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アルメタックス、2026年3月期は減収　営業損益が黒字に転換

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はアルメタックスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

アルメタックスは2026年3月期の決算短信で、売上高7,886百万円（前期比4.9%減）、営業利益9百万円（前期は営業損失214百万円）、経常利益162百万円（前期は経常損失70百万円）、当期純利益161百万円（前期比479.8%増）になったと発表した。新設住宅着工戸数の減少を背景に主力の新設住宅用建材の需要低迷が続き減収となった一方、生産性の改善や業務の合理化による原価低減、製品価格の見直しなど収益構造の改革により営業損益・経常損益は前期の損失から利益に転じた。2027年3月期は売上高8,000百万円（前期比1.4%増）、当期純利益125百万円（同22.4%減）を見込む。

業績（2026年3月期実績）

国内の住宅建材市場では、少子高齢化や建設コスト・住宅ローン金利の上昇を背景に新設住宅着工戸数が低調に推移した。既存住宅の有効活用や住環境改善を目的としたリフォーム需要には底堅さがみられたものの、消費者の住宅取得意欲は慎重な姿勢が続き、市場環境は厳しい状況が続いた。同社は国の補助金施策を追い風にリフォーム建材分野の受注拡大に注力したが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、売上高は7,886百万円（前期比4.9%減）となった。利益面では、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革により、営業利益は9百万円（前期は営業損失214百万円）、経常利益は162百万円（前期は経常損失70百万円）となった。特別損失として、建設仮勘定に計上していた新型サッシ開発のための関連資産について一部需要が見込めないことから固定資産除却損を計上したものの、特別利益として一部持合株式の解消による有価証券売却益を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は161百万円（前期比479.8%増）となった。1株当たり当期純利益は15円39銭（前期2円66銭）、ROEは1.7%（同0.3%）となった。当期の取り組みとしては、営業推進部を新設して住宅用各種建材のEC販売と新規取引先の開拓に注力したほか、施工部を新設してリフォーム工事の自社施工能力向上のため人員を増強した。また事業領域の拡大と収益基盤の安定化を図るため、賃貸用アパートである収益物件を取得するとともに、宅地建物取引業の免許を取得した。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	7,886百万円	8,296百万円	4.9%減
営業利益	9百万円	△214百万円	－
経常利益	162百万円	△70百万円	－
当期純利益	161百万円	27百万円	479.8%増

財政状態

資産合計は11,395百万円となり、前事業年度末の11,237百万円から増加した。現金及び預金、電子記録債権（受取手形を含む）および売掛金が減少した一方、事業用不動産の購入により建物・土地が増加し、将来の基幹システムへの投資により無形固定資産、さらに原材料及び貯蔵品も増加した。投資有価証券は一部持合株の解消により売却したものの、市場価格の上昇と関係会社株式の評価と合わせて増加した。負債合計は前事業年度末から減少した。電子記録債務（支払手形を含む）が減少し、未払金と繰延税金負債が増加した。純資産合計は9,387百万円となり、前事業年度末の9,187百万円から増加した。繰越利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加が主な要因である。自己資本比率は82.4%と前事業年度末の81.8%から上昇し、1株当たり純資産は895円89銭となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが280百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが343百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが83百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,733百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	11,395百万円	11,237百万円
純資産	9,387百万円	9,187百万円
自己資本比率	82.4%	81.8%
1株当たり純資産	895円89銭	879円56銭

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり8円（中間配当4円、期末配当4円）とし、前期と同額を維持した。配当性向は52.0%となった。2027年3月期についても中間配当4円、期末配当4円の年間8円を予想しており、配当性向は67.1%を見込む。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	8円00銭	8円00銭
配当性向	52.0%	67.1%

次期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期の業績予想は、売上高8,000百万円（前期比1.4%増）、営業利益30百万円（同213.9%増）、経常利益190百万円（同17.1%増）、当期純利益125百万円（同22.4%減）で、1株当たり当期純利益は11円93銭を見込む。同社は次期について、新設住宅着工戸数の伸び悩みや原材料価格をはじめとする仕入価格等の高止まりが続くとみており、営業強化による新設住宅用建材の受注堅持、リフォーム建材の受注拡大、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力するとしている。加えて前年に引き続き生産性の改善、業務の合理化、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革に全社で取り組む方針である。また、収益物件を取得して不動産価値の向上を図ったうえで売却するビジネスモデルについて検討を進め、既存の住宅関連事業とのシナジー創出を目指すとしている。