※本記事は石川製作所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
石川製作所が公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は18,473百万円(前期比14.0%増)、営業利益は1,306百万円(同88.7%増)、経常利益は1,186百万円(同83.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は637百万円(同50.6%増)となった。営業利益は売上高の増加に伴い増加した。2027年3月期は売上高19,000百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,000百万円(同23.5%減)を見込む。
連結業績(2026年3月期 実績)
当期の売上高は18,473百万円と前期比14.0%増加した。セグメント別では、防衛機器の売上高が増加した一方、紙工機械、受託生産およびその他の売上高は減少した。損益面では、売上高の増加に伴い営業利益は1,306百万円(前期比88.7%増)、経常利益は1,186百万円(同83.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は637百万円(同50.6%増)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,473百万円 | 16,203百万円 | 14.0%増 |
| 営業利益 | 1,306百万円 | 692百万円 | 88.7%増 |
| 経常利益 | 1,186百万円 | 646百万円 | 83.5%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 637百万円 | 423百万円 | 50.6%増 |
1株当たり当期純利益は101円48銭(前期66円41銭)、自己資本当期純利益率は11.1%(同8.2%)、売上高営業利益率は7.1%(同4.3%)となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の資産合計は、売掛金や契約資産の増加などにより前期末比6,176百万円増加し、27,015百万円となった。負債面では短期借入金や支払手形及び買掛金が増加した。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方、株式報酬制度導入に伴い自己株式が増加し、前期末比739百万円増の6,125百万円となった。自己資本比率は22.7%(前期末25.8%)となった。キャッシュ・フローは、売上債権や契約資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが3,437百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが697百万円の支出、短期借入金の純増加や長期借入れにより財務活動によるキャッシュ・フローが3,897百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は694百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 27,015百万円 | 20,839百万円 |
| 純資産 | 6,125百万円 | 5,385百万円 |
| 自己資本比率 | 22.7% | 25.8% |
| 1株当たり純資産 | 982円07銭 | 844円33銭 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は20円00銭(前期10円00銭)で、配当金総額は124百万円、配当性向は19.7%となった。2027年3月期は期末配当として1株当たり20円00銭を予定しており、配当性向は19.6%の予想となっている。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 20円00銭 | 20円00銭 |
| 配当性向 | 19.7% | 19.6% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高19,000百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,000百万円(同23.5%減)、経常利益900百万円(同24.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益640百万円(同0.4%増)で、1株当たり当期純利益は101円84銭を見込む。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 19,000百万円 | 2.9%増 |
| 営業利益 | 1,000百万円 | 23.5%減 |
| 経常利益 | 900百万円 | 24.1%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 640百万円 | 0.4%増 |
本記事は石川製作所が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は石川製作所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。