通期は定性的な説明文が抽出できず比較不能。四半期はセグメント再編等の事象説明が加わり粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＮＧＫ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
通期は比較不能でした。理由: 本文が個別経営成績のサマリー数値表(売上高・利益等の対前期増減率表)のみで、節見出しを伴う定性的な説明文が抽出されていないため比較不能
四半期決算短信の比較
文字数: 1,350字 → 1,647字（前期比+22%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(308字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- セグメント区分変更の説明(低レベル放射性廃棄物処理装置をエンバイロメント事業からエネルギー&インダストリー事業へ移管)
- 電子デバイス事業の組織再編に伴う法人税等負担減少の説明
- NAS電池(ナトリウム/硫黄電池)の製造・販売終了の経緯説明
- ホルムズ海峡封鎖等、中東情勢悪化の影響に関する言及
要約: 世界経済・各地域景気の説明に加え、セグメント別の業績要因説明が前年より詳しくなった。特にセグメント区分変更(低レベル放射性廃棄物処理装置の移管)や電子デバイス事業の組織再編、NAS電池事業終了など当期固有の事象説明が新たに加わり、セグメント言及数も増加している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＮＧＫ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53330/140120250424522848.pdf）
1.個別経営成績 (%表示は対前期増減率)売上高 営業利益 経常利益 当期純利益百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %2025年3月期 331,476 7.8 40,148 17.7 48,397 14.1 34,479 8.22024年3月期 307,527 3.6 34,113 7.4 42,427 △5.1 31,856 △33.01株当たり 潜在株式調整後当期純利益 1株当たり当期純利益円 銭 円 銭2025年3月期 116.72 116.532024年3月期 104.96 104.79
通期 2026年3月期
出典: ＮＧＫ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.個別経営成績 (%表示は対前期増減率)売上高 営業利益 経常利益 当期純利益百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %2026年3月期 354,826 7.0 46,391 15.5 72,641 50.1 51,692 49.92025年3月期 331,476 7.8 40,148 17.7 48,397 14.1 34,479 8.21株当たり 潜在株式調整後当期純利益 1株当たり当期純利益円 銭 円 銭2026年3月期 177.94 177.682025年3月期 116.72 116.53
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＮＧＫ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53330/140120250728521328.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績が雇用や所得環境を改善する状況が続いております。また、米国経済についても安定した雇用情勢により底堅く推移いたしました。一方、中国では不動産市場や雇用環境の低迷が続いており、景気の停滞が長期化しております。欧州においても中国景気の影響を受けた製造業の不振が継続しており、景気回復に時間を要しております。先行きにつきましては、米国の通商政策の行方や、ロシアによるウクライナ侵攻の混迷、中東の紛争拡大など国際関係の緊張により、不確実性の高い状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、エンバイロメント事業は、自動車関連製品は概ね横ばいだったものの、産業プロセスの工事案件売上計上により増加いたしました。デジタルソサエティ事業は、AI(人工知能)用途の半導体需要の好調を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加いたしました。エネルギー&インダストリー事業でⓇは、エナジーストレージで国内蓄電所向けにNAS 電池(ナトリウム/硫黄電池)を販売したことにより前年同期を上回って推移いたしました。全社では、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年同期比9.1%増の1,664億58百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上の増加等により同34.7%増の237億81百万円、経常利益は、同
44.9%増の243億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同63.2%増の178億99百万円となりました。セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高 は前年同期比2.4%増の1,014億69百万円、営業利益は同
13.5%増の194億13百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同18.1%増の471億71百万円、営業利益は同137.0%増の53億81百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同33.0%増の182億27百万円、営業損益は9億78百万円の営業損失(前年同期は17億33百万円の営業損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて57億20百万円減少の1兆1,372億65百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が増加した一方で、棚卸資産やその他流動資産が減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて177億64百万円減少の3,977億15百万円となりました。これは主として長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。また、純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ120億43百万円増加の7,395億49百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績見通しにつきましては、2025年4月28日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＮＧＫ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53330/140120260729502528.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における 世界経済は、各国の通商政策や地政学的リスクを巡る不確実性を抱えながらも、全体として緩やかな成長を続けました。日本経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移する中、賃上げを起点とした所得から支出への前向きな循環により緩やかな回復を続けました。米国経済は、金利高止まりによる減速圧力はあるものの、AI(人工知能)関連投資を背景に底堅く推移しました。中国経済は、不動産市場の低迷が継続し、政府による景気支援策も依然として内需を喚起するには至っておりません。欧州経済は、域内需要の持ち直しを起点に緩やかな回復をしたものの、製造業については中国市場の低迷などから力強さを欠く状況が継続しております。このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、グローバルの自動車販売が底堅く推移し当社製品需要も堅調を維持しました。デジタルソサエティ事業は、AI用途の半導体需要が大きく増加し、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の製品を中心に需要が拡大しました。エネルギー&インダストリー事業は、NAS電池(ナトリウム/硫黄電池)の製造及び販売活動終了を前連結会計年度に決定したことにより売上高が前年同期を下回りました。全社では、為替円安による増加も寄与し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
10.6%増の1,841億47百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同37.2%増の326億31百万円、経常利益は、同38.3%増の337億24百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本年4月1日に実施した電子デバイス事業の組織再編に伴う影響から法人税等負担額が減少したこと等により同64.1%増の293億74百万円となりました。セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高 は前年同期比8.8%増の1,071億21百万円、営業利益は同
19.0%増の228億65百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同32.8%増の626億60百万円、営業利益は同53.2%増の82億43百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同29.5%減の149億77百万円、営業損益は15億34百万円の営業利益(前年同期は7億88百万円の営業損失)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、「エンバイロメント事業」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置を、「エネルギー&インダストリー事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて208億90百万円減少の1兆2,224億40百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加した一方で、有価証券、現金及び預金が減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて219億61百万円減少の4,040億17百万円となりました。これは主として未払法人税等や1年以内返済予定の長期借入金、短期借入金等が減少したことによるものです。また、純資産合計は、配当による利益剰余金の減少や自己株式が増加した一方、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加の8,184億23百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績見通しにつきましては、2026年4月30日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
