※本記事はヤマダコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ヤマダコーポレーションが公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は16,226百万円（前期比10.9%増）、営業利益は2,667百万円（同35.9%増）、経常利益は2,702百万円（同23.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（同7.8%増）となった。同社は、期中にサイバー攻撃を受けるという事態が生じたものの、米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、為替が円安に振れた影響もあって連結売上高が前年同期比で増加したと説明している。2027年3月期は連結売上高16,100百万円（前期比0.8%減）、営業利益2,300百万円（同13.8%減）、経常利益2,400百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同1.9%減）を計画している。
連結業績（2026年3月期実績）
同社は当期の事業環境について、米国では関税政策などの影響があったものの、AI関連の設備投資の増加や富裕層を主とした個人消費などにより景気は底堅さを維持したとしている。欧州は米国の関税政策の影響を強く受けたものの内需が成長率を押し上げ、緩やかな回復を続けたと説明している。中国は米国以外の国・地域向けの輸出が下支えとなり外需は全体として堅調に推移した一方、内需は不動産分野の不況やインフラ投資への政策支援策の反動などにより減速感が強まったとしている。日本経済については、民間企業の設備投資が底堅く推移し、物価高の影響がみられたものの個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続いたとしている。
こうした中、同社グループでは期中にサイバー攻撃を受けるという事態が生じたと開示している。事業面では、米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、為替が円安に振れた影響もあって連結売上高が増加した。部門別では、オートモティブ部門、インダストリアル部門、およびこれらに属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門が、いずれも前年同期を上回った。報告セグメントは所在地別に区分されており、日本、米国、オランダ、中国、タイのいずれについても外部顧客に対する売上高と営業利益が前年同期を上回ったとしている。売上高営業利益率は16.4%（前期13.4%）、自己資本当期純利益率は10.0%（同10.1%）、総資産経常利益率は13.4%（同11.4%）となった。1株当たり当期純利益は723.67円（同671.49円）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,226百万円 | 14,628百万円 | 10.9%増 |
| 営業利益 | 2,667百万円 | 1,962百万円 | 35.9%増 |
| 経常利益 | 2,702百万円 | 2,188百万円 | 23.5%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,732百万円 | 1,607百万円 | 7.8%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の連結総資産は21,141百万円（前期末19,302百万円）となった。同社は、主に有形固定資産、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによると説明している。負債合計は増加しており、主に未払法人税等、リース債務、未払費用が増加した一方、1年内返済予定を含めた長期借入金が減少したとしている。純資産は18,408百万円（同16,703百万円）となり、主に利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したことによる。この結果、自己資本比率は85.7%（同85.0%）となり、1株当たり純資産は7,567.66円（同6,855.15円）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,578百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,394百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが767百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,683百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 21,141百万円 | 19,302百万円 |
| 純資産 | 18,408百万円 | 16,703百万円 |
| 自己資本比率 | 85.7% | 85.0% |
| 1株当たり純資産 | 7,567.66円 | 6,855.15円 |
株主還元
同社は、株主への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、今後の事業展開ならびに企業体質の強化のための内部留保の確保に努めるとともに、業績を勘案しながら継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としている。2026年3月期の年間配当金は1株当たり220.00円（中間配当金100.00円、期末配当金120.00円）で、配当金総額は526百万円、連結配当性向は30.4%、連結純資産配当率は3.1%となった。期末配当は2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定としている。2027年3月期は1株当たり年間220.00円（中間配当金の普通配当100.00円、期末配当金の普通配当120.00円）を予定しており、予想配当性向は31.0%としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 220.00円 | 220.00円 |
| 配当性向 | 30.4% | 31.0% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高16,100百万円（前期比0.8%減）、営業利益2,300百万円（同13.8%減）、経常利益2,400百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同1.9%減）で、1株当たり当期純利益は710.20円の見込みである。同社は今後の見通しについて、世界経済は緩やかながらも成長が見込まれる一方、海外の物価や資源価格の動向、金融・為替市場の動向による日本の経済・物価への影響など、先行き不透明な状態が続くとしている。また、同社グループは米国、欧州、アジアの景気の影響を受けやすいと説明している。業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル150円、1ユーロ180円を想定している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,100百万円 | 0.8%減 |
| 営業利益 | 2,300百万円 | 13.8%減 |
| 経常利益 | 2,400百万円 | 11.2%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,700百万円 | 1.9%減 |
本記事はヤマダコーポレーションが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はヤマダコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
