※本記事は日本鋳鉄管が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本鋳鉄管は2026年3月期の決算短信で、売上高159億42百万円（前期比5.8%減）、営業利益2億58百万円（同1.0%減）、経常利益2億15百万円（同19.4%減）を計上したと発表した。水道事業体のダクタイル鋳鉄管発注量やガス導管工事量の減少が響いたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の230百万円の損失から91百万円の利益となり黒字に転換した。年間配当金は前期と同額の1株当たり25円を維持する。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、9億90百万円減少し159億42百万円となった。営業利益は部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇があったものの、高付加価値品の拡大と徹底したコスト削減により減少幅は2百万円にとどまり2億58百万円、経常利益は支払利息の増加等により51百万円減少し2億15百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金1億65百万円を特別利益に計上した一方、電気炉の生産稼働開始・100%電気炉化に伴うキュポラ炉停止や生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失73百万円を特別損失に計上したことなどにより、前期の230百万円の損失から321百万円改善し91百万円の利益となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,942百万円 | 16,933百万円 | △5.8% |
| 営業利益 | 258百万円 | 260百万円 | △1.0% |
| 経常利益 | 215百万円 | 267百万円 | △19.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 91百万円 | △230百万円 | － |
財政状態
総資産は256億26百万円となり、前期末から34億4百万円増加した。現金及び預金の増加のほか、電気炉建設等に伴う機械装置及び運搬具やリース資産、退職給付に係る資産の増加が主な要因である。純資産は102億65百万円となり、前期末から6億26百万円増加した。自己資本比率は38.6%となり、前期末の41.8%から3.2ポイント低下した。1株当たり純資産は3,077円25銭となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 25,626百万円 | 22,221百万円 |
| 純資産 | 10,265百万円 | 9,639百万円 |
| 自己資本比率 | 38.6% | 41.8% |
| 1株当たり純資産 | 3,077円25銭 | 2,888円18銭 |
株主還元
配当については、2026年3月期は期末配当25円00銭とし、前期と同額の年間1株当たり25円00銭を実施した。配当性向は88.1%となった。2027年3月期の配当については、現段階では未定としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 25円00銭 | 未定 |
| 配当性向 | 88.1% | 未定 |
今後の見通し
2027年3月期の業績予想については、水インフラ耐震化の推進施策の動向やガス導管工事量の推移を踏まえた販売数量や物価影響額について合理的な算定ができないことから、未定としている。同社は2026年12月を目途に、株式会社クボタとの間でダクタイル鉄管(直管)の製造合弁会社を設立する準備を進めている。また、久喜工場の電気炉は2025年7月に生産稼働を開始し、10月から100%電気炉化を実現した。
本記事は日本鋳鉄管が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は日本鋳鉄管が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
