通期は前年にあった地域別内訳やキャッシュフロー内訳、子会社異動の説明を省いて簡素化した一方、四半期はほぼ変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＳＭＣ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,689字 → 2,041字（前期比-24.1%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(50字) → あり(50字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 所在地別売上増減率の内訳（中華圏・日本・北米）
- 投資活動キャッシュ・フローの内訳項目（有価証券等・保険積立金の純収支）
- 今後の見通しにおける連結対象子会社の変更・子会社合併の説明（小規模子会社の連結対象化、日本機材・制御機材の合併）
要約: 文字数が24%減少し、前年にあった所在地別の売上増減率内訳、投資キャッシュ・フローの内訳項目、連結対象子会社の異動・合併に関する説明など詳細情報が今期は省かれ、全体的に簡潔化された。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,105字 → 1,145字（前期比+3.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(50字) → あり(50字)
変化の型: 変化なし
要約: 前年・今年ともにほぼ同じ構成・分量で、業績数値の更新が中心。内容面での増減はほとんどない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＳＭＣ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/62730/140120250513547508.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の世界経済においては、インフレ圧力は緩和しましたが、ウクライナ・中東の紛争長期化、米国における政策変更、中国経済の景気後退懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏は年度後半に電機関連で需要回復の動きが見られましたが、日本・北米・韓国の半導体関連需要は本格的な回復には至りませんでした。自動車関連は、米国大統領選等の影響もあり、北米・日本・欧州で設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏は堅調でしたが、その他の地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発や低圧化等のソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。上述の経営環境のもと、当期における売上高は、792,108百万円(前期比2.0%増)となりました。所在地別では、中華圏が前期比で10.7%増加したものの、日本1.1%減少、北米6.9%減少となりました。営業利益は、190,244百万円(同3.0%減)となりました。原価率の上昇、人件費の増加、修繕費等による販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。経常利益は、209,921百万円(同16.4%減)となりました。為替差損が増加したことが、主な減益要因です。税金等調整前当期純利益は、211,068百万円(同16.5%減)となりました。上述の影響に加え、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加が、主な減益要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、156,344百万円(同12.3%減)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比1.8ポイント低下して8.2%となりました。
(2) 当期の財政状態の概況当期末における資産は、前期末比6,208百万円増加の2,100,767百万円(前期末比0.3%増)となりました。営業債権は9,701百万円の減少、棚卸資産は29,896百万円の減少、有形固定資産は当社新本社竣工や当社グループ製造拠点における設備投資などにより65,158百万円の増加となりました。負債は、前期末比36,227百万円減少の172,461百万円(同17.4%減)となりました。営業債務は11,919百万円の減少、未払法人税等11,092百万円の減少となりました。純資産は、前期末比42,435百万円増加の1,928,306百万円(同2.3%増)となりました。自己株式25,018百万円の増加、為替換算調整勘定24,808百万円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とする利益剰余金の92,278百万円の増加が、主な要因です。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比126,062百万円増加の531,649百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)196,656百万円の収入(前期比98,449百万円の収入増)となりました。正味の営業活動により得られた収入242,218百万円(同73,078百万円の収入増)、利息及び配当金の収入21,239百万円(同2,418百万円の収入増)、及び法人税等の支払66,725百万円(同22,945百万円の支出減)が主要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)35,234百万円の収入(前期比167,135百万円の収入増)となりました。定期預金にかかる純支出額20,144百万円(同35,204百万円の支出増)、固定資産にかかる支出額107,803百万円(同3,494百万円の支出増)、有価証券等にかかる純収入額10,782百万円(同53,920百万円の収入増)、保険積立金にかかる純収入額147,813百万円(同150,061百万円の収入増)が主要因です。以上により当期間のフリーキャッシュフローは、231,891百万円のプラス(同265,584百万円の収入増)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)100,202百万円の支出(前期比12,274百万円の支出増)となりました。配当金の支払64,048百万円(同5,985百万円の支出増)、長期借入金の返済による支出7,884百万円(同5,833百万円の支出増)が主要因です。
(4) 今後の見通し2026年3月期は、米国の政策動向などから、不透明な状況が継続するものと思われます。半導体・電機関連は、中華圏でスマホ・家電等の需要に回復感が見られます。日本・北米・韓国は、足元は半導体関連需要が本格的回復には至っていないものの、年半ばから後半にかけて回復を見込んでいます。自動車関連は、中華圏を中心にEV関連需要の増加を見込んでいます。工作機械関連、食品機械及び医療機器向けは、労働力不足による自動化・省力化需要の増加が見込まれます。このような状況において当社グループは、着実な設備投資、販売先製品・業種の多角化、温調機器を中心とした非空圧製品・省エネ製品の拡販、低圧化等のソリューション提案に努め、各地域でのシェアアップと原価低減、生産性の向上を図ります。次期の連結業績については、1米ドル=141円、1ユーロ=157円、1人民元=19円50銭の為替レートを前提に、売上高850,000百万円、営業利益215,000百万円、経常利益232,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益167,000百万円と予想しています。なお、米国の関税措置については、当社グループの仕入コストに係る直接的な影響と、お客様の設備投資の縮小に伴う間接的な影響の双方を反映した減収・減益の見通しを織り込んでいます。なお2026年3月期から、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社全社を連結対象とします。これによる影響額は売上高70億円、営業利益11億円と見込んでいます。また、販売体制強化の一環として、日本機材株式会社及び制御機材株式会社を2025年7月1日付で合併させる計画です。両社とも当社100%保有の連結子会社であるため、本合併に伴う連結業績への影響は軽微です。
通期 2026年3月期
出典: ＳＭＣ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続しました。自動制御機器の需要環境を概観しますと、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復しました。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調でした。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩みました。このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。これらの結果、当期における売上高は、842,541百万円(前期比6.4%増)となりました。営業利益は、190,558百万円(同0.2%増)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。経常利益は、235,591百万円(同12.2%増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。税金等調整前当期純利益は、236,989百万円(同12.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、167,302百万円(同7.0%増)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比0.1ポイント上昇して8.3%となりました。
(2) 当期の財政状態の概況当期末における総資産は、前期末比211,068百万円(10.0%)増加の2,311,835百万円となりました。営業債権は27,355百万円の増加、棚卸資産は17,037百万円の増加、有形固定資産は139,292百万円の増加となりました。負債は、前期末比24,134百万円(14.0%)増加の196,595百万円となりました。営業債務は15,076百万円の減少、未払法人税等は17,421百万円の増加となりました。純資産は、前期末比186,933百万円(9.7%)増加の2,115,240百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金167,302百万円の増加、為替換算調整勘定92,933百万円の増加が、主な要因です。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42,120百万円増加の573,769百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)188,917百万円の収入(前期比7,739百万円の収入減)となりました。正味の営業活動により得られた収入218,815百万円(同23,402百万円の収入減)、及び法人税等の支払50,271百万円(同16,454百万円の支出減)が主要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)107,511百万円の支出(前期比142,746百万円の支出増)となりました。定期預金にかかる純収入額42,249百万円(同62,393百万円の収入増)、及び有形固定資産の取得による支出152,701百万円(同45,961百万円の支出増)が主な要因です。以上により当期間のフリーキャッシュフローは、81,405百万円のプラス(同150,486百万円の収入減)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)94,119百万円の支出(前期比6,083百万円の支出減)となりました。自己株式の取得による支出30,018百万円(同4,999百万円の支出増)、及び配当金の支払額63,535百万円(同513百万円の支出減)が主な原因です。
(4) 今後の見通し2027年3月期は、中東情勢等の地政学リスク、米国の政策動向、為替変動による影響など、不透明な状況が継続すると見込んでいます。足元の需要動向は、半導体関連需要が各地域で回復しており、自動車関連もハイブリッド車関連の需要増加が見込まれます。工作機械関連、食品機械及び医療機器向けは、労働力不足による自動化・省力化需要の増加が見込まれます。このような状況において、当社グループは、直販営業スタッフの増員、代理店販売の強化、温調機器を中心とした非空圧製品・省エネ製品の拡販、低圧化により空気消費量を削減する4BAR factory等のソリューション提案に努め、各地域でのシェアアップ、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に取り組んでいきます。次期の連結業績については、1米ドル=155円、1ユーロ=183円、1人民元=22円70銭の為替レートを前提に、売上高1,000,000百万円、営業利益219,000百万円、経常利益239,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170,000百万円と予想しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＳＭＣ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/62730/140120250807534727.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から同年6月30日まで)の世界経済は、米国の関税政策、ウクライナ・中東の紛争長期化による地政学リスクの高まりなどから不透明な状況が継続しました。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏の電機関連等で需要回復の動きがあるものの、日本・北米・韓国の半導体関連需要は、本格的な回復には至りませんでした。自動車関連は、中華圏のEV関連需要が回復したものの、他地域では米国関税の影響もあり、設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏は堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、直販・代理店営業の強化、製品・顧客の多角化推進、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。上述の経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、200,180百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。営業利益は、44,456百万円(同15.1%減)となりました。原価率の上昇及び減価償却費の増加が、主な減益要因です。経常利益は、49,115百万円(同28.1%減)となりました。為替差損が増加したことが、主な減益要因です。税金等調整前四半期純利益は、49,512百万円(同27.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、34,641百万円(同28.9%減)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比5,772百万円増加の2,106,539百万円(前期末比0.3%増)となりました。現金及び預金は13,359百万円の増加、棚卸資産は6,194百万円の減少、有形固定資産は46,744百万円の増加となりました。負債は、前期末比15,355百万円増加の187,816百万円(同8.9%増)となりました。営業債務は5,089百万円の増加となりました。純資産は、前期末比9,583百万円減少の1,918,722百万円(同0.5%減)となりました。為替換算調整勘定10,423百万円の減少が、主な要因です。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月14日の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容から変更していません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＳＭＣ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/62730/140120260806513033.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から同年6月30日まで)においては、半導体関連を中心に各国で設備投資意欲が回復しましたが、中東情勢や各国の金融政策、為替動向など先行き不透明な状況が継続しました。自動制御機器の需要環境は、半導体・電機関連は、中華圏では半導体、液晶、二次電池など幅広い分野で設備投資が拡大し、日本・北米・アジアではAI・先端半導体向け需要が引き続き高水準となりました。自動車関連は、中華圏のEVバッテリー関連は堅調でしたが、欧州が停滞するなど、他地域は伸び悩みました。工作機械関連は、データセンター関連投資もあり、日本・中華圏を中心に好調でした。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、労働力不足による自動化需要などに支えられ、総じて堅調でした。このような環境において当社グループは、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保、直販・代理店営業の強化、製品・顧客の多角化推進、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。上述の経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、270,987百万円(前年同四半期比35.4%増)となりました。営業利益は、73,986百万円(同66.4%増)となりました。人件費及び減価償却費などが増加しましたが、増収に伴い、大幅な増益となりました。経常利益は、91,790百万円(同86.9%増)となりました。為替差益及び有価証券売却益が増加したことが、主な増益要因です。税金等調整前四半期純利益は、93,815百万円(同89.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、67,863百万円(同95.9%増)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比56,739百万円(2.5%)増加の2,368,575百万円となりました。現金及び預金は47,219百万円の増加、営業債権は36,103百万円の増加となりました。負債は、前期末比17,151百万円(8.7%)増加の213,747百万円となりました。営業債務は10,299百万円の増加となりました。純資産は、前期末比39,587百万円(1.9%)増加の2,154,827百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金36,288百万円の増加、為替換算調整勘定22,594百万円の増加が、主な要因です。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想については、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容から変更していません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
