新日本電工、2025年12月期は経常利益27億円で減益　実力ベース経常利益は53億円で前期並み

※本記事は新日本電工が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

新日本電工株式会社は2025年12月期（第126期）の決算説明資料を公表した。会計ベースの経常利益は、合金鉄事業におけるマイナスの在庫影響等により前期比22億円減益の27億円となった。在庫影響を除いた実力ベース経常利益は前期比+1億円の53億円で、前期並みだった。親会社株主に帰属する当期純利益は14億円となった。2026年12月期の実力ベース経常利益は60億円を見込むとしている。

連結業績（2025年12月期 実績）

2025年12月期の売上高は773億円（前期782億円）、経常利益は27億円（前期49億円）となった。在庫影響等は△26億円（前期△3億円）で、これを除いた実力ベース経常利益は53億円（前期52億円）だった。親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（前期31億円）となった。

項目	2025年12月期(実績)	2024年12月期(前期実績)
売上高	773億円	782億円
経常利益	27億円	49億円
在庫影響等	△26億円	△3億円
実力ベース経常利益	53億円	52億円
親会社株主に帰属する当期純利益	14億円	31億円

事業別の状況

2025年12月期の実力ベース経常利益は、合金鉄事業が国内の計画定修による減産や海外の製品市況低迷によるマージン悪化により減益となった一方、機能材料事業・焼却灰資源化事業が増益となり、これをカバーして前期並みを確保した。

事業	売上高(2025年)	売上高(2024年)	実力ベース経常利益(2025年)	実力ベース経常利益(2024年)
合金鉄	484億円	518億円	2億円	11億円
機能材料	148億円	140億円	22億円	20億円
焼却灰資源化	89億円	77億円	21億円	14億円
アクアソリューション	17億円	16億円	1億円	1億円
電力	14億円	14億円	4億円	4億円
その他	21億円	18億円	3億円	2億円
合計	773億円	782億円	53億円	52億円

通期業績予想

2026年12月期の業績見通しは、売上高750億円、経常利益60億円、実力ベース経常利益60億円としている。2024年後半からの原料市況下降局面による在庫影響がなくなるため、会計ベース経常利益は前期比で増益を見込むとしている。

項目	2025年12月期(実績)	2026年12月期(見通し)
売上高	773億円	750億円
経常利益	27億円	60億円
在庫影響等	△26億円	0億円
実力ベース経常利益	53億円	60億円
実力ベース純利益	37億円	42億円
親会社株主に帰属する当期純利益	14億円	開示なし

株主還元

2025年12月期の年間配当金は1株当たり12円（普通配当11円＋創業100周年記念配当1円、中間5円・期末7円）で、自己株式取得を40億円実施した。2026年12月期は年間配当金13円を見込み、配当下限を10円から11円に引き上げるとしている。配当方針は実力ベース純利益を基準利益とし、配当性向40%程度としている。

項目	2025年	2026年(見込み)
1株当たり年間配当金	12円	13円
(普通配当)	11円	13円
(記念配当)	1円	–
配当総額	16億円	16億円
自己株式取得額	40億円	–
配当性向(実力ベース純利益)	42%	40%程度

中期経営計画の進捗

第9次中期経営計画（2024～2027年）では、2030年のあるべき姿として売上高1,100億円以上、実力ベース経常利益130億円以上、ROE10%以上を掲げている。資料は、合金鉄事業以外の経常利益は順調に拡大しており、焼却灰資源化事業は計画を上回るペースで拡大していることから新焼却灰溶融炉（5号溶融炉）への投資を決定したとしている。一方、機能材料事業は電池材料事業の環境急変により拡大ペースが鈍化しているとしている。

※本記事は新日本電工が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。