通期は財政状態・キャッシュフロー・見通しの節を削除して構成を簡素化し、四半期は新中期経営計画の策定説明に置き換わって旧計画の商品列挙が減った。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、リンナイ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月4日（推定） → 2026年5月8日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月28日（推定） → 2026年8月4日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,820字 → 2,296字（前期比-52.4%、減少）
見出し構成の変化: あり（(2)(3)(4)を削除、(1)のみに）
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(623字) → あり(675字)
変化の型: 簡素化型、構成変更型
減った要素
- (2)当期の財政状態の概況の節
- (3)当期のキャッシュ・フローの概況の節
- (4)今後の見通しの節
要約: 今期は(1)経営成績の概況のみを残し、財政状態・キャッシュフロー・今後の見通しの3節を削除した。セグメント別業績の説明自体は前期同様6地域について同程度の粒度で記載されている。節削除により通期全体としての開示分量・網羅性は前期より粗くなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,311字 → 2,859字（前期比-13.7%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(252字) → あり(257字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画「accelerate 2030」策定の説明
減った要素
- 旧中期経営計画「New ERA 2025」の重点商品（ECO ONE・タンクレス給湯器・エアバブル商材・ガス衣類乾燥機）の個別箇条書き説明4項目
要約: 新中期経営計画「accelerate 2030」の策定という事象の説明に置き換わり、旧計画の重点商品の箇条書き説明がなくなった分、文字数は減少した。セグメント別業績説明や財政状態・見通し節の構成・粒度は前年同期と同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: リンナイ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月4日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/59470/140120250404509400.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、通商政策を始めとするアメリカの政策動向や不動産問題等を抱える中国経済の停滞の長期化など先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰に加え、賃上げなどを背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームにおいて回復の動きが継続しております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。■ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の2種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応が可能なため、カーボンニュートラルの実現への貢献が見込まれます。■タンクレス給湯器瞬間的に出湯するタンクレス給湯器は、事前に沸かしたお湯を貯湯するタンク式給湯器に比べて省エネ性能が高く、また湯切れのおそれがないことからさらなる拡販に努めております。■エアバブル商材(ウルトラファインバブル・マイクロバブル)微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。■ガス衣類乾燥機ガスならではのパワフルな温風による短時間での乾燥を実現することで、家事の時短につながり、世界14ヵ国に展開し、普及に努めております。このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「RIM 2050」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。当期の業績は、販売面につきましては、主要国において濃淡はあるものの上期からの好調を維持し、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによる各種費用負担に加え、日本における浴室暖房乾燥機の無償点検費用を計上するなか、価格改定や原価低減活動効果によって過去最高益となりました。この結果、売上高は4,603億19百万円(前期比7.0%増)、営業利益は460億5百万円(前期比16.9%増)、経常利益は503億23百万円(前期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は296億91百万円(前期比11.3%増)となりました。セグメントの業績の概況は次のとおりであります。〈日本〉実需に連動した正常な事業環境が継続するなか、高効率給湯器に対する補助金の追い風を受けたハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」や当社の独自性の高いガス衣類乾燥機、エアバブル商材などの重点商品の販売が大きく伸長しました。この結果、日本の売上高は2,037億31百万円(前期比5.9%増)となりました。損益面では、浴室暖房乾燥機の無償点検にかかる費用などを約27億円計上し、営業利益は223億9百万円(前期比
24.2%増)となりました。〈アメリカ〉住宅設備市場における消費マインドは低調であるなか、省エネ意識の高まりからタンクレス給湯器市場が伸長しました。加えて、期初に発売した主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移したことで、アメリカの売上高は、664億57百万円(前期比14.8%増)営業利益は21億30百万円(前期は営業損失11億97百万円)となりました。〈オーストラリア〉新築住宅に回復の兆しがあるものの住宅市場としては依然として低調に推移しました。一方で、厳冬によって主力のガス機器販売が堅調に推移したことに加え、電化に向けた企業買収も行った結果、オーストラリアの売上高は、366億5百万円(前期比20.7%増)となりました。損益面では、増収効果はあるものの期中に買収した企業ののれんの償却等によって、増益には至らず、営業利益は11億19百万円(前期比10.2%減)となりました。〈中国〉下期にかけて消費マインドが急激に冷え込み、流通在庫が高水準となったものの、近年、販売構成比率が高まっているEC販売においては、底堅く推移しました。この結果、中国の売上高は685億96百万円(前期比4.6%減)となりました。損益面では、減収影響があるなか、原価を作り込んだ主力の給湯器(PF2.0)の販売構成比率向上や経費削減などの経営努力を実施するも、営業利益は100億95百万円(前期比16.9%減)となりました。〈韓国〉主力であるボイラー市場において、景況感の悪化による価格競争が継続するなか、他社との差別化を意識したウルトラファインバブル搭載ボイラーを新発売しました。その結果、韓国の売上高は347億19百万円(前期比
8.9%増)、営業利益は9億30百万円(前期は営業利益16百万円)となりました。〈インドネシア〉物価上昇に伴い消費マインドが低調に推移するなか、高いシェアを維持する主力のテーブルコンロでの価格改定や高価格帯であるビルトインコンロやレンジフード販売が伸長しました。その結果、インドネシアの売上高は170億10百万円(前期比14.1%増)、営業利益は38億42百万円(前期比39.9%増)となりました。(参考1)機器別売上高の内訳前連結会計年度 当連結会計年度(2023年4月1日~ (2024年4月1日~ 増 減機器別2024年3月31日) 2025年3月31日)金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)給湯機器 263,839 61.3 277,731 60.3 13,891 5.3厨房機器 90,495 21.0 96,266 20.9 5,771 6.4空調機器 21,746 5.1 22,010 4.8 263 1.2業用機器 11,212 2.6 11,738 2.5 525 4.7その他 42,891 10.0 52,572 11.4 9,680 22.6合 計 430,186 100.0 460,319 100.0 30,132 7.0(参考2)海外売上高前連結会計年度 当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)(2024年4月1日~2025年3月31日)その他の その他のアジア 計 アジア 計地域 地域Ⅰ 海外売上高(百万円) 141,162 105,693 246,856 144,370 121,001 265,372Ⅱ 連結売上高(百万円) – – 430,186 – – 460,319Ⅲ 海外売上高の連結売上高
32.8 24.6 57.4 31.4 26.3 57.6に占める割合(%)注)海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて294億97百万円増加し6,065億86百万円となりました。負債の合計は、電子記録債務等の減少と、支払手形及び買掛金の増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて52億16百万円増加し、1,448億67百万円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の取得及び消却をしたこと等により、前連結会計年度末に比べて242億80百万円増加し、4,617億18百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて124億70百万円増加し、1,363億円(前期比10.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は575億2百万円(前期比32.7%増)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は226億85百万円(前期比
13.6%増)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)主に自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は265億3百万円(前期比12.0%増)となりました。
(4)今後の見通し今後の業績見通しにつきましては、通商政策を始めとするアメリカの政策動向や世界的な物価・金利上昇を背景とした景況感の悪化や金融システムの不安定化といった不確実性の高い状況下で、原材料・部品等の調達コストやエネルギーコストの高止まり、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が継続するものと想定しております。このような状況において、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」の最終年度を迎え、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、「生活の質の向上」と「地球環境問題への対応」をテーマに、様々な商品・サービスを提供するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、リンナイカーボンニュートラル宣言「RIM2050」への対応を進めております。国内においては、生活の質の向上に貢献するガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の拡販普及を進めるとともに、省エネ性能の高い給湯器に対する補助金をさらなる追い風としてハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」を普及拡大し、地球温暖化対策に貢献してまいります。加えて、生活必需品である当社製品の安定供給をより確実なものとするために製品・部品在庫水準を引き上げておりますが、生産体制の見直しやサプライチェーンのさらなる強靭化など、資本効率の向上にも取り組んでまいります。海外においては、主力市場であるアメリカでは、通商政策の動向が不透明であるものの省エネ志向の高まりから、広く普及している貯湯式給湯器よりも省エネ性能の高いタンクレス給湯器(その中でも特に、高性能なコンデンシング給湯器)市場の伸長が見込まれ、さらなる拡販に注力してまいります。中国では経済停滞による消費低迷が引続くことが想定されるものの、原価を作り込んだ主力の給湯器(PF2.0)の構成比率の向上に努めるとともに、拡張した現地生産工場での生産性向上に取り組んでまいります。さらに、今後にガス機器市場の拡張が見込まれる新興国や未進出地域への事業拡大を積極的に進めてまいります。事業領域においては、将来の脱炭素社会実現を見据え、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換の取組みが進む国や地域では電気商材を投入するなどの事業ポートフォリオの見直しを推進してまいります。2026年3月期の業績見通しは、売上高4,700億円(前期比2.1%増)、営業利益500億円(前期比
8.7%増)、経常利益535億円(前期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益330億円(前期比11.1%増)を予想しております。
通期 2026年3月期
出典: リンナイ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日（推定）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期における経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより不安定な状況が続きました。また原材料価格の高騰などにより事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。国内の経済においては雇用・所得環境の改善がみられるものの、米国の通商政策等による景気の下振れリスク等、先行きには不透明感が残る状況となりました。国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少が続くとみられ、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」の最終年度として、3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」に基づき、経営の質と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じてお客様との約束である、「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的で堅実な長期成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。その結果、中期経営計画において定めた売上および利益の両目標について、いずれも計画を達成いたしました。当期の業績については、主要国の経済環境および住宅市場に地域差はあるものの、販売面においては、高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましても、原材料の高騰、関税影響などによる各種負担の増加が続くなか、増収効果や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は4,703億92百万円(前期比2.2%増)、営業利益は505億31百万円(前期比9.8%増)、経常利益は576億86百万円(前期比14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は361億60百万円(前期比21.8%増)となりました。セグメントの業績の概況は次のとおりであります。〈日本〉物価、金利の上昇によって新築住宅市場が低調に推移するなか、リフォーム市場は底堅い需要で推移しております。加えて、省エネ志向や家事の時短ニーズを捉えた重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が堅調に推移し、日本の売上高は2,072億1百万円(前期比1.7%増)となりました。損益面では、原材料・エネルギーコストの高騰や浴室暖房乾燥機の無償修理を実行するなか、増収効果と商品ミックスの改善効果により、営業利益は271億15百万円(前期比21.5%増)となりました。〈アメリカ〉米国経済はインフレ圧力と高金利環境を背景に、住宅需要は慎重な状況が継続しております。このような事業環境のなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。この結果、アメリカの売上高は、721億34百万円(前期比8.5%増)となりました。損益面では、関税影響と価格転嫁時期のずれにより利益水準が限定的となり、営業利益は18億56百万円(前期比12.8%減)となりました。〈オーストラリア〉インフレに伴い政策金利は上昇傾向も、住宅需要は高水準が継続しております。給湯器市場についてはガスから電化への変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、440億44百万円(前期比20.3%増)となりました。損益面では、買収企業が収益向上に大きく貢献し、営業利益は21億10百万円(前期比88.6%増)となりました。〈中国〉景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は606億82百万円(前期比11.5%減)となりました。損益面では、機動的な生産調整と経費抑制などの利益確保に努めた結果、営業利益は94億15百万円(前期比6.7%減)となりました。〈韓国〉経済が力強さを欠く状況が続くも、主力であるボイラー機器の販売が伸長し、韓国の売上高は342億84百万円(前期比1.3%減)、営業利益は10億94百万円(前期比17.7%増)となりました。〈インドネシア〉主力のテーブルコンロの堅調な販売により、インドネシアの売上高は175億55百万円(前期比3.2%増)、営業利益は38億43百万円(前期比0.0%増)となりました。(参考1)機器別売上高の内訳前連結会計年度 当連結会計年度(2024年4月1日~ (2025年4月1日~ 増 減機器別2025年3月31日) 2026年3月31日)金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)給湯機器 277,731 60.3 281,920 59.9 4,189 1.5厨房機器 96,266 20.9 93,279 19.8 △2,987 △3.1空調機器 22,010 4.8 24,269 5.2 2,258 10.3業用機器 11,738 2.5 11,921 2.5 183 1.6その他 52,572 11.4 59,001 12.5 6,428 12.2合 計 460,319 100.0 470,392 100.0 10,073 2.2(参考2)海外売上高前連結会計年度 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)(2025年4月1日~2026年3月31日)その他の その他のアジア 計 アジア 計地域 地域Ⅰ 海外売上高(百万円) 144,370 121,001 265,372 137,232 134,508 271,740
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: リンナイ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月28日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/59470/140120250728521247.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇や金融政策の変更、通商政策を始めとするアメリカの政策動向や不動産問題等を抱える中国経済の停滞の長期化、地政学リスクの顕在化など先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰に加え、賃上げなどを背景とした物価上昇や円安傾向が続き、予断を許さない状況となっております。国内の住宅関連業界は、関係法令の改正により新設住宅着工戸数に一時的な変化はみられるものの、今後も緩やかな減少が続くとみられる中、リフォーム需要において回復の動きが継続しております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における最終年度を迎え、3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。■ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の2種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応が可能なため、カーボンニュートラルの実現への貢献が見込まれます。■タンクレス給湯器瞬間的に出湯するタンクレス給湯器は、事前に沸かしたお湯を貯湯するタンク式給湯器に比べて省エネ性能が高く、また湯切れのおそれがないことからさらなる拡販に努めております。■エアバブル商材(ウルトラファインバブル・マイクロバブル)微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。■ガス衣類乾燥機ガスならではのパワフルな温風による短時間での乾燥を実現することで、家事の時短につながり、世界14ヵ国に展開し、普及に努めております。このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「RIM 2050」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。当第1四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、主要国において濃淡はあるものの省エネ志向の高まりから高付加価値商品の販売が伸長し、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによる各種費用負担が増加したものの、価格改定や原価低減活動効果によって営業増益となりました。この結果、売上高は1,027億49百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は96億97百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は106億79百万円(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億22百万円(前年同期比2.9%減)となりました。セグメントの業績の概況は次のとおりであります。〈日本〉新設住宅着工戸数が、関係法令の改正による反動で大きく減少するなか、昨年に引き続き、当社の独自性の高いハイブリッド給湯器、ガス衣類乾燥機、エアバブル商材などの重点商品の販売が堅調に推移しました。この結果、日本の売上高は459億61百万円(前年同期比4.1%増)となりました。損益面では、エネルギー価格などの各種コスト増が影響し、営業利益は46億91百万円(前年同期比4.9%減)となりました。〈アメリカ〉金利の高止まりにより、住宅設備市場における消費マインドは依然として低調であるなか、昨年の期初に発売した主力であるコンデンシング給湯器の販売が堅調に推移した結果、アメリカの売上高は、173億32百万円(前年同期比10.6%増)となりました。積極的な販売施策の継続と商品ミックスの改善で、営業利益は5億9百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。〈オーストラリア〉政府による電化施策でガス機器市場の縮小が続くなか、ヒートポンプ製品を始めとする電気機器の販売が伸長しました。加えて、猛暑による空調機器需要の高まりから、販売が好調に推移したことで、オーストラリアの売上高は、92億76百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は1億42百万円(前年同期比34.6%増)となりました。〈中国〉政府による補助金効果はあるものの、経済要因の消費マインドの低下によるダウントレードで販売が減少しました。この結果、中国の売上高は86億95百万円(前年同期比14.9%減)となりました。損益面では、減収影響があるなか、徹底的な経費の精査と原価を作り込んだ主力の給湯器(PF2.0)の販売構成比率向上で、営業利益は11億81百万円(前年同期比1.1%減)となりました。〈韓国〉主力であるボイラー市場において、景況感の悪化による価格競争が継続するなか、積極的な販促施策によって、ボイラー販売が伸長しました。厨房機器においては、競合参入により販売数量は減少するものの商品ミックスが改善し、韓国の売上高は89億88百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は4億57百万円(前年同期比
44.3%増)となりました。〈インドネシア〉政府による公共事業投資の削減などにより、現地経済が急減速し、主力のテーブルコンロ販売にも影響があったものの、ビルトインコンロを始めとする高付加価値品の販売が伸長したことで、インドネシアの売上高は43億33百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は9億44百万円(前年同期比0.8%増)となりました。(参考1)機器別売上高の内訳前第1四半期 当第1四半期 前期(2024年4月1日~(2025年4月1日~ 増 減(2024年4月1日~機器別6月30日) 6月30日) 2025年3月31日)金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)給湯機器 57,735 58.8 60,605 59.0 2,869 5.0 277,731 60.3厨房機器 22,387 22.8 21,957 21.4 △429 △1.9 96,266 20.9空調機器 3,818 3.9 4,307 4.2 488 12.8 22,010 4.8業用機器 2,725 2.8 2,330 2.3 △394 △14.5 11,738 2.5その他 11,517 11.7 13,549 13.2 2,031 17.6 52,572 11.4合 計 98,185 100.0 102,749 100.0 4,564 4.6 460,319 100.0(参考2)海外売上高前第1四半期 当第1四半期(2024年4月1日~6月30日)(2025年4月1日~6月30日)その他の その他のアジア 計 アジア 計地域 地域Ⅰ 海外売上高(百万円) 29,219 27,158 56,378 27,571 30,798 58,369Ⅱ 連結売上高(百万円) – – 98,185 – – 102,749Ⅲ 海外売上高の連結売上高に
29.8 27.7 57.4 26.8 30.0 56.8占める割合(%)(注)海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ319億92百万円減少し、5,745億93百万円となりました。また、負債は140億31百万円減少し1,308億35百万円となりました。純資産につきましては、179億60百万円減少し4,437億57百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は69.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月9日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: リンナイ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/59470/140120260804508746.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより不安定な状況が続きました。また原材料価格の高騰などにより、事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。国内の経済においては持続的な雇用・所得環境の改善がみられるものの、中東情勢の長期化による原材料、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンに及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況にあります。国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少が続くとみられ、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定いたしました。事業基盤をさらに盤石なものへと深化させつつ、新たな領域(事業・地域)の創出に挑み、持続的成長を加速させてまいります。これらの取り組みを通じて当社グループは多様なエネルギー源を活用し、「熱と暮らし」「健康と暮らし」の分野における社会課題解決に貢献し、「より良いライフスタイルを創造し続ける、グローバルソリューション企業」を目指してまいります。そして、お客様との約束である、「Creating a healthier wayof living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。当第1四半期連結累計期間の業績について、販売面においては、中国市場が景気低迷の影響を受けた一方、買収した企業の業績寄与及び海外関係会社の販売拡大により、過去最高の売上高となりました。損益面については、原材料の高騰や各種コストの増加が利益を圧迫したことから、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は1,136億69百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は91億95百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は103億2百万円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億44百万円(前年同期比1.8%増)となりました。セグメントの業績の概況は次のとおりであります。〈日本〉物価、金利の上昇によって新築住宅市場が弱含みで推移するなか、リフォーム市場は底堅い需要で推移しております。このような事業環境のなか、より快適で質の高い暮らしを求める消費者のニーズを捉えたガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が堅調に推移し、日本の売上高は478億8百万円(前年同期比4.0%増)となりました。損益面では、原材料価格の高騰が増収効果を上回り、営業利益は44億75百万円(前年同期比4.6%減)となりました。〈アメリカ〉米国経済はインフレ圧力と高金利環境を背景に、住宅需要は慎重な状況が継続しております。このような事業環境のなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。この結果、アメリカの売上高は、187億82百万円(前年同期比8.4%増)となりました。損益面では、将来の成長に向けた研究開発投資に加え、現地生産をしているノンコンデンシング給湯器の販売台数減少により固定費負担が増加し、14百万円の営業損失(前年同期は5億9百万円の営業利益)となりました。〈オーストラリア〉住宅需要は引き続き高水準で推移し、給湯器市場についてはガスから電化への変化が進んでおります。このような事業環境のなか、買収したスマートエナジー社のクロスセル等による販売シナジーが寄与し、ヒートポンプ式給湯器や蓄電池といった電化関連の販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、127億4百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益は5億18百万円(前年同期比263.0%増)となりました。〈中国〉景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は70億55百万円(前年同期比18.9%減)となりました。損益面では、機動的な生産調整と経費抑制などで利益確保に努めたものの、販売減少の影響が大きく、固定費負担を十分に吸収することができず11百万円の営業損失(前年同期は11億81百万円の営業利益)となりました。〈韓国〉経済が力強さを欠く状況が続くも、主力であるボイラー機器の販売が伸長し、韓国の売上高は95億1百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は5億46百万円(前年同期比19.5%増)となりました。〈インドネシア〉主力のテーブルコンロの堅調な販売により、インドネシアの売上高は52億80百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は11億58百万円(前年同期比22.5%増)となりました。(参考1)機器別売上高の内訳前第1四半期 当第1四半期 前期(2025年4月1日~(2026年4月1日~ 増 減(2025年4月1日~機器別6月30日) 6月30日) 2026年3月31日)金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)給湯機器 60,605 59.0 65,190 57.4 4,585 7.6 281,920 59.9厨房機器 21,957 21.4 23,408 20.6 1,450 6.6 93,279 19.8空調機器 4,307 4.2 5,000 4.4 693 16.1 24,269 5.2業用機器 2,330 2.3 3,056 2.7 726 31.2 11,921 2.5その他 13,549 13.2 17,013 15.0 3,464 25.6 59,001 12.5合 計 102,749 100.0 113,669 100.0 10,920 10.6 470,392 100.0(参考2)海外売上高前第1四半期 当第1四半期(2025年4月1日~6月30日)(2026年4月1日~6月30日)その他の その他のアジア 計 アジア 計地域 地域Ⅰ 海外売上高(百万円) 27,571 30,798 58,369 27,975 39,850 67,826Ⅱ 連結売上高(百万円) – – 102,749 – – 113,669Ⅲ 海外売上高の連結売上高に
26.8 30.0 56.8 24.6 35.1 59.7占める割合(%)(注)海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1百万円減少し、6,475億67百万円となりました。また、負債は9億81百万円増加し1,564億26百万円となりました。純資産につきましては、29億83百万円減少し4,911億40百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は67.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月12日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
