※本記事はタカキタが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
タカキタは2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の連結業績を発表した。売上高は6,548百万円で前期比6.6%減となり、農業機械事業・軸受事業とも減収となった。営業利益は326百万円（前期比5.3%減）、経常利益は376百万円（前期比5.9%減）となった。当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の反動により前期比63.7%減の205百万円となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業利益は、価格改定効果（+172百万円）や人員減・時間外労働削減（+116百万円）、その他販管費減（+34百万円）があったものの、売上総利益の減少（減収影響等、△244百万円）、生産量減少による製造原価高（△36百万円）、減価償却費負担の増加（△31百万円）、運送費コストUP（△29百万円）が響き、前期比5.3%減の326百万円となった。財務面では、自己資本比率は84.2%（前期比+3.5pt）、ROEは2.5%（前期比△4.7pt）となった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,548百万円 | 7,007百万円 | △6.6% |
| 営業利益 | 326百万円 | 344百万円 | △5.3% |
| 経常利益 | 376百万円 | 399百万円 | △5.9% |
| 当期純利益 | 205百万円 | 566百万円 | △63.7% |
セグメント別の状況
農業機械事業（農機セグメント）の売上高は6,132百万円（前期比6.5%減）、営業利益は307百万円（前期比5.3%減）となった。国内は米価高騰による水田市場での需要回復や除雪作業機の早期受注があった一方、機械投資マインドの低迷や食用米への作付け拡大の影響により売上高59億24百万円（前期比4.1%減）となった。海外は欧米市場が堅調に推移した一方、韓国市場で値上げ前の駆け込み受注の反動があり、売上高2億8百万円（前期比45.1%減）となった。軸受事業の売上高は415百万円（前期比7.2%減）、営業利益は△13百万円（前期△20百万円）で、資料は得意先からの受注減少による減収としている。農業機械事業の製品グループ別売上の前期比増減割合は、細断型シリーズが40%減、牧草梱包作業機が2%減となった一方、土づくり関連作業機は17%増、部品等は12%増、除雪その他は3%増となった。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 農機 | 売上高 | 6,132百万円 | 6,559百万円 |
| 農機 | 営業利益 | 307百万円 | 324百万円 |
| 軸受 | 売上高 | 415百万円 | 448百万円 |
| 軸受 | 営業利益 | △13百万円 | △20百万円 |
通期業績予想
2027年3月期は、売上高7,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益346百万円（前期比6.1%増）、経常利益378百万円（前期比0.5%増）、当期純利益248百万円（前期比21.0%増）を計画する。決算のポイントページでは営業利益は前期比6.0%増、当期純利益は前期比20.6%増としている。増益要因として価格改定効果と内製化によるコストダウンを、減益要因として人件費増加・材料費高騰・減価償却費増加・運送費コストUP・その他販管費増加を挙げている。なお資料は、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達難や燃料費高騰等の影響について現時点では合理的な算定が困難なため、2027年3月期の業績予想に現段階では反映していないとしている。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,000百万円 | 6,548百万円 | +6.9% |
| 営業利益 | 346百万円 | 326百万円 | +6.1% |
| 経常利益 | 378百万円 | 376百万円 | +0.5% |
| 当期純利益 | 248百万円 | 205百万円 | +21.0% |
株主還元
年間配当金は中間配当5.0円・期末配当5.0円を基本としており、2023年3月期には創業110周年記念配当3円を加えた。2026年3月期は中間5.0円・期末5.0円の年間10.0円で、2027年3月期（予想）も中間5.0円・期末5.0円の年間10.0円としている。第2期中期事業計画の株主還元目標として、安定配当を基本に配当性向30%以上を目安とするとしている。また株主優待制度について、長期保有株主優待の追加（移行経過措置あり）と、QUOカードを廃止し電子マネー・ポイントへ変更するとしている。
| 期 | 中間配当 | 期末配当 | 記念配当 | 年間配当合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5.0円 | 5.0円 | – | 10.0円 |
| 2023年3月期 | 5.0円 | 5.0円 | 3円 | 13.0円 |
| 2024年3月期 | 5.0円 | 10.0円 | – | 15.0円 |
| 2025年3月期 | 5.0円 | 5.0円 | – | 10.0円 |
| 2026年3月期 | 5.0円 | 5.0円 | – | 10.0円 |
| 2027年3月期（予想） | 5.0円 | 5.0円 | – | 10.0円 |
中期経営計画
第1期中期事業計画（2024年3月期～2026年3月期、スローガン「やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120」）は、2026年3月期の財務目標を売上高85億円、営業利益率8.5%、ROE10.0%以上としていた。資料によれば、2024年3月期は営業利益率が目標を上回り過去最高益を更新したが、2025年3月期以降は畜産・酪農分野の市況低迷や海外市場の変動、資材高騰等の外部環境の変化により売上高及び各利益指標が低下したとしている。2026年3月期の実績は売上高6,548百万円、営業利益率5.0%、ROE2.5%となり、財務目標には届かなかった。長期経営計画では、2027年3月期～2029年3月期を第2期中期事業計画（収益構造改革・V字回復期、スローガン「変革スピードを加速し 確かな成長軌道へ Offensive120」）、2030年3月期～2033年3月期を第3期（持続的成長期）と位置付け、2033年3月期の財務目標として売上高100億円（うち海外売上高20億円）、ROE・ROIC10%以上を掲げている。
※本記事はタカキタが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
