※本記事は兼房が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
兼房の「2026年3月期決算および中期経営計画（2026年度～2028年度）」資料によると、2026年3月期の連結売上高は20,947百万円（前期比3.5%増）、営業利益は1,090百万円（同45.9%増）、経常利益は1,344百万円（同90.1%増）、当期純利益は1,031百万円（同4.8%増）となった。資料は、海外市場を中心とした受注回復や中国子会社の構造改革により前期比増収増益になったとしている。一方、前期に計上した固定資産売却益の剥落などで特別利益が減少し、税金等調整前当期純利益は1,465百万円（同11.3%減）となった。新たな中期経営計画では、2027年3月期（2026年度）の売上高目標を220億円、営業利益目標を11億円としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上総利益は6,271百万円（前期比5.4%増）、売上総利益率は29.9%（前期29.4%）となった。販管費は5,180百万円（同0.4%減）で、所定内従業員給与が41百万円減少した一方、委託費が26百万円増加した。営業利益率は5.2%（前期3.7%）に上昇した。営業外収益は為替差益が200百万円増加したことなどから321百万円（同208.7%増）となり、経常利益を押し上げた。特別利益は、前期にあった固定資産売却益が878百万円減少したことなどから144百万円（同84.9%減）となり、税金等調整前当期純利益は前期を下回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,947百万円 | 20,231百万円 | 715百万円 | 3.5% |
| 売上総利益 | 6,271百万円 | 5,950百万円 | 320百万円 | 5.4% |
| 販管費 | 5,180百万円 | 5,203百万円 | ▲22百万円 | ▲0.4% |
| 営業利益 | 1,090百万円 | 747百万円 | 343百万円 | 45.9% |
| 経常利益 | 1,344百万円 | 707百万円 | 637百万円 | 90.1% |
| 特別利益 | 144百万円 | 957百万円 | ▲813百万円 | ▲84.9% |
| 特別損失 | 23百万円 | 12百万円 | 10百万円 | 80.1% |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,465百万円 | 1,652百万円 | ▲186百万円 | ▲11.3% |
| 当期純利益 | 1,031百万円 | 984百万円 | 47百万円 | 4.8% |
地域別・事業別の売上高
資料によると、国内は住宅関連刃物が減少したものの非住宅関連刃物の売上が増加し、ほぼ横ばいとなった。海外はヨーロッパ、アジア、南北アメリカの主要地域で受注回復が進み、特にヨーロッパでは木工関連刃物が好調だったことに加え、ユーロに対し円安が進んだことなどから、連結売上高は前期比715百万円の増加となった。地域別の増加額はヨーロッパが479百万円と最も大きく、アジアが95百万円、アメリカが68百万円だった。事業別では、平刃が369百万円、丸鋸が245百万円増加した。海外子会社の換算適用レートは、ドルが158.18円から156.56円（円高）、ユーロが164.92円から184.33円（円安）、元が21.67円から22.36円（円安）となった。
| 区分 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額（実質・為替合計） |
|---|---|---|---|
| 【地域別】日本 | 9,706百万円 | 9,635百万円 | 71百万円 |
| 【地域別】アジア | 4,712百万円 | 4,617百万円 | 95百万円 |
| 【地域別】アメリカ | 3,857百万円 | 3,789百万円 | 68百万円 |
| 【地域別】ヨーロッパ | 2,567百万円 | 2,087百万円 | 479百万円 |
| 【地域別】その他 | 103百万円 | 101百万円 | 2百万円 |
| 【事業別】平刃 | 7,046百万円 | 6,676百万円 | 369百万円 |
| 【事業別】精密刃具 | 3,768百万円 | 3,768百万円 | ▲0.2百万円 |
| 【事業別】丸鋸 | 9,738百万円 | 9,493百万円 | 245百万円 |
| 【事業別】その他 | 393百万円 | 292百万円 | 101百万円 |
営業利益の増減要因
営業利益の前期比343百万円の増加について、資料は増益要因として製造費減少344百万円、販売値上げによる利益増加190百万円、為替変動（円安）による利益増加142百万円、売上高増加による利益増加83百万円、販管費減少39百万円を挙げ、減益要因として製造費増加▲457百万円を示している。製造費減少の主な内容は、国内の機械減価償却費▲109百万円、電力費▲9百万円、海外の中国子会社構造改革による製造費減少▲194百万円。製造費増加の主な内容は、国内の原材料費高騰110百万円、労務費59百万円、外注加工費39百万円、修繕費31百万円、海外の原材料費高騰28百万円、ベトナム工場原価160百万円となっている。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の資産の部計は38,403百万円（前期末比▲66百万円）、純資産は31,339百万円（同783百万円増）となった。たな卸資産が8,240百万円（同451百万円増）に増えた一方、有形固定資産は15,224百万円（同▲942百万円）に減少した。流動負債は2,953百万円（同▲883百万円）、長期借入金は2,852百万円（同▲144百万円）。営業活動によるキャッシュ・フローは1,094百万円（前期2,638百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは▲936百万円（同▲1,750百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは▲609百万円（同1,411百万円）で、現金及び現金同等物の期末残高は7,885百万円（同8,061百万円）となった。連結の設備投資額は847百万円（前期2,412百万円）、減価償却費は1,755百万円（同1,812百万円）、研究開発費は258百万円（同271百万円）だった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 資産の部計 | 38,403百万円 | 38,469百万円 |
| 純資産 | 31,339百万円 | 30,556百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,094百万円 | 2,638百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ▲936百万円 | ▲1,750百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ▲609百万円 | 1,411百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,885百万円 | 8,061百万円 |
中期経営計画（2026～2028年度）
前中期経営計画（2023～2025年度）について資料は、円安の追い風もあり全体では増収傾向となったが2023年3月期（2022年度）の実績は越えられず、利益面では生産性の向上や中国子会社の構造改革などに取り組んだものの、世界的なインフレによる人件費および原材料価格等のコスト上昇により営業利益率は低位で推移したと振り返っている。新たな中期経営計画では、2027年3月期（2026年度）の売上高目標を220億円（国内100.0億円、海外120.0億円、海外売上高比率54.5%）、営業利益目標を11億円、当期純利益を8.0億円とし、売上高3ヶ年平均成長率5%以上、売上高営業利益率5%以上を掲げている。2027年3月期の設備投資計画は18.2億円としている。
株主還元
資料は前中期経営計画の主な成果の一つとして、連結配当性向を30%から35%に変更したことを挙げている。1株当たり配当金の記載はない。
※本記事は兼房が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
