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テクノスマート、2026年3月期は増収減益 2027年3月期は減収減益予想も配当は増配へ

決算サマリー 2026.08.20
テクノスマート、2026年3月期は増収減益 2027年3月期は減収減益予想も配当は増配へ

※本記事はテクノスマートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

テクノスマートの2026年3月期通期決算は、売上高20,737百万円(前期比△3.9%)、営業利益2,971百万円(同△15.4%)、純利益1,791百万円(同△25.1%)となった。EV市場の鈍化と貸倒引当金の計上が影響し、営業利益・経常利益・純利益は期初予想にわずかに届かなかったものの、売上高は過去2位の水準を維持した。受注高は20,156百万円(前期比+43.8%)と大幅に回復し、受注残高は23,703百万円の高水準を維持している。2027年3月期はEV市場の需要悪化を織り込み、売上高19,000百万円(同△8.4%)、営業利益2,000百万円(同△32.7%)の減収減益を予想するが、DOE5%以上を維持し1株あたり配当金は92円へ増配する計画。

目次

連結業績(当期 実績)

営業利益の増減要因を見ると、原価低減施策等で556百万円、労務費減で90百万円の押し上げがあった一方、減収影響で△312百万円、貸倒引当金計上を含む経費増で△875百万円の押し下げがあり、営業利益は前期比△541百万円の2,971百万円となった。ROEは8.9%(前期12.2%)。

項目25年3月期実績26年3月期実績前年比
受注高14,01320,156+43.8%
売上高21,57820,737△3.9%
営業利益3,5122,971△15.4%
営業利益率16.3%14.3%△0.7pt
経常利益3,5552,968△16.5%
純利益2,3901,791△25.1%
受注残高24,28423,703△2.4%
ROE12.2%8.9%
1株あたり配当金86円90円
2026年3月期通期決算概要
出典:テクノスマート 2026年3月期通期決算説明資料 P.7

セグメント別の状況

製品セグメントは①ディスプレイ部品関連塗工機器、②機能性フィルム関連塗工機器、③電子部品関連塗工機器、④エネルギー関連塗工機器、⑤その他の5区分。2026年3月期4Qベースの売上高構成比はディスプレイ48.6%、機能性フィルム26.8%、電子部品1.3%、エネルギー19.1%、その他4.2%。通期売上高では、ディスプレイ部品関連機器は前期比+2.4%の10,076百万円、機能性フィルム関連機器は同+7.5%の5,549百万円と伸長した一方、エネルギー関連機器はEV市場減速の影響で同△23.8%の3,957百万円に落ち込んだ。受注高は201.56億円のうち、ディスプレイ部品関連と機能性フィルム関連を中心に獲得した。

セグメント25年3月期売上高26年3月期売上高前年比
ディスプレイ部品関連機器9,84210,076+2.4%
機能性フィルム関連機器5,1635,549+7.5%
エネルギー関連機器5,1933,957△23.8%
製品セグメント別売上高構成比
出典:テクノスマート 2026年3月期通期決算説明資料 P.23

通期業績予想

2027年3月期は、EV市場の需要悪化を織り込み、売上高19,000百万円(前期比△8.4%)、営業利益2,000百万円(同△32.7%)、純利益1,400百万円の減収減益を予想する。ROEは6~9%を見込み、短期的には想定資本コスト9~10%を下回る可能性があるとしつつ、バランスシート改革を含む資本効率の改善に取り組み、株主資本コストを超えるROE達成を目指す方針。

項目26年3月期実績27年3月期予想前年比
受注高20,156
売上高20,73719,000△8.4%
営業利益2,9712,000△32.7%
営業利益率14.3%10.5%
経常利益2,9682,000
純利益1,7911,400
受注残高23,703
ROE8.9%6~9%
1株あたり配当金90円92円
2027年3月期通期決算見通し
出典:テクノスマート 2026年3月期通期決算説明資料 P.20

株主還元

株主還元の主要指標としてDOE(自己資本配当率)5%以上を採用し、自己資本の積み上げに伴う増配基調を目指す方針。2026年3月期の1株あたり配当金は90円(普通配当88円+特別配当2円)となり、2027年3月期は92円を予定。機動的な自己株式取得も選択肢としている。

項目24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期予想
1株あたり配当金79円86円90円92円
株主還元の方針(DOE)
出典:テクノスマート 2026年3月期通期決算説明資料 P.15

中期経営計画/トピック

第4次中期経営計画では、成長ドライバーとなる受注の見通しが立っていないことから、従来掲げていた2028年3月期の売上高240億円・営業利益28億円の目標を2030年3月期以降に繰り延べ、今後3年間は既存事業の収益安定化と将来の体制構築への投資期間と位置付ける。キャピタル・アロケーションでは、2026年3月期末の現預金約100億円と2027年3月期~2029年3月期の累積営業CF約55億円を原資に、長期借入金返済約20億円(2028年完済予定)、成長投資20億円以上(技術統括部エリア拡大10億円、自動化推進による機械設備更新7億円、超小型テスト機開発3億円等)、配当金約30億円(DOE5.0%以上の維持)に配分し、30億円以上をM&A及びその他投資枠とする方針。受注見通しは、ディスプレイ関連が年間70~110億円、機能性フィルム関連が年間50~70億円、エネルギー関連が年間20億円を見込むとしている。

※本記事はテクノスマートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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