通期・四半期とも見出し構成と基本戦略の説明フォーマットは維持されたまま、M&Aや新製品・新サービスなど具体的な取り組み事例が入れ替わった一年。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三和ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日（推定） → 2026年4月21日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月18日（推定） → 2026年7月22日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,134字 → 4,306字（前期比+4.2%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(395字) → あり(445字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 自動ドアサービス・施工会社Pasco Doors買収による米州事業強化
- 低CO2鋼材GXスチール採用の鋼製重量ドア「YAGドア green flag」発売
- 手動窓シャッター電動化「マドモアチェンジ」シリーズへのIoT対応モデル追加
- 太田ドア工場へのソーラーカーポート設置
- エンゲージメントサーベイ実施等、人的資本経営の取り組み
減った要素
- 中国常熟工場・静岡工場への太陽光パネル新設の言及（太田ドア工場のみに変更）
要約: 見出し構成・基本戦略5項目の説明フォーマットは前期と同一で、Pasco Doors買収や新製品発売など具体的な取り組み事例が入れ替わった程度の変化。文数・数値言及数・箇条書き数はほぼ同じで、粒度は変わっていない。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,996字 → 2,054字（前期比+2.9%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(130字) → あり(130字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 自動ドア販売・施工・修理会社Your Automatic Door Company買収
- IoT管理サービス「RemoSmaPro」の全国展開
- ウォーターガード防水シャッターの設計範囲拡大
- SSBJ対応を見据えたScope3算定範囲拡大の検討
減った要素
- 前年同期にあったPasco Doors買収の言及（当期はYour Automatic Door Companyに入替）
要約: 見出し構成・基本戦略の説明フォーマットは前年同期と同一で、買収先企業や新サービス名など具体例が入れ替わった。文数・数値言及数は前年同期とほぼ同水準で、粒度に変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三和ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月28日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/59290/140120250428525711.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取巻く外部環境は、総じて底堅い成長が続きましたが、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞、長期化するウクライナ・中東情勢の地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2030」の達成へ向けた「中期経営計画2024」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大に注力するとともに、戦略商品にて日本ではデュオグラスなど間仕切商品のラインアップを拡充、米州ではゲート開閉機、ドックレベラー製品の投入を行いました。サービス事業は各市場特性への対応を推進し事業拡大に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、中国市場の悪化の中、数量確保への取り組みを強化した他、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ(高断熱商品)の「断熱クイックセーバーTR」の設計範囲を拡大するなどCO2削減提案を推進するとともに、「防音ガード」シリーズの特定防火設備仕様を追加するなどラインアップ拡充を図りました。また、欧米ではリモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の集約、セクショナルドア等の工場統廃合を進め、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、中国常熟工場、静岡工場、太田ドア工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性、数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、住宅市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.4%増の662,380百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ23.2%増の80,515百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ
29.4%増の84,015百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33.0%増の57,512百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。
①日本売上高は、前連結会計年度 に比べ8.3%増の287,676百万円、利益に関しましては、前連結会計年度 に比べ
27.2%増の35,841百万円のセグメント利益となりました。②北米売上高は、前連結会計年度に比べ11.6%増の245,505百万円(外貨ベースでは3.5%増)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ20.3%増の41,503百万円のセグメント利益となりました。
③欧州売上高は、前連結会計年度に比べ2.5%増の114,356百万円(外貨ベースでは4.4%減)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ12.5%減の3,405百万円のセグメント利益となりました。
④アジア売上高は、前連結会計年度 に比べ7.0%増の15,354百万円、利益に関しましては 、前連結会計年度 に比べ
35.2%減の373百万円のセグメント利益となりました。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42,908百万円増加し534,609百万円となりました。負債は、主に未払法人税等や契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加し210,417百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,690百万円増加し324,192百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し60.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,919百万円増加し103,114百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により76,942百万円の資金増加(前連結会計年度は72,427百万円の資金増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により30,174百万円の資金減少(前連結会計年度は24,819百万円の資金減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により42,890百万円の資金減少(前連結会計年度は26,244百万円の資金減少)となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 54.4 57.7 60.2時価ベースの自己資本比率(%) 74.0 126.0 202.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 0.6 0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 85.3 75.5 55.6自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち金利を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の世界経済は、米国の関税政策による貿易摩擦の激化や政治・経済状況の不確実性が増し、先行きは更に不透明な状況が続くものと想定されます。このような環境下、当社グループにおきましては、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」を2025年度よりスタートしました。以下の基本戦略を着実に実行し、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ 向けた基盤を強化・拡充を行ってまいります。<基本戦略>
1.日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大2.アジア事業の利益を伴う成長3.防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大4.デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強5.サステナビリティ経営と人的資本経営の推進これらを勘案した次期の通期連結業績予想は、以下の通りとしております。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期増減額 増減率(%)(実績) (予想)売上高 662,380 654,000 △8,380 △1.3%営業利益 80,515 81,000 484 0.6%経常利益 84,015 82,700 △1,315 △1.6%親会社株主に帰属す57,512 58,000 487 0.8%る当期純利益上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等は、環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目安として利益配分を行うこととしております。当期の配当につきましては、2025年3月期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、直近に公表した予定配当から12.0円増配とし期末配当を59.0円(年間配当金106.0円)とさせていただく予定であります。次期の配当につきましては、財務の安定性と資本効率のバランスを重視し、持続的な成長に向けた投資と株主還元の最適な資金分配を図り、資本コストと株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針と定め、より安定的な配当を行うため、配当性向40%からDOE(自己資本配当率)8%を目安とした配当方針へと変更致します。これはROE18%以上に維持し、配当性向45%とした場合と同等の水準となります。次期の業績見通しと配当方針の変更を勘案し、年間配当106.0円から18.0円増配とし、年間124.0円(第2四半期末62.0円・期末62.0円)とする予定としております。なお、内部留保につきましては、M&A等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。
通期 2026年3月期
出典: 三和ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月21日（推定）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取巻く外部環境は、米国の関税政策を背景とした貿易摩擦の激化と景気下振れリスクに加え、地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、日本において環境負荷低減への取り組みとして低CO2鋼材のGXスチールを採用した鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を発売しました。また、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、エンゲージメントサーベイを実施する等、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力しました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.3%減の660,712百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ1.8%減の79,095百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ
4.0%減の80,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.9%増の59,776百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。
①日本売上高は、前連結会計年度 に比べ1.3%増の291,335百万円、利益に関しましては、前連結会計年度 に比べ
9.0%増の39,067百万円のセグメント利益となりました。②北米売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%減の241,856百万円(外貨ベースでは0.1%増)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0%減の37,754百万円のセグメント利益となりました。
③欧州売上高は、前連結会計年度に比べ0.6%増の115,023百万円(外貨ベースでは2.5%減)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ36.0%減の2,178百万円のセグメント利益となりました。
④アジア売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%減の13,006百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ
72.8%減の101百万円のセグメント利益となりました。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,188百万円増加し547,798百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,603百万円減少し196,813百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26,792百万円増加し350,984百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し63.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11,531百万円減少し91,583百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により61,396百万円の資金増加(前連結会計年度は76,942百万円の資金増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により17,917百万円の資金減少(前連結会計年度は30,174百万円の資金減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により52,702百万円の資金減少(前連結会計年度は42,890百万円の資金減少)となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 57.7 60.2 63.6時価ベースの自己資本比率(%) 126.0 202.5 142.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.6 0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 75.5 55.6 42.5自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち金利を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の世界経済は、中東地域における地政学的リスクの高まりや、それに伴う資源価格の変動などにより、先行きは更に不透明な状況が続くものと想定されます。このような環境下、当社グループにおきましては、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」の2年目を迎えました。以下の基本戦略を着実に実行し、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充を行ってまいります。<基本戦略>
1.日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大2.アジア事業の利益を伴う成長3.防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大4.デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強5.サステナビリティ経営と人的資本経営の推進これらを勘案した次期の通期連結業績予想は、以下の通りとしております。(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期増減額 増減率(%)(実績) (予想)売上高 660,712 677,000 16,287 2.5%営業利益 79,095 81,000 1,904 2.4%経常利益 80,647 82,500 1,852 2.3%親会社株主に帰属す59,776 60,000 223 0.4%る当期純利益上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等は、環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的には、DOE(自己資本配当率)8%を目安として利益配分を行うこととしております。当期の配当につきましては、2026年3月期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、直近に公表した予定配当から6.0円増配とし期末配当を68.0円(年間配当金130.0円)とさせていただく予定であります。次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を8%から10%に引き上げることと致します。次期の業績見通しと配当方針の変更を勘案し、年間配当130.0円から2.0円増配、さらに創立70周年記念配当14.0円を加えた年間146.0円(第2四半期末73.0円・期末73.0円)とする予定としております。なお、今後の配当については、財務の安定性および資本効率とのバランスを十分に考慮したうえで、上記の年間配当146.0円を下限の目安として、業績や経営環境に応じてさらなる株主還元の充実を検討してまいります。また、内部留保につきましては、M&A等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三和ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月18日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/59290/140120250718516754.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、米国の関税政策による貿易摩擦の激化と景気下振れリスク、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともにスマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、米州セクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営 の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。セグメント別の概況は、日本では、メンテ・サービスが好調に推移しましたが、基幹商品のビルマンションドア等が前年好調であった反動もあり減収となりました。北米では、拡販施策の推進、生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、引き続き低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、華東事業の市場が厳しい状況ではありますが、台湾は堅調に推移しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比1.1%減の140,775百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比0.1%減の9,924百万円、経常利益は、前年同四半期比3.4%減の10,409百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1.5%減の7,218百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。<日本>売上高は、前年同四半期比1.6%減の54,731百万円、利益に関しましては、前年同四半期比16.6%増の1,419百万円のセグメント利益となりました。<北米>売上高は、前年同四半期比0.5%増の55,804百万円(外貨ベースでは0.4%減)、利益に関しましては、前年同四半期比6.4%減の8,017百万円のセグメント利益となりました。<欧州>売上高は、前年同四半期比2.3%減の27,642百万円(外貨ベースでは0.6%減)、利益に関しましては、前年同四半期比1.5%減の413百万円のセグメント利益となりました。<アジア>売上高は、前年同四半期比10.6%減の2,683百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ91百万円減の52百万円のセグメント損失となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に期末配当による現金及び預金の減少や売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ46,634百万円減少し487,975百万円となりました。負債は、主に未払消費税等の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ18,958百万円減少し191,459百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ27,676百万円減少し296,515百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し60.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月14日に公表致しました2026年3月期の連結業績予想を変更しておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三和ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月22日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/59290/140120260722597313.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、米国の関税政策による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー、材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」の2年目に入り、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門としているYour Automatic Door Companyを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、「ウォーターガード防水シャッター」の設計範囲を拡大するとともに 、シャッターなどの開口部設備 を遠隔から監視 ・操作することができるIoT管理サービス「RemoSmaPro」を全国展開いたしました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においては新生産管理システム構築を進め、米州においては業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、SSBJ対応を見据えたScope3の算定範囲拡大を検討するとともに、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、関税影響に対応した売価転嫁を推進しましたが、住宅市場の低迷の影響を受けました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比0.3%減の140,400百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比40.8%減の5,878百万円、経常利益は、前年同四半期比36.1%減の6,651百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比32.9%減の4,842百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。<日本>売上高は、前年同四半期比1.3%増の55,417百万円、利益に関しましては、前年同四半期比34.9%増の1,914百万円のセグメント利益となりました。<北米>売上高は、前年同四半期比5.5%減の52,713百万円(外貨ベースでは8.7%減)、利益に関しましては、前年同四半期比41.5%減の4,687百万円のセグメント利益となりました。<欧州>売上高は、前年同四半期比9.5%増の30,266百万円(外貨ベースでは4.9%減)、利益に関しましては、前年同四半期に比べ920百万円減の507百万円のセグメント損失となりました。<アジア>売上高は、前年同四半期比20.8%減の2,126百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ108百万円減の160百万円のセグメント損失となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に期末配当による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ18,540百万円減少し529,257百万円となりました。負債は、主に未払消費税等の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,791百万円減少し188,022百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,749百万円減少し341,234百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し64.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月14日に公表致しました2027年3月期の連結業績予想を変更しておりません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
