SECカーボン

SECカーボン、2026年3月期は売上高19.5%減の25,101百万円 減損損失の計上で親会社株主に帰属する当期純損失74百万円 年100円配当は維持

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はSECカーボンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

SECカーボンが公表した2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)決算短信によると、売上高は25,101百万円(前期比19.5%減)、営業利益は4,008百万円(同41.3%減)、経常利益は5,683百万円(同26.3%減)となった。特別損失に減損損失6,063百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は74百万円(前期は5,750百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。年間配当金は前期と同額の100円とした。2027年3月期は売上高26,500百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでいる。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

短信によると、当期の世界経済は一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化した。中東地域の急速な情勢悪化による原油高騰や物流危機など地政学的リスクの顕在化、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、米国の通商政策による影響等があり、先行き不透明な状況が継続した。こうした中、同社グループは成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んだが、炭素製品全般で販売が低調に推移し、特にアルミニウム製錬用カソードブロックや特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品の販売が減少した。損益面でも販売数量減少の影響が大きく減益となったとしている。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高25,101百万円31,179百万円19.5%減
営業利益4,008百万円6,823百万円41.3%減
経常利益5,683百万円7,716百万円26.3%減
親会社株主に帰属する当期純利益△74百万円5,750百万円-

1株当たり当期純利益は△3円72銭(前期は285円59銭)、自己資本当期純利益率は△0.1%(同7.8%)、売上高営業利益率は16.0%(同21.9%)である。当期は日本電極株式会社の株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めている。

製品別の状況

同社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントである。短信によると、アルミニウム製錬用カソードブロックは、アルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響で販売数量が減少し、減収となった。在庫調整は想定より時間を要しているものの解消に向かっているとしている。人造黒鉛電極は国内外で粗鋼生産が低調に推移し、販売数量が減少した。特殊炭素製品は熱処理炉向けや非鉄金属関連向け等の需要減、ファインパウダー及びその他炭素製品はモーターブラシ向け等の需要減により、いずれも販売数量が減少し減収となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は87,016百万円となり、前期末の81,395百万円から5,621百万円増加した。短信は、仕掛品や建設仮勘定が減少した一方、商品及び製品、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したことを主な要因としている。非支配株主持分を含めた純資産は77,628百万円で、前期末の73,801百万円から3,826百万円増加した。その他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少した。自己資本比率は89.2%(前期末は90.7%)、1株当たり純資産は3,871円46銭となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産87,016百万円81,395百万円
純資産77,628百万円73,801百万円
自己資本比率89.2%90.7%
1株当たり純資産3,871.46円3,680.64円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7,766百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,139百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,011百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は3,613百万円である。短信は、営業活動では税金等調整前当期純損失に減損損失や減価償却費などを加算し、法人税等の支払額を減算した結果として資金が増加したと説明している。投資活動では定期預金の払戻による収入があった一方、定期預金の預入、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出があり、財務活動では配当金の支払いがあった。

配当

同社は剰余金の配当について、通期1株当たり100円、または連結配当性向30%のいずれか高い方を基準に実施する方針である。2026年3月期の1株当たり年間配当金は100円(中間50円、期末50円)で、前期と同額となった。配当金総額は2,004百万円、純資産配当率は2.6%である。2027年3月期も年間100円(中間50円、期末50円)を予定しており、予想配当性向は66.8%となる。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金100.00円100.00円
うち中間配当金50.00円50.00円
うち期末配当金50.00円50.00円

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高26,500百万円(前期比5.6%増)、営業利益3,400百万円(同15.2%減)、経常利益4,400百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円(前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)である。1株当たり当期純利益の予想は149円64銭。為替レートは1ドル155円で算出している。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高26,500百万円5.6%増
営業利益3,400百万円15.2%減
経常利益4,400百万円22.6%減
親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円-

短信は、アルミニウム製錬用カソードブロックでは競争環境の変化や在庫調整解消の遅れ、人造黒鉛電極では粗鋼生産の低迷や海外安価品の流入、特殊炭素製品及びファインパウダーでは需要回復の遅れなど、引き続き厳しい環境が見込まれるとしている。同社グループは事業収益力の回復、成長領域の具体化、事業基盤の強化及び資本効率の向上を重要な経営課題と認識し、成長戦略の再定義、ものづくりの底上げ、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資本効率化の加速などを次期の経営重点目標に掲げている。なお、中東地域における情勢悪化による原油高騰や物流危機など地政学的リスクの影響は、合理的に算定することが困難であることから業績予想に織り込んでいないとしている。

継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。

本記事はSECカーボンが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はSECカーボンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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