日本フイルコン

日本フイルコン、2025年11月期は減収減益　親会社株主に帰属する当期純損失726百万円

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事は日本フイルコンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本フイルコンは2025年11月期の決算短信を公表した。売上高は27,842百万円（前期比2.8%減）、営業利益は668百万円（同27.8%減）、経常利益は944百万円（同16.5%減）となった。減損損失や特別退職金を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は726百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益622百万円）となった。2026年11月期は売上高27,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円を見込む。

連結業績（2025年11月期実績）

国内経済は物価の上昇が続くなか、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しはじめている一方、海外経済は米国の政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が続いた。事業は産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業で構成される。主力の産業用機能フィルター・コンベア事業では、製紙製品分野で国内の紙需要の減少と製紙会社の生産能力削減、欧州での需要回復の遅れを背景に国内外の売上高が減少した一方、産業用コンベヤーベルト・フィルター分野は需要が堅調で前期並みとなった。電子部材・フォトマスク事業では、エッチング加工製品分野が新規量産案件の立ち上がりに時間を要して減少したのに対し、フォトマスク製品分野は通信デバイス向けなどが好調で増加した。環境・水処理関連事業は、前期まで不採算案件を抱えていたことから新たな大型案件の受注を控えた影響を受けた。不動産賃貸事業は既存の賃貸物件が順調に稼働した。

項目	2025年11月期	2024年11月期	増減率
売上高	27,842百万円	28,639百万円	2.8%減
営業利益	668百万円	924百万円	27.8%減
経常利益	944百万円	1,130百万円	16.5%減
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）	△726百万円	622百万円	－

財政状態

当期末の総資産は42,957百万円となり、前期末から262百万円減少した。純資産は22,552百万円で前期末から706百万円減少しており、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加した一方、利益剰余金が減少したことによる。自己資本比率は51.6%と前期末の52.8%から1.2ポイント低下した。営業活動によるキャッシュ・フローは2,994百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,439百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは345百万円の支出となり、期末の現金及び現金同等物は5,113百万円となった。

項目	2025年11月期	2024年11月期
総資産	42,957百万円	43,219百万円
純資産	22,552百万円	23,259百万円
自己資本比率	51.6%	52.8%
1株当たり純資産	1,143.22円	1,158.21円

株主還元

2025年11月期の1株当たり年間配当金は28円で前期と同額となり、配当金総額は546百万円、純資産配当率は2.4%となった。2026年11月期も1株当たり年間28円を予想しており、予想配当性向は120.6%である。

項目	2025年11月期（実績）	2026年11月期（予想）
1株当たり年間配当金	28円	28円

2026年11月期の連結業績予想

同社は、当期に実施した産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野における早期退職優遇制度の時限的拡充や欧州販売拠点の再編、電子部材・フォトマスク事業における減損損失の計上といった各種施策により、次期は当期と比べ増益となる見通しとしている。2026年11月期の予想は売上高27,600百万円、営業利益900百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円である。

項目	2026年11月期（予想）	増減率
売上高	27,600百万円	0.9%減
営業利益	900百万円	34.7%増
経常利益	1,100百万円	16.5%増
親会社株主に帰属する当期純利益	450百万円	－