※本記事は油研工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
油研工業は2026年3月期の連結業績で、売上高328億円、営業利益17億円、経常利益16億円、純利益10億44百万円となり、減収減益となった。中国市場のデフレ進行や台湾の苦戦、インド市場における上期の政治的混乱による景気後退が響いた一方、日本は堅調な設備投資に支えられ増収を確保した。1株当たり配当金は150円を維持する。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の売上高は328億64百万円（前期比1.9％減、2025年8月予想比1.4％増）となった。営業利益は中国・インド向け売上減少などにより17億28百万円（同10.0％減、予想比8.0％増）、経常利益は支払利息増加等により営業外費用が前年同期比50百万円増加したことも影響し16億97百万円（同11.7％減、予想比21.3％増）となった。純利益は前期比16.4％減の10億44百万円となったが、2025年8月時点の予想比では22.8％増を確保した。
| 項目 | 当期実績(2026年3月期) | 前期実績(2025年3月期) | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,864百万円 | 33,496百万円 | △1.9% |
| 営業利益 | 1,728百万円 | 1,920百万円 | △10.0% |
| 経常利益 | 1,697百万円 | 1,923百万円 | △11.7% |
| 純利益 | 1,044百万円 | 1,249百万円 | △16.4% |
地域別の状況
所在地別売上高（連結消去前、参考値）を見ると、日本は178億34百万円（前期比6億21百万円増）と堅調な設備投資に支えられ増収となった。一方、中国は78億9百万円（同12億1百万円減）とデフレ進行により減収、台湾は50億60百万円（同10億38百万円減）と中国向け製品を製造する台湾も苦戦、インドは83億24百万円（同4億43百万円減）と上期の政治的要因による景気後退が影響し減収となった。
| 地域 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 17,834百万円 | 17,213百万円 | +621 |
| 中国 | 7,809百万円 | 9,010百万円 | △1,201 |
| 台湾 | 5,060百万円 | 6,098百万円 | △1,038 |
| インド | 8,324百万円 | 8,767百万円 | △443 |
| 韓国 | 2,025百万円 | 2,123百万円 | △98 |
| アセアン | 627百万円 | 627百万円 | △0 |
| 欧州 | 620百万円 | 570百万円 | +50 |
| 合計 | 42,299百万円 | 44,408百万円 | △2,109 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、日本がJPN株式会社の連結取り込みにより前年同水準を確保し、インドは前期の反動もあり増収増益、中国は在庫調整後の回復を見込むなど、連結では増収を予想する。売上高は345億円（前期比5.0％増）を見込む。利益面は人件費・原材料価格の上昇が継続するなか、営業利益率は2026年3月期比微減を見込み、営業利益は17億50百万円（同1.2％増）、経常利益は17億円（同0.1％増）、純利益は10億円（同4.2％減）を見込む。所在地別（連結消去前、参考値）では、中国が85億53百万円（前期比7億43百万円増）、台湾が53億20百万円（同2億60百万円増）と輸出増を背景に増収を見込む一方、日本は177億54百万円（同81百万円減）とほぼ前年並みを見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,500百万円 | 32,864百万円 | +1,635 | +5.0% |
| 営業利益 | 1,750百万円 | 1,728百万円 | +21 | +1.2% |
| 経常利益 | 1,700百万円 | 1,697百万円 | +2 | +0.1% |
| 純利益 | 1,000百万円 | 1,044百万円 | △44 | △4.2% |
株主還元
配当政策は配当性向50％程度を基準とする安定的な配当の継続を基本方針とし、自己株取得は総還元性向70％を目途に実施する方針。2026年3月期の期末配当は1株につき90円とし、年間配当は150円（配当性向52.7％）を株主総会決議事項として維持した。自己株式取得は2026年3月期決算に伴っては現状実施していないが、機動的な実施の可能性は排除しない。2027年3月期の配当予想は中間60円・期末90円の年間150円（配当性向53.3％）とし、自己株取得は総還元性向70％を目途に実施する予定。なお2025年3月期決算に伴う自己株取得では取得株式総数234,100株、取得総額6.7億円、総還元性向約100％を実施した。
| 区分 | 1株当たり配当金 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2026年3月期（実績） | 150円（期末90円） | 52.7% |
| 2027年3月期（予想） | 150円（中間60円・期末90円） | 53.3% |
中期経営計画（Step2）・トピック
新中期経営計画「Step2」（2026〜2028年3月期の3ヵ年）は2年目を迎え、2028年3月期の達成目標である売上高370億円・営業利益及び経常利益各30億円・ROE8％以上に対し、2026年3月期実績は売上高328億円、営業利益17.2億円、経常利益16.9億円、ROE4.4％にとどまっている。インド成長の取込み、グループ内生産拠点の連携強化、グローバル戦略製品の市場投入を成長ドライバーとする方針。トピックとして、ユケンインディアへの増資（約6億インドルピー）およびJPN株式会社の買収を実施した。JPN株式会社は2025年10月28日付で全株式（出資比率100％）を取得し、資本金39.8百万円、2025年6月期売上高4.4億円・経常利益4百万円、従業員約40名の企業で、ミニ油圧シリンダ等を主要製品とする。
※本記事は油研工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
