横河ブリッジホールディングス

横河ブリッジホールディングス、2026年3月期は減収減益 配当は120円に増配

決算サマリー 2026.08.19
横河ブリッジホールディングス、2026年3月期は減収減益 配当は120円に増配

※本記事は横河ブリッジホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

横河ブリッジホールディングスは2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は143,877百万円(前期比15,491百万円減)、営業利益は13,500百万円(同3,176百万円減)となり、減収減益での着地となった。橋梁事業は前期の設計変更受注による好業績の反動で減収減益、システム建築事業は安定的な生産量の確保により増収増益、エンジニアリング事業は増収となったものの一部不採算工事の影響で営業利益は伸び悩んだ。2027年3月期は、PC橋大手のビーアールホールディングスを連結子会社化した効果を主因に大幅な増収を見込む一方、国内橋梁事業の伸び悩みや販管費増加により営業利益は前期比で減益を見込んでいる。

目次

連結業績(当期 実績)

連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を下回った。橋梁事業における新設工事の受注減少が主因で、営業利益は当初想定を上回る水準を確保したものの、前期比では減益となった。

項目当期前期増減
売上高143,877百万円159,368百万円△15,491百万円
営業利益13,500百万円16,677百万円△3,176百万円
経常利益13,610百万円16,295百万円△2,685百万円
親会社株主に帰属する当期純利益8,682百万円12,859百万円△4,176百万円

セグメント別の状況

橋梁事業は、新設鋼橋の発注量が過去最低水準で推移する中、新設の受注減少を保全工事や海外大型ODA案件で補ったものの、前期の好業績の反動もあり減収減益となった。システム建築事業は上半期の受注が伸び悩んだものの下半期に回復基調へ転じ、安定的な生産量の確保により増収増益。エンジニアリング事業は建築・機械鉄構事業で超高層ビル関連の受注増が寄与し増収となったが、一部の不採算工事の影響で営業利益は前期を下回った。

セグメント指標当期前期
橋梁事業売上高78,110百万円98,299百万円
橋梁事業営業利益10,082百万円13,668百万円
システム建築事業売上高43,365百万円40,781百万円
システム建築事業営業利益4,081百万円2,581百万円
エンジニアリング事業売上高17,625百万円15,553百万円
エンジニアリング事業営業利益1,316百万円1,762百万円
先端技術事業売上高4,284百万円4,173百万円
先端技術事業営業利益436百万円371百万円
その他事業売上高490百万円560百万円
その他事業営業利益254百万円308百万円
セグメント別売上高・営業利益(2026年3月期)
出典:横河ブリッジホールディングス 2026年3月期 決算説明資料 P.22

通期業績予想

2027年3月期の通期業績予想は、売上高198,000百万円、営業利益12,000百万円、経常利益11,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,200百万円。売上高はビーアールホールディングスのグループインを主因に大幅な増収を見込む一方、国内橋梁事業の伸び悩みや販管費増加等により営業利益は前期比で減益を見込んでいる。

項目予想前期(実績)
売上高198,000百万円143,877百万円
営業利益12,000百万円13,500百万円
経常利益11,200百万円13,610百万円
親会社株主に帰属する当期純利益8,200百万円8,682百万円
2027年3月期 連結経営成績予想
出典:横河ブリッジホールディングス 2026年3月期 決算説明資料 P.33

株主還元

配当については、DOE3.5%以上を目標とした累進配当を継続する方針。2026年3月期の1株当たり配当金は120円(前期比+10円)、2027年3月期は130円(前期比+10円)を予定している。自己株式取得についても機動的に実施する方針で、第7次中期経営計画期間中に70億円以上の取得を計画しており、2026年3月期は20億円の自己株式を取得した。

項目2026年3月期(実績)2025年3月期2027年3月期(予想)
1株当たり配当金120円110円130円
DOE3.6%3.5%3.8%
株主還元方針(1株当たり配当金・DOEの推移)
出典:横河ブリッジホールディングス 2026年3月期 決算説明資料 P.11

中期経営計画/トピック

第7次中期経営計画の一環として、PC橋の有力企業であるビーアールホールディングスを連結子会社化した。同社は「鋼だけではなく、橋のすべてでNo.1に」を掲げ、鋼橋とPC橋双方の技術・リソースを融合した「総合橋梁エンジニアリング企業集団」としての始動を発表している。2026年4月よりシナジー発揮に向けた検討を本格化しており、営業情報の共有や機材の共通利用によるコスト縮減、技術開発力の融合などを通じて、保全事業における競争優位性の確立を目指す方針。

2027年3月期通期見通し(セグメント別売上高比較)
出典:横河ブリッジホールディングス 2026年3月期 決算説明資料 P.10

※本記事は横河ブリッジホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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