ヒーハイスト

ヒーハイスト、2026年3月期は売上高1,636百万円で27.1%減　親会社株主に帰属する当期純損失718百万円

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はヒーハイストが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ヒーハイストが公表した2026年3月期決算は、売上高1,636百万円（前期比27.1%減）と減収になり、営業損失は262百万円（前期は営業損失121百万円）、経常損失は299百万円（前期は経常損失189百万円）と損失が拡大した。減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は718百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失203百万円）となった。同社は、継続的かつ重要な営業損失を計上し、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していると開示している。2026年3月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期の1円00銭から無配となった。

連結業績（2026年3月期実績）

同社グループは、コスト削減の推進に加え、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得や、独自技術を活用した自社ブランド製品の販路拡大に取り組んだ。利益率の低い形番についてはスクラップ・アンド・ビルドを実行し、収益力の向上と安定的な収益構造の確立に向けた準備を進めているとしている。しかしながら、同社グループが属する産業用機械関連の需要回復は、2026年に入っても世界的な設備投資の慎重姿勢が続いている影響で力強さを欠く状況が続き、売上高は1,636百万円（前期比27.1%減）となった。利益面では、直動機器及びレース用部品の売上高減少により営業損失262百万円（前期は営業損失121百万円）、経常損失299百万円（前期は経常損失189百万円）となり、当連結会計年度に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は718百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失203百万円）となった。1株当たり当期純損失は115.18円（前期は1株当たり当期純損失32.62円）、自己資本当期純利益率は△29.2%（同△7.0%）、売上高営業利益率は△16.0%（同△5.4%）だった。製品別では、直動機器は第4四半期に産業用機械関連の需要に回復の兆しが見え始めたものの、累計では需要回復の遅れが影響して減収となり、精密部品加工はレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受けて減収となった。一方、ユニット製品は半導体関連装置向け案件への対応によるステージ製品の売上増加に加え、既に実施していた球面軸受の販売価格引上げの効果が寄与し増収となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	1,636百万円	2,245百万円	27.1%減
営業利益	△262百万円	△121百万円	－
経常利益	△299百万円	△189百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△718百万円	△203百万円	－

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は4,138百万円（前期末5,007百万円）となった。減損損失の計上による固定資産の減少に加え、電子記録債権および現金及び預金の減少が主な要因である。負債は、短期借入金の増加があった一方、電子記録債務、長期借入金（1年内返済予定を含む）、支払手形及び買掛金の減少により減少した。純資産は2,101百万円（同2,818百万円）となり、利益剰余金の減少が主な要因である。自己資本比率は56.3%から50.8%に低下し、1株当たり純資産は336.84円（前期451.86円）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが162百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが25百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが30百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は402百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や減価償却費、売上債権の減少による増加があったものの、税金等調整前当期純損失、仕入債務の減少及び棚卸資産の増加により支出となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	4,138百万円	5,007百万円
純資産	2,101百万円	2,818百万円
自己資本比率	50.8%	56.3%
1株当たり純資産	336.84円	451.86円

継続企業の前提に関する重要事象等

同社は、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上した。売上高の増加や営業利益の黒字化を目指していたが、直動機器における産業用機械関連の需要回復遅れ、中国市場の受注停滞の継続、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が主な要因としている。これにより、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。同社は、ユニット事業の拡大と受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあるとしている。また、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しており、今後も機動的に資金調達を行っていくことで当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は0円00銭（第2四半期末0円00銭・期末0円00銭）となり、前期の1円00銭から無配となった。2027年3月期は1株当たり年間配当金2円00銭（第2四半期末0円00銭・期末2円00銭）を予定しており、予想配当性向は13.4%としている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	0円00銭	2円00銭

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,066百万円（前期比26.3%増）、営業利益101百万円（2026年3月期は営業損失262百万円）、経常利益98百万円（同経常損失299百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益92百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失718百万円）で、1株当たり当期純利益は14.91円を見込む。第2四半期累計期間については、売上高976百万円（前年同四半期比15.3%増）、営業利益10百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円を見込んでいる。同社は、半導体需要の高まりや人手不足を背景とした自動化ニーズの増加、先端産業分野における精密部品加工需要の継続的な拡大、フィジカルAI関連投資の進展などを受け、事業環境は総じて回復に向けた動きが続くと見込む一方、国際情勢・特に中東情勢の不安定化やエネルギー価格・原材料価格の高騰など先行き不透明な要因も残されているとしている。こうしたなか、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組むほか、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めるとしている。