月島ホールディングス

月島ホールディングス、2026年3月期は増収増益で売上高・利益とも過去最高 純利益は物流施設売却益で大幅増

決算サマリー 2026.08.20
月島ホールディングス、2026年3月期は増収増益で売上高・利益とも過去最高 純利益は物流施設売却益で大幅増

※本記事は月島ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

月島ホールディングス(証券コード:6332)は2026年3月期の連結決算を発表した。水環境事業・産業事業ともに案件が順調に進捗し、売上高は1,490億円(前期比+98億円)、営業利益は98億円(同+9億円)となり、売上高・利益は過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(物流施設)の売却益計上により169億円と大幅増益となった。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

受注高は1,542億円(前期比△280億円)となり、水環境事業における大型案件の端境期の影響により減少したが、受注残高は3,235億円(同+52億円)と過去最高となった。営業利益率は6.6%(同+0.2pt)、EBITDAは135億円(同+8億円)、ROICは6.0%(同+0.8pt)、ROEは17.7%(同+10.3pt)だった。

項目2025年3月期 実績2026年3月期 実績増減
受注高1,822億円1,542億円△280億円
受注残高3,183億円3,235億円+52億円
売上高1,392億円1,490億円+98億円
営業利益89億円98億円+9億円
営業利益率6.4%6.6%+0.2pt
親会社株主に帰属する当期純利益67億円169億円+102億円
EBITDA127億円135億円+8億円
ROIC5.2%6.0%+0.8pt
ROE7.4%17.7%+10.3pt

セグメント別(水環境事業・産業事業)の状況

水環境事業は売上高986億円(前期比+59億円)と増収したが、人的資本投資・研究開発費の増加による販管費増加、保険収入の減少、一部案件の採算性低下により、営業利益は58億円(同△3億円、営業利益率5.9%)と減益だった。産業事業は売上高497億円(同+45億円)、営業利益は41億円(同+20億円、営業利益率8.2%)と増収増益となり、増収効果に加え採算性が向上した案件が寄与した。

セグメント指標2025年3月期 実績2026年3月期 実績
水環境事業受注高1,369億円936億円
水環境事業売上高927億円986億円
水環境事業営業利益61億円58億円
産業事業受注高439億円600億円
産業事業売上高452億円497億円
産業事業営業利益21億円41億円
26.3期決算 連結損益サマリー
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.4

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期の業績予想は、受注高1,900億円(前期比+358億円)、売上高1,520億円(同+30億円)、営業利益110億円(同+12億円、営業利益率7.2%)で、水環境事業の増益が寄与し増収増益を見込む。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の物流施設売却益の解消により85億円(同△84億円)と減益を予想している。ROICは7%程度、ROEは8%半ばを見込む。

項目2026年3月期 実績2027年3月期 予想増減
受注高1,542億円1,900億円+358億円
受注残高3,235億円3,615億円+380億円
売上高1,490億円1,520億円+30億円
営業利益98億円110億円+12億円
営業利益率6.6%7.2%+0.6pt
親会社株主に帰属する当期純利益169億円85億円△84億円
EBITDA135億円146億円+11億円
27.3期決算 業績見通し
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.11

株主還元

株主還元方針は「安定配当の水準はDOE 3.5%を下限とし、総還元性向50%以上」としている。2026年3月期の配当は1株当たり83円に記念配当2円を加えた85円、2027年3月期は1株当たり88円を予定している。2026年3月期は自己株式128億円(約430万株)を取得し、400万株を消却した。

項目2026年3月期2027年3月期(予定)
1株当たり配当金83円+記念配当2円=85円88円
自己株式取得額128億円(約430万株)
株主還元方針
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.22

事業構成

2026年3月期の連結売上高1,490億円のうち、水環境事業が986億円(66%)、産業事業が497億円(33%)、その他事業(不動産事業等)が6億円(1%)を占める。水環境事業は上下水道などの水インフラの機器・プラント建設や運転管理などのサービスを提供し、産業事業は化学・エネルギー・食品・化粧品などの分野向けの機械・プラントやメンテナンスなどのサービスを提供している。

事業構成
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.24

中期経営計画/トピック

中期経営計画の基本方針として、①サステナビリティ経営の推進、②事業領域の拡充とグループ収益力の強化、③資本効率の向上と株主還元の拡充を掲げる。水環境事業ではJFEエンジニアリングとの事業統合効果の創出や東日本エンジニアリング(水処理・下水処理施設の運転管理会社)の吸収合併、産業事業では電池材料向け以外の先端素材微粒子技術の強化や半導体廃水処理案件の受注拡大に取り組んでいる。非事業用資産(物流施設)や政策保有株式の売却を進め、株主資本配当率(DOE)を導入するなど資本効率向上と株主還元拡充を推進している。

※本記事は月島ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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