※本記事はＪＵＫＩが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
JUKI株式会社の2025年12月期(通期)連結業績は、売上高887億61百万円(前期比64億24百万円減)となった一方、営業利益は26億62百万円(前期は9億62百万円の営業損失)となり黒字に転換した。ハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化などの収益改善施策により、営業利益は前年比37億円改善した。経常利益は14億12百万円(前期は33億27百万円の経常損失)、当期純利益は13億99百万円(前期は32億35百万円の当期純損失)となった。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は減少したものの、粗利改善や生産能力適正化の効果により営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前期の損失から黒字に転換した。
| 項目 | 当期(2025年12月期) | 前期(2024年12月期) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 88,761百万円 | 95,185百万円 | △6,424百万円 |
| 売上総利益 | 26,174百万円[29.5％] | 25,723百万円[27.0％] | +450百万円[+2.5%] |
| 営業利益 | 2,662百万円[3.0％] | △962百万円[-] | +3,625百万円[-] |
| 経常利益 | 1,412百万円[1.6％] | △3,327百万円[-] | +4,740百万円[-] |
| 当期純利益 | 1,399百万円[1.6％] | △3,235百万円[-] | +4,634百万円[-] |
セグメント別の状況
縫製事業は売上高が減少したものの、ハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化により営業利益は前期比3,915百万円改善した。産機事業は売上高が減少し営業損失が続いたが、産業装置・受託の両区分とも損益は改善し、受託は黒字化した。
| セグメント | 指標 | 当期(2025年12月期) | 前期(2024年12月期) |
|---|---|---|---|
| 縫製 | 売上高 | 66,616百万円 | 69,855百万円 |
| 縫製 | 営業利益 | 5,010百万円[7.5％] | 1,095百万円[1.6％] |
| 産機 | 売上高 | 21,847百万円 | 25,025百万円 |
| 産機 | 営業利益 | △1,101百万円[-] | △1,198百万円[-] |
| 産機(産業装置) | 売上高 | 13,092百万円 | 15,665百万円 |
| 産機(産業装置) | 営業利益 | △1,137百万円[-] | △507百万円[-] |
| 産機(受託) | 売上高 | 8,755百万円 | 9,361百万円 |
| 産機(受託) | 営業利益 | 36百万円[0.4％] | △692百万円[-] |
通期業績予想
2026年12月期の業績予想は増収増益。米ドル期中平均レートは145円(前期150円)を前提としている。
| 項目 | 2025年12月期実績 | 2026年12月期予想 | 前年比増減額 | 前年比増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 888億円 | 900億円 | +12億円 | 1% |
| 営業利益 | 27億円 | 45億円 | +18億円 | 69% |
| 経常利益 | 14億円 | 20億円 | +6億円 | 42% |
| 当期純利益 | 14億円 | 15億円 | +1億円 | 7% |
| 配当 | 10円/株 | 15円/株 | +5円/株 | – |
株主還元
配当は2025年12月期の10円/株から、2026年12月期は15円/株(+5円/株)に増配を計画している。中期経営計画の見直しでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた改善策の一つとして、株主価値向上に向けた配当の実施を掲げている。
中期経営計画
5か年中期経営計画「Building Sustainable JUKI」を見直し、第1フェーズ(2027年度)の目標を売上高1,000億円(当初1,310億円から下方修正)、営業利益95億円(当初60億円から上方修正)、経常利益80億円(当初50億円から上方修正)とした。第2フェーズ(2029年度)の目標は売上高1,250億円(当初1,560億円から下方修正)、営業利益160億円(当初と同水準)、経常利益150億円(当初と同水準)とした。二大事業(縫製・産機)を軸とした成長戦略の基本方針に変更はないとしている。
※本記事はＪＵＫＩが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
