非住宅市場の堅調な市況に加え、建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が好調に推移しました。「住環境機器事業」は、売上高32億2千6百万円(前年同期比0.0%の増収)となりました。主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、一部OEM先向けでやや減少したものの、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で伸長しました。『HCR機器部門』HCR機器部門は、売上高7億6千万円(前年同期比1.3%の減収)、セグメント利益は△6百万円となりました。国内の車いすの販売は価格改定の効果などにより底堅く推移したものの、中国のレンタル市場向けの車いすの販売が減少し、減収となりました。3
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況連結貸借対照表 要約 (単位:百万円、%)前連結会計年度末比当第1四半期連結会計期間前連結会計年度(2026年6月30日) (2026年3月31日)増減額 増減率総資産 137,010 137,929 △919 △0.7純資産 112,892 115,465 △2,572 △2.2自己資本比率 82.3 83.6 △1.3ポイント資産の部は、前連結会計年度末に比べ、9億1千9百万円減少し、1,370億1千万円となりました。流動資産については、商品及び製品が12億8百万円、受取手形及び売掛金が6億3千万円増加しましたが、現金及び預金が48億1千4百万円、有価証券が4億9千6百万円減少したことなどにより、33億1千3百万円減少しました。固定資産については、のれんが13億2千7百万円、投資有価証券が5億8千万円、有形固定資産が3億2千1百万円増加したことなどにより、23億9千4百万円増加しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、16億5千3百万円増加し、241億1千7百万円となりました。流動負債については、買掛金が2億1千3百万円、固定資産撤去費用引当金が2億3百万円増加したことなどにより、10億6千7百万円増加しました。固定負債については、長期借入金が2億4千3百万円増加したことなどにより、5億8千5百万円増加しました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、25億7千2百万円減少し、1,128億9千2百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が43億2千3百万円ありましたが、剰余金の配当66億2千7百万円、子会社等が保有する親会社株式の増減11億2千1百万円、自己株式の取得4千万円などがあったため、34億6千5百万円減少しました。その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が6億5千万円、為替換算調整勘定が4億9千3百万円増加したことなどにより、8億8千8百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況の分析当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ44億3千2百万円減少したことにより、318億3千8百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、27億4千9百万円増加(前年同期は29億6千8百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が60億9千3百万円、減価償却費が9億3千5百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が22億3千5百万円、棚卸資産の増減額が9億4千7百万円、賞与引当金の増減額が8億4千6百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、12億6千3百万円減少(前年同期は26億8千5百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が19億4千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が18億7千3百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が23億8千1百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、61億6千4百万円減少(前年同期は49億3千3百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が60億2千5百万円です。4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第1四半期の業績の好調な推移などにより、2026年4月30日に公表しました予想値を上回る見込みとなりましたので、2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期の連結業績予想を修正しました。なお、詳細につきましては、2026年7月30日に公表しました「第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。配当の状況当社の配当政策は「連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする」としています。なお、当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき4株の割合とする株式分割を実施しております。当期は、米国の政策動向や中東情勢などの社会経済環境、為替などが当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現在のところ業績は堅調に推移しております。2026年4月30日に公表しました「1株当たり年間配当金40円(株式分割後)」に変更はありません。5
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
