※本記事は日本ヒュームが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本ヒューム(5262)の2026年3月期(通期)連結業績は、売上高40,239百万円(前期比+8.6%)、営業利益2,523百万円(同+24.8%)、経常利益3,799百万円(同+24.6%)、当期純利益3,382百万円(同+11.1%)となり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。基礎事業では北海道・関東・関西の大型案件受注、下水道関連事業では合成鋼管の出荷やPCウェルの出荷・工事が業績を牽引した。2027年3月期は売上高45,500百万円(前期比+13.1%)、営業利益2,900百万円(同+14.9%)を計画する。
連結業績（当期 実績）
2026年3月期の連結業績は期初計画も上回り、特に当期純利益は期初計画比+1,112百万円(+49.0%)と大幅に上振れした。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2025年3月期(実績) | 前期比増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,239百万円 | 37,064百万円 | +3,175百万円(+8.6%) |
| 営業利益 | 2,523百万円 | 2,022百万円 | +501百万円(+24.8%) |
| 経常利益 | 3,799百万円 | 3,049百万円 | +749百万円(+24.6%) |
| 当期純利益 | 3,382百万円 | 3,045百万円 | +337百万円(+11.1%) |
セグメント別の状況
セグメント別では、基礎事業が北海道・関東・関西3地区の大型案件受注により増収増益、下水道関連事業が合成鋼管の出荷やPCウェルの出荷・工事により増収増益となった。太陽光発電・不動産事業、その他事業もそれぞれ増収増益となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 基礎事業 | 売上高 | 24,297百万円 | 22,719百万円 |
| 基礎事業 | 営業利益 | 1,329百万円 | 1,304百万円 |
| 下水道関連事業 | 売上高 | 14,356百万円 | 12,825百万円 |
| 下水道関連事業 | 営業利益 | 2,608百万円 | 1,935百万円 |
| 太陽光発電・不動産事業 | 売上高 | 1,482百万円 | 1,425百万円 |
| 太陽光発電・不動産事業 | 営業利益 | 870百万円 | 804百万円 |
| その他事業 | 売上高 | 103百万円 | 93百万円 |
| その他事業 | 営業利益 | 85百万円 | 77百万円 |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高45,500百万円(前期比+13.1%)、営業利益2,900百万円(同+14.9%)、経常利益4,100百万円(同+7.9%)、当期純利益3,400百万円(同+0.5%)。基礎事業では大型案件の進捗と競争力強化により順調に推移する見通し、下水道関連事業では下水道老朽化更新需要やPCa事業の拡販により底堅く推移する見通しとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,500百万円 | 40,239百万円 | +5,260百万円(+13.1%) |
| 営業利益 | 2,900百万円 | 2,523百万円 | +376百万円(+14.9%) |
| 経常利益 | 4,100百万円 | 3,799百万円 | +300百万円(+7.9%) |
| 当期純利益 | 3,400百万円 | 3,382百万円 | +17百万円(+0.5%) |
株主還元
配当については、総還元性向50%以上を目標に、利益成長に応じた配当の継続的な増加と安定的な利益還元を方針とする。2026年3月期の1株配当金は24円(総還元性向55.7%)、2027年3月期は26円を計画する。あわせて2026年3月に自己株式の処分を実施し57.9億円(発行済株式総数比約8.8%相当)を調達しており、M&A・成長投資、設備投資、財務基盤強化に充当する方針。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) | 26-30計画目標 |
|---|---|---|---|
| 1株配当金 | 24円 | 26円 | 安定配当の向上を継続 |
| 総還元性向 | 55.7% | 開示なし | 50%以上 |
新中期経営計画『26-30計画NEXT100』
2026年5月8日、新中期経営計画『26-30計画NEXT100』(FY2026～FY2030)を策定。前中期経営計画『23-27計画R』の目標(売上高400億円、営業利益率5.5%、ROE5.0%以上)を2年前倒しで達成したことを受け、FY2030の財務目標としてROE8%以上、売上高600億円、営業利益率8.0%、PBR1.5倍を掲げる。5ヵ年累計の総投資額は150億円(成長加速(M&A投資)50億円、需要創出(成長投資)50億円、競争力強化(基盤投資)50億円)を計画し、株主還元は総還元性向50%以上を目標とする。トピックスとしては、基礎事業で中部地域の競争優位確立を目的にマナック株式会社の株式を取得したほか、下水道関連事業では株式会社Liberawareと資本業務提携し、点検・診断分野へのデジタル技術導入を進めている。
※本記事は日本ヒュームが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
