阪神内燃機工業、2026年3月期は売上高140億円　営業利益34.7%増　年間配当91円へ増配

※本記事は阪神内燃機工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

阪神内燃機工業は2026年3月期の連結業績で、売上高14,028百万円（前期比5.2%増）、営業利益824百万円（同34.7%増）、経常利益954百万円（同39.8%増）、当期純利益736百万円（同37.2%増）となった。主機関の契約価格改善や受注損失引当金繰入の減少、部分品の下期価格改定が業績を押し上げた一方、待遇改善による人件費増加や設備償却負担の増加、資材仕入コストの上昇が影響した。

連結業績（当期 実績）

1株当たり当期純利益は227円12銭（前期比37.1%増）となった。

項目	2026年3月期実績	2025年3月期実績	増減額（増減率）
売上高	14,028百万円	13,337百万円	691百万円（5.2%増）
営業利益	824百万円	611百万円	212百万円（34.7%増）
経常利益	954百万円	682百万円	271百万円（39.8%増）
当期純利益	736百万円	536百万円	199百万円（37.2%増）
1株当たり当期純利益	227円12銭	165円65銭	61円47銭（37.1%増）

セグメント別（事業区分別）の状況

事業区分別売上高は、主機関が4サイクル電子制御機関等の大型機関の出荷増加により前期比で増加。部分品・修理工事（CMR除く）は数量増加に加え、資材価格高騰による採算悪化を踏まえて実施した下期の価格改定が寄与し増収となった。CMR（鋳造・金属機械加工）は既存顧客の引き合いが低迷したため前期より減少した。

事業区分	2026年3月期実績	2025年3月期実績
主機関	8,435百万円	7,981百万円
部分品・修理工事（CMR除く）	4,986百万円	4,707百万円
CMR（鋳造・金属機械加工）	606百万円	647百万円

通期業績予想

2027年3月期は、主機関の出荷台数増加により売上高17,200百万円（前期比22.6%増）を見込む。主機関の契約価格は改善傾向にあるものの、銅建値の高騰によるプロペラをはじめとした資材・機器類のコストアップが影響し、当期純利益は730百万円（同0.8%減）とほぼ横ばいを見込む。なお、中東情勢悪化による不確実要因については、合理的な算定が困難なため業績予想に織り込んでいない。

項目	2027年3月期予想	2026年3月期実績	増減率
売上高	17,200百万円	14,028百万円	22.6%増
営業利益	900百万円	824百万円	9.2%増
経常利益	1,000百万円	954百万円	4.8%増
当期純利益	730百万円	736百万円	0.8%減
1株当たり当期純利益	225円18銭	227円12銭	0.8%減

株主還元

2026年3月期より、配当性向40%またはDOE1.5%のいずれか高い金額以上を基本方針とする新たな配当還元指標を採用するとともに、利益還元の機会を充実させるため中間配当を新たに実施した。1株当たり年間配当金は91円（中間35円/期末56円）で、2027年3月期も同水準を実施予定としている。

項目	2026年3月期(実績)	2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金	91円（中間35円/期末56円）	91円（中間35円/期末56円）
配当性向	40.1%	40.4%
DOE（純資産配当率）	1.9%	1.8%

中期経営計画進捗

中期経営計画の数値目標を直近の業績動向を踏まえて見直し、一部を改定した。2026年3月期実績は売上高140億円・売上高営業利益率5.9%・ROE4.8%となり、当初目標（売上高139億円・営業利益率4.9%・ROE3.5%）を上回った。最終年度となる2028年3月期は、売上高185億円・売上高営業利益率8.0%・ROE7.4%を新たな数値目標として設定した。

※本記事は阪神内燃機工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。