※本記事は那須電機鉄工が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
那須電機鉄工は2026年3月期の決算短信で、売上高237億47百万円（前期比3.5%増）、営業利益31億47百万円（同13.0%増）、経常利益33億97百万円（同15.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億83百万円（同31.7%増）になったと発表した。電力インフラ事業で大型幹線鉄塔の受注により業量を確保し、通信インフラ事業では5G基地局の資機材受注に取り組んだ。2027年3月期は売上高196億56百万円（前期比17.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億47百万円（同29.6%減）を見込む。年間配当金は2026年3月期の1株当たり640円に対し、2027年3月期は450円を予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社グループの関連業界では、電力業界で原子力発電所の再稼働への対応やカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー比率の拡大、レベニューキャップ制度による事業計画など事業環境が変化した。通信業界では5Gの普及もあり基地局への設備投資が増加した一方、交通等インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まりが続き、建設業・運送業では働き方改革に伴う労働力不足等によるコスト上昇など厳しい状況が続いた。こうしたなか、売上高は237億47百万円（前期比3.5%増）、営業利益は31億47百万円（同13.0%増）、経常利益は33億97百万円（同15.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億83百万円（同31.7%増）となった。売上高営業利益率は13.3%と前期の12.1%から上昇し、ROEは8.0%（前期6.8%）、1株当たり当期純利益は2,129円34銭（同1,616円33銭）となった。セグメント別では、電力インフラ事業で小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保し、通信インフラ事業では通信会社の5G基地局の資機材受注に積極的に取り組んだ。交通等インフラ事業では、高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響した。なお中間連結会計期間より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更している。名称変更のみでセグメント情報に与える影響はないとしている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,747百万円 | 22,939百万円 | 3.5%増 |
| 営業利益 | 3,147百万円 | 2,784百万円 | 13.0%増 |
| 経常利益 | 3,397百万円 | 2,938百万円 | 15.6%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,483百万円 | 1,885百万円 | 31.7%増 |
財政状態
総資産は475億63百万円となり、前連結会計年度末の436億42百万円から増加した。流動資産では現金及び預金と売上債権が増加し、固定資産では投資有価証券が増加した一方で有形固定資産が減少した。負債は前連結会計年度末から減少し、流動負債では1年内返済予定の長期借入金が増加、固定負債では繰延税金負債が増加し長期借入金が減少した。純資産は335億37百万円となり、前連結会計年度末の291億42百万円から増加した。その他有価証券評価差額金と利益剰余金の増加が主な要因である。自己資本比率は69.7%と前連結会計年度末の66.1%から上昇し、1株当たり純資産は28,446円53銭となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが26億52百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが15億28百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は82億18百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 47,563百万円 | 43,642百万円 |
| 純資産 | 33,537百万円 | 29,142百万円 |
| 自己資本比率 | 69.7% | 66.1% |
| 1株当たり純資産 | 28,446円53銭 | 24,720円41銭 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり640円（期末配当640円）とし、配当性向は30.1%となった。2027年3月期については年間450円（期末配当450円）を予想しており、配当性向は30.0%を見込む。予想額は2026年3月期の実績である640円を下回る。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 640円00銭 | 450円00銭 |
| 配当性向 | 30.1% | 30.0% |
次期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高196億56百万円（前期比17.2%減）、営業利益24億1百万円（同23.7%減）、経常利益26億26百万円（同22.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億47百万円（同29.6%減）で、1株当たり当期純利益は1,498円28銭を見込む。同社は今後の見通しについて、主要顧客である電力各社が地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化を進める一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しており、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、自社製品の一定の需要を見込むとしている。通信関係では引き続き5G基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組む。交通等インフラ事業では、大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについて工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況にあるとし、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も行うとしている。中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くと想定し、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めるとしている。なお同社グループは2029年の創立100周年に向けて3ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しており、2026年度はその第三次計画の2年目にあたる。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 19,656百万円 | 17.2%減 |
| 営業利益 | 2,401百万円 | 23.7%減 |
| 経常利益 | 2,626百万円 | 22.7%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,747百万円 | 29.6%減 |
本記事は那須電機鉄工が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は那須電機鉄工が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
