通期は主力事業の需要けん引役がAIサーバー関連に変化し、のれん減損など新たな要因説明が加わって細分化した一方、四半期は業績予想の詳細説明が別紙参照に簡略化されるなど記述の重心が入れ替わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＦＵＪＩ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,980字 → 4,244字（前期比+6.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(430字) → あり(430字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 子会社（ファスフォードテクノロジ）に係るのれん減損損失の発生とその内容の説明
- 複合加工旋盤の新機種「ACUFLEX」の製品競争力向上に関する言及
- サステナビリティ推進に関する専門部署設置の言及
- ロボットソリューション事業におけるAIサーバー関連・半導体関連需要の伸長という新たな成長要因
減った要素
- 岡崎工場の新工場棟「建設」プロセスに関する説明（今期は整備完了後の活用に関する記述に置換）
要約: 主力のロボットソリューション事業は需要のけん引役がスマートフォン・PC関連からAIサーバー関連へ変わったことが新たに説明され、のれん減損という特殊要因の発生理由も加わった。ACUFLEXや専門部署設置など施策面の具体的記述も増えている。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,227字 → 2,402字（前期比-25.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(26字) → あり(26字)
変化の型: 出来事型、簡素化型
増えた要素
- AIサーバー関連需要の伸長という新たな成長要因の言及
- 需要変動に対応した部材の安定調達に向けた取組みの言及
- AI活用やESGを重視した経営の言及
減った要素
- 業績予想修正内容の具体的な数値比較表とその要因説明（本文では『修正のお知らせ』参照に置換）
要約: 業績予想の修正に関する詳細な数値説明が別紙参照に簡略化された一方、AIサーバー関連需要の伸長やESG関連の取り組みなど成長要因の記述はやや厚くなっており、全体としての粒度は前年並み。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＦＵＪＩ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61340/140120250513544269.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどが一部で景況感を下押ししたものの、インバウンド需要を背景に景気は緩やかに回復し、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、北米では関税政策をはじめとする先行き不透明感が企業の景況感悪化を招き、欧州および中国では輸出の低迷により景気が足踏みしました。このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、FUJI Smart Factory Platform「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいりました。また、FUJI Smart Factoryを中心とするソリューション提案の推進ならびに代理店・グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化に努めてまいりました。加えて、電子部品実装ロボット製造の主力工場である岡崎工場において、現工場棟の一部を建替えて新工場棟を建設し、生産能力を増強いたしました。さらに、次世代の柱となる事業の創出に向けて組織体制を再編し、スマートロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進めてまいりました。マシンツール事業では、事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ転換するため、組織体制を刷新いたしました。加えて、生産効率や提案営業力の向上に取り組み、ターンキービジネスにおける優位性の確立ひいては新規顧客の開拓を図ってまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいりました。以上 の 結果 、 当連結会計年度における売上高 は127,387百万円となり 、 前連結会計年度 と 比 べて327百万円(0.3%)増加しました。営業利益は13,781百万円と、前連結会計年度に比べて359百万円(2.7%)増加し、経常利益は15,328百万円と、前連結会計年度に比べて318百万円(2.1%)増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて468百万円(4.5%)増加し、10,906百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ロボットソリューション中国においてはスマートフォン、PC、自動車関連を中心に一定程度の需要が見られたことに加え、ベトナムではスマートフォンをはじめとする通信関連やPC向けで設備投資が伸長した一方、経済の先行き不透明感から欧米地域における設備投資需要が伸び悩みました。この結果、売上高は114,157百万円となり、前連結会計年度と比べて439百万円(0.4%)減少し、営業利益は16,349百万円となり、前連結会計年度と比べて1,972百万円(10.8%)減少しました。マシンツール北米の自動車市場において一時的な設備投資需要があり、売上高は11,093百万円となり、前連結会計年度と比べて637百万円(6.1%)増加しました。また、組織体制の刷新をはじめとした構造改革を推し進めたことにより、営業利益は740百万円(前期:営業損失786百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産 は155,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,008百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,231百万円、棚卸資産が3,927百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,591百万円増加したことによるものであります。固定資産は88,862百万円となり、前連結会計年度末と比べ639百万円減少しました。この結果、資産合計は、244,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,648百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は22,256百万円となり、前連結会計年度末から3,849百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が2,377百万円、支払手形及び買掛金が1,732百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は3,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ902百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が892百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、25,606百万円となり、前連結会計年度末から2,947百万円増加しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は218,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,595百万円減少しました。これは主に自己株式の取得などにより8,708百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は89.5%(前連結会計年度末は90.9%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,461百万円減少し58,005百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは23,413百万円の収入(前期:30,187百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,271百万円や減価償却費9,073百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額2,506百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,418百万円の支出(前期:12,366百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14,525百万円などのマイナス要因が、投資有価証券の売却による収入3,210百万円などのプラス要因を上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、16,195百万円の支出(前期:17,148百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8,736百万円や配当金の支払額7,352百万円などによるものであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 86.5 85.8 88.5 90.9 89.5時価ベースの自己資本比率(%) 121.7 88.1 84.8 98.5 76.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – – – – -インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 7,885.7 3,856.6 2,026.0 1,016.8 1,164.9自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、米国の関税政策の先行きに対する不透明感が増しており、為替動向も含め、世界全体の経済成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。そのような状況の中、当社主力製品である電子部品実装ロボットを手掛けるロボットソリューション事業におきましては、AI関連や自動車のIoT化など、今後も成長が見込まれる分野のニーズを的確に捉えた製品開発と営業活動を推し進めてまいります。一方、マシンツール事業におきましては、当社の強みであるターンキーソリューションビジネスを全面的に推し進め、収益安定化に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。次期の連結業績予想につきましては、次のとおりであります。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する当期純利益第2四半期連結累計期間 73,000 8,900 9,100 7,500通期 147,000 18,000 18,500 14,000
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、配当性向50%を基本とするよう努めてまいります。内部留保金は、次世代製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき40円にいたしたいと存じます。これにより、中間配当金40円を含めました当期の年間配当金は、1株につき80円を予定しております。次期の配当金につきましては、次期の業績見通しおよび上記基本方針を考慮し、中間配当金、期末配当金を各々1株につき40円とし、年間では80円とさせていただく予定であります。
通期 2026年3月期
出典: ＦＵＪＩ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高への懸念から景気が一部で足踏みしたものの、アジア向けの輸出の持ち直しを背景に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、欧州では輸出で弱い動きがみられたものの内需主導で景気が持ち直し、北米および中国では旺盛なAI需要を背景にソフトウェアなどの知的財産投資が底堅く推移しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております。このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった最新機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「NXTR」においては、自動化と高密度実装に加え、性能向上および機能拡張が奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「NXTⅢ」からの切り替えが完了しました。「NXTR」の需要拡大に対応すべく、2024年9月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。さらに、スマートロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進し、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上に努めることでターンキービジネスにおける優位性の確立を図り、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、多様化する生産形態や部品加工のニーズに対応する複合加工旋盤の新機種「ACUFLEX」の製品競争力向上も推し進めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進して収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ推進に関する専門部署を設置するなど企業として持続可能な成長を実現していくための取り組みも加速させてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高 は180,642百万円となり 、前連結会計年度 と比べて53,255百万円(41.8%)増加しました。営業利益は29,282百万円と、前連結会計年度に比べて15,501百万円(112.5%)増加し、経常利益は31,291百万円と、前連結会計年度に比べて15,962百万円(104.1%)増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,826百万円(44.3%)増加し、15,733百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ロボットソリューションタイ、インドを中心としたアジア地域において、AIサーバー関連の設備需要が高水準で推移したことに加え、ダイボンダを含む半導体関連の設備需要も伸長しました。この結果、売上高は168,737百万円となり、前連結会計年度と比べて54,580百万円(47.8%)増加し、営業利益は33,623百万円となり、前連結会計年度と比べて17,273百万円(105.7%)増加しました。マシンツール自動車関連の設備需要が低調に推移し、特に北米市場において販売数量が大きく減少しました。この結果、売上高は9,705百万円となり、前連結会計年度と比べて1,388百万円(12.5%)減少し、営業損益は107百万円の損失(前期:営業利益740百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は195,507百万円となり、前連結会計年度末から40,079百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が30,543百万円、棚卸資産が10,914百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は82,849百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,012百万円減少しました。これは主に、子会社であるファスフォードテクノロジ株式会社に係るのれんに対する減損損失計上などによりのれんが8,087百万円減少した一方、退職給付に係る資産が2,048百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、278,356百万円となり、前連結会計年度末から34,067百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は43,382百万円となり、前連結会計年度末から21,126百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が7,440百万円、支払手形及び買掛金が6,977百万円、前受金及び預り金(いずれも流動負債のその他に含みます)が5,482百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ831百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,052百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、45,902百万円となり、前連結会計年度末から20,295百万円増加しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計 は232,454百万円となり、前連結会計年度末から13,772百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15,733百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が4,187百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が7,075百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は83.5%(前連結会計年度末は89.5%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,846百万円減少し53,159百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは9,181百万円の収入(前期:23,413百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,641百万円、減損損失9,717百万円、減価償却費9,508百万円や仕入債務の増加額5,962百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額29,127百万円や棚卸資産の増加額9,532百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、6,971百万円の支出(前期:11,418百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11,612百万円などが、投資有価証券の売却による収入4,937百万円などを上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、9,038百万円の支出(前期:16,195百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額7,085百万円や自己株式の取得による支出2,374百万円などによるものであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 85.8 88.5 90.9 89.5 83.5時価ベースの自己資本比率(%) 88.1 84.8 98.5 76.1 147.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – – – – -インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3,856.6 2,026.0 1,016.8 1,164.9 431.4自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、為替動向の変動などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況が続くものと見込まれます。そのような状況の中、当社主力製品である電子部品実装ロボットを手掛けるロボットソリューション事業におきましては、AI関連やデータセンター需要の増加、さらには自動車の電動化・高度化の進展など、成長分野のニーズを的確に捉えた製品開発および提案力の強化を図り、積極的な営業活動を推し進めてまいります。一方、マシンツール事業におきましては、市場環境の本格回復にはなお時間を要すると見込まれるものの、当社の強みであるターンキーソリューションビジネスを一層強化し、収益基盤の安定化と改善に努めてまいります。次期の連結業績予想につきましては、次のとおりであります。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する当期純利益第2四半期連結累計期間 112,000 24,900 25,300 19,400通期 211,000 43,600 44,300 33,000
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、配当性向50%を基本とするよう努めてまいります。内部留保金は、次世代製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき50円にいたしたいと存じます。これにより、中間配当金40円を含めました当期の年間配当金は、1株につき90円を予定しております。次期の配当金につきましては、次期の業績見通しおよび上記基本方針を考慮し、中間配当金、期末配当金を各々1株につき95円とし、年間では190円とさせていただく予定であります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＦＵＪＩ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61340/140120250805529733.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策を巡る先行き不透明感が高まり、景気が一部で足踏みしたものの、内需を中心に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は一部で弱い動きが見られましたが、ソフトウェア投資は引き続き増加しました。世界経済は、北米および欧州では米国の関税政策をはじめとする不確実性の高まりが景況感の悪化を招いた一方、中国では金融緩和などにより製造業の設備投資が緩やかに持ち直しました。このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった最新機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「NXTR」においては、自動化と高密度実装の優位性をお客様から高く評価され用途が拡大した結果、従来の主力機種である「NXTⅢ」からの切り替えが加速いたしました。この需要拡大に対応すべく、昨年度建設した岡崎工場の新工場棟を整備して「NXTR」の生産体制強化にも努めてまいりました。さらに、スマートロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進し、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上に努めることでターンキービジネスにおける優位性の確立を図り、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、多様化する生産形態や部品加工のニーズに対応する複合加工旋盤の新機種「ACUFLEX」の製品競争力向上も推し進めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進して収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ推進に関する専門部署を設置するなど企業として持続可能な成長を実現していくための取り組みも加速させてまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は41,521百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて10,470百万円(33.7%)増加しました。営業利益は5,199百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて1,981百万円(61.6%)増加し、経常利益は5,631百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて1,688百万円(42.8%)増加しました。また、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間と比べて3,044百万円(115.3%)増加し、5,683百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ロボットソリューション中国やインド、ベトナムを中心としたアジア地域において、スマートフォン関連の旺盛な設備需要がみられたことに加え、自動車関連の設備需要も堅調に推移しました。一方、欧米は経済の先行き不透明感から、全業種において設備需要が軟調に推移しました。この結果、売上高は38,448百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて10,191百万円 (36.1% ) 増加 し 、 営業利益 は6,178百万円となり 、 前第1四半期連結累計期間 と 比 べて2,192百万円(55.0%)増加しました。マシンツール米国における設備需要が伸び悩んだ一方、日本および中国において一定程度の自動車関連設備需要がありました。この結果、売上高は2,630百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて210百万円(8.7%)増加し、営業利益は122百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて88百万円(255.1%)増加しました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は161,501百万円となり、前連結会計年度末から6,074百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が12,023百万円増加した一方、未収消費税(流動資産のその他に含みます)が4,099百万円、棚卸資産が1,118百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は84,166百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,695百万円減少しました。これは主に投資有価証券の売却により投資有価証券が4,109百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、245,668百万円となり、前連結会計年度末から1,379百万円増加しました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27,142百万円となり、前連結会計年度末から4,886百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,086百万円、未払費用(流動負債のその他に含みます)が1,267百万円、預り金(流動負債のその他に含みます)が1,195百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,869百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,481百万円減少しました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他に含みます)が1,443百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、29,011百万円となり、前連結会計年度末から3,405百万円増加しました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は216,657百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,025百万円減少しました。これは主に自己株式の取得などにより1,839百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第1四半期にアジア地域においてスマートフォン関連向けに短納期での設備需要があったこと、及び欧米地域の先行き不透明感が増していることをうけて、2025年5月13日に公表いたしました第2四半期累計期間および通期の連結業績予想数値を以下の通り修正いたします。2026年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2025年9月30日)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する中間中間純利益純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 73,000 8,900 9,100 7,500 84.46今回発表予想(B) 79,000 9,500 10,000 8,300 94.12増減額(B-A) 6,000 600 900 800 -増減率(%) 8.2 6.7 9.9 10.7 -前期第2四半期実績62,958 6,497 7,234 5,221 56.60(2025年3月期第2四半期)2026年3月期通期連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期当期純利益純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 147,000 18,000 18,500 14,000 157.66今回発表予想(B) 153,000 18,000 18,500 14,000 158.75増減額(B-A) 6,000 – – – -増減率(%) 4.1 – – – -前期実績(2025年3月期) 127,387 13,781 15,328 10,906 119.64(注) 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＦＵＪＩ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61340/140120260803506270.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化による原油高の影響が一部でみられたものの、世界的なAI需要の拡大に伴う関連製品の輸出増加を背景に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、欧州ではインフレ加速や金利上昇を背景に景気が減速したものの、北米ではAI・データセンター関連を中心に設備投資が拡大し、中国ではアジア向けの半導体輸出やEU向けの自動車輸出が好調を維持しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております。このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった旗艦機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「NXTR」においては、自動化や高密度実装への対応をはじめとする性能向上および機能拡張が高く評価され、様々な業種で需要が拡大しました。さらに、需要変動に対応した安定生産体制の強化に向け、岡崎工場における人・モノ・場所の整備を進めるとともに、部材の安定調達に向けた取組みを推進してまいりました。また、スマートロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」など、電子部品実装ロボット以外の製品についても事業化を推進し、新たな事業領域の拡大に取り組んでまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すため、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける競争力の強化を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。加えて、複合加工旋盤の新機種「ACUFLEX」の製品競争力向上にも取り組んでまいりました。そのほか、全社を挙げてAIをはじめとするデジタル技術の活用による業務効率化を加速させ、収益性の向上を図るとともに、環境負荷の低減、人的資本の強化およびガバナンスの充実など、ESGを重視した経営を推進してまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は60,597百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて19,075百万円(45.9%)増加しました。営業利益は15,212百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて10,012百万円(192.6%)増加し、経常利益は15,883百万円と、前第1四半期連結累計期間に比べて10,252百万円(182.0%)増加しました 。また、親会社株主 に帰属する四半期純利益 は前第1四半期連結累計期間 と比べて6,938百万円(122.1%)増加し、12,622百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ロボットソリューションタイ、ベトナムを中心としたアジア地域において、AIサーバー関連およびスマートフォン向けの設備需要が高水準で推移したほか、北米地域においては、通信インフラ関連や車載関連の設備需要が伸長しました。この結果、売上高は58,624百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて20,176百万円(52.5%)増加し、営業利益は16,508百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて10,329百万円(167.2%)増加しました。マシンツール自動車関連の設備需要が低調に推移した結果、売上高は1,351百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて1,279百万円(48.6%)減少し、営業損益は184百万円の損失(前年同四半期:営業利益122百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は205,476百万円となり、前連結会計年度末から9,969百万円増加しました。これは主に現金及び預金が9,103百万円増加したことによるものであります。固定資産は85,726百万円となり、前連結会計年度末から2,876百万円増加しました。これは主に株価上昇などにより投資有価証券が2,152百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、291,203百万円となり、前連結会計年度末から12,846百万円増加しました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は46,684百万円となり、前連結会計年度末から3,302百万円増加しました。これは主に預り金(流動負債のその他に含みます)が2,958百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,546百万円となり、前連結会計年度末と比べ973百万円減少しました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他に含みます)が925百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、48,231百万円となり、前連結会計年度末から2,328百万円増加しました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は242,972百万円となり、前連結会計年度末から10,517百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12,622百万円、株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が1,773百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が4,404百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
