日本パワーファスニング

日本パワーファスニング、2025年12月期は営業黒字転換も最終損失30百万円　年間配当は2.5円に減配

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事は日本パワーファスニングが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本パワーファスニングの2025年12月期は、売上高5,064百万円（前期比0.5%増）となり、営業損益は販売価格への転嫁や工場生産の集約化等の事業再編の効果などにより10百万円の利益（前期は93百万円の損失）と黒字転換した。一方、経常損益は5百万円の損失（前期は366百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は30百万円の損失（前期は509百万円の利益）となった。年間配当金は1株当たり2.5円と前期の25円から減配した。

連結業績（2025年12月期実績）

業績に関係の深い建設・住宅業界では、新設住宅着工戸数が前年比で減少した一方、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られた。ただし、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい。同社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分の販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良、用途開発、スペックイン活動、新規顧客開拓などの営業体制強化、工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めた。

経常損益は、前期に計上した在外連結子会社の有償減資に伴う為替差益がなくなったため損失となった。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期に計上した特別利益（固定資産売却益等）がなくなったため損失となった。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	5,064百万円	5,040百万円	0.5%増
営業利益	10百万円	△93百万円	黒字転換
経常利益	△5百万円	366百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△30百万円	509百万円	－

財政状態

資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少の5,619百万円となった。現金及び預金の減少236百万円が主な要因である。負債合計は電子記録債務や長期借入金の減少により178百万円減少の3,302百万円となった。純資産合計は、期末配当の支払いと親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が101百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が118百万円増加し、13百万円増加の2,317百万円となった。

項目	2025年12月期	2024年12月期
総資産	5,619百万円	5,785百万円
純資産	2,317百万円	2,303百万円
自己資本比率	40.9%	39.5%
1株当たり純資産	161円15銭	159円96銭

営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円の収入（前期は233百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得を主因に103百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済及び配当金の支払いにより153百万円の支出となった。現金及び現金同等物は期首に比べ236百万円減少の1,383百万円となった。

株主還元

同社は業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としている。2025年12月期の配当は期末配当1株当たり2.5円（中間配当なし）の予定で、前期の年間25円（中間配当20円、期末配当5円）から減配となった。2026年12月期も年間2.5円（期末配当）を予定している。

項目	2025年12月期（実績）	2026年12月期（予想）
1株当たり年間配当金	2.5円	2.5円
配当性向（連結）	－	51.0%

2026年12月期の連結業績予想

住宅市場では少子高齢化や人口減少により着工戸数の漸減傾向が続く一方、民間建設需要はサプライチェーン強化の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移すると同社は予想している。一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、製品開発・改良、用途開発、マーケティングチャネルの整備等で販売拡大に努める。2027年度を最終年度とする中期経営計画「Next Challenge 2027」は実績が計画を下回って推移しており、2026年度を仕切り直しの年と位置づけ、計画の修正は行わず実質的に1年後ろ倒しで達成を目指すとしている。