※本記事はアマテイが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アマテイ株式会社が公表した2026年3月期連結決算補足資料によると、売上高は5,374百万円（前期比3.7%減）、営業利益は235百万円（同1.4%減）、経常利益は223百万円（同2.2%増）、純利益は147百万円（同3.7%増）となった。資料は当期の概況を「前期比 減収増益（最終利益段階）」「期初計画比 減収増益（最終利益段階）」と整理している。2027年3月期は売上高5,500百万円（前期比2.3%増）、営業利益215百万円（同8.9%減）と、増収減益の見通しを示している。
2026年3月期の概況
資料は当期の事業環境として、住宅着工が前年度比▲12.9%と大幅減であったこと、自動車生産では米国関税政策の影響が顕在化したことを挙げている。売上高・営業利益は前期を下回り、期初計画（売上高5,700百万円、営業利益240百万円）に対しても計画比でそれぞれ-5.7%、-2.1%となった。一方、経常利益と純利益は前期・期初計画のいずれも上回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 | 2026年3月期 期初計画 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,374百万円 | 5,583百万円 | -3.7% | 5,700百万円 | -5.7% |
| 営業利益 | 235百万円 | 239百万円 | -1.4% | 240百万円 | -2.1% |
| 経常利益 | 223百万円 | 218百万円 | +2.2% | 220百万円 | +1.4% |
| 純利益 | 147百万円 | 142百万円 | +3.7% | 145百万円 | +1.4% |
経常利益の増減内訳（前期比）
資料は2025年3月期の経常利益218百万円から2026年3月期の223百万円への増減内訳を、以下の項目と金額で示している。売上減等による売総減が△55百万円のマイナス要因となった一方、売上原価低減16百万円、運送費9百万円、倉庫料3百万円、その他販管費23百万円、営業外収益8百万円がプラス要因として記載されている。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 2025年3月期 経常利益 | 218 |
| 売上減等による売総減 | △55 |
| 売上原価低減 | 16 |
| 運送費 | 9 |
| 倉庫料 | 3 |
| その他販管費 | 23 |
| 営業外収益 | 8 |
| 2026年3月期 経常利益 | 223 |
財務指標と業績推移
総資産は2026年3月期末で4,971百万円、純資産は1,572百万円、自己資本比率は31.6%で、前期末は28.4%であった。ROEは9.6%で、前期の9.9%から低下している。業績推移のグラフ（P5）は第81期（2022年3月期）から第85期（2026年3月期）までの売上高・営業利益・当期純利益を示しているが、データラベルは印字されていない。
| 項目 | 2026年3月期（第85期） | 2025年3月期（第84期） |
|---|---|---|
| 総資産 | 4,971百万円 | 5,231百万円 |
| 純資産 | 1,572百万円 | 1,484百万円 |
| 自己資本比率 | 31.6% | 28.4% |
| ROE | 9.6% | 9.9% |
| 1株当たり配当 | 5.0円 | 5.0円 |
株主還元
一株当たり配当の推移（P8）によると、2026年3月期の1株当たり配当は5.0円で、2025年3月期の5.0円と同額である。同ページには第81期（2022年3月期）0.5円、第82期（2023年3月期）1.5円、第83期（2024年3月期）2.5円が併記されている。2027年3月期の配当予想については資料に記載がない。
2027年3月期 業績予想
2027年3月期は売上高5,500百万円（前期比2.3%増）に対し、営業利益215百万円（同8.9%減）、経常利益200百万円（同10.4%減）、純利益135百万円（同8.4%減）と、増収ながら各利益段階で減益を見込む。資料は通期見通しの前提として、住宅着工の長期トレンドは減少傾向であること、自動車生産では引続き米国関税の影響が継続すること、中東情勢の影響により需要変動リスクがあることを挙げている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期（実績） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,500百万円 | 5,374百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 215百万円 | 235百万円 | -8.9% |
| 経常利益 | 200百万円 | 223百万円 | -10.4% |
| 純利益 | 135百万円 | 147百万円 | -8.4% |
2027年3月期の重点施策
資料は重点施策をセグメント別に示している。建設・梱包向けでは高機能品の市場浸透、非住宅木造建築需要の取込み、防災用土木製品拡販を、電気・輸送機器向けでは自動車用途特殊締結品の拡販、産業機器・制御機器向け営業強化を挙げている。あわせてJIS改正に伴なう新機種開発として、LHN・LHNZ・CN・CNZの各シリーズの製品が示されている。なおセグメント別の売上高・利益は資料に記載がない。
※本記事はアマテイが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
