※本記事は東京機械製作所が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東京機械製作所が公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は8,456百万円（前期比14.2%増）、営業利益は721百万円（同12.4%増）、経常利益は777百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,057百万円（同205.9%増）となった。配当は2025年3月期に続き無配である。2027年3月期は売上高10,960百万円（前期比29.6%増）と増収を見込む一方、営業利益700百万円（同2.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同47.0%減）と減益を予想している。
連結業績（2026年3月期実績）
同社は当期の事業環境について、わが国経済は雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかに回復した一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などにより先行きは依然として不透明な状況が続いていると説明している。同社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いていることから、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、同社にとっては厳しい事業環境が続いているとしている。
こうした中、同社は今後の新聞業界における標準機を目指して開発した「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の販売活動を積極的に展開している。同機は印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、読売新聞東京本社、宮崎日日新聞社、下野新聞社から受注済みの同機を生産中で、収益認識基準に従い売上高を一部計上したとしている。新たな成長領域への事業展開にも注力しており、FA事業では2025年9月に開催された「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」に出展し、全天候型自律走行搬送ロボット（AMR）および自律走行清掃ロボット「一望打塵」の実演を行ったほか、新規マーケットとして防衛省向けの搬送・格納に関する自動化・省人化装置についての契約を締結したと説明している。利益面では、受取利息などを計上したことにより経常利益が増加し、特別利益として訴訟関連収入を、特別損失として退職給付費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比205.9%増となった。1株当たり当期純利益は130.97円（前期42.13円）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,456百万円 | 7,401百万円 | 14.2%増 |
| 営業利益 | 721百万円 | 641百万円 | 12.4%増 |
| 経常利益 | 777百万円 | 751百万円 | 3.4%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,057百万円 | 345百万円 | 205.9%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は16,019百万円（前期末14,511百万円）と1,508百万円増加した。同社は、現金及び預金の増加およびその他流動資産の増加が主な要因と説明している。純資産は10,519百万円（同9,270百万円）と1,249百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上のほか、退職給付に係る調整累計額の増加が主な要因としている。自己資本比率は56.2%から58.4%へ上昇し、1株当たり純資産は1,159.60円（同1,010.90円）となった。自己資本当期純利益率は12.0%（前期4.2%）である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,078百万円の収入（前期は870百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが322百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが14百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は8,276百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 16,019百万円 | 14,511百万円 |
| 純資産 | 10,519百万円 | 9,270百万円 |
| 自己資本比率 | 58.4% | 56.2% |
| 1株当たり純資産 | 1,159.60円 | 1,010.90円 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり0円00銭で、2025年3月期に続き無配となった。2027年3月期について同社は、配当を予定しているものの期末配当予想額は未定であるとし、業績の進捗を踏まえ開示可能となり次第速やかに公表するとしている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円00銭 | 未定 |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高10,960百万円（前期比29.6%増）、営業利益700百万円（同2.9%減）、経常利益730百万円（同6.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同47.0%減）で、1株当たり当期純利益は69.36円の見込みである。同社は、特別利益として固定資産売却益を、特別損失として現在係争中の訴訟関連費用などを見込んでいるとしている。また同社は、主として事業を展開する新聞業界において新聞の需要が減退し、設備投資に対する姿勢は慎重で厳しい事業環境が続いているとしたうえで、中期経営計画において掲げた経営理念に従い構造改革に取り組むとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,960百万円 | 29.6%増 |
| 営業利益 | 700百万円 | 2.9%減 |
| 経常利益 | 730百万円 | 6.0%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 560百万円 | 47.0%減 |
本記事は東京機械製作所が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東京機械製作所が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
