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ライオン、2025年12月期は増収増益で着地 事業利益16.8%増の307.6億円

決算サマリー 2026.08.27
ライオン、2025年12月期は増収増益で着地 事業利益16.8%増の307.6億円

※本記事はライオンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ライオンは2025年12月期の連結決算で、売上高4,220.9億円(前期比2.2%増)、事業利益307.6億円(同16.8%増)、営業利益363.6億円(同28.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益275.8億円(同30.1%増)となった。年初公表を2期連続で達成し、増収増益で着地した。一般用消費財事業は収益構造改革が計画を上回る進捗を見せ、海外事業は環境変化により量的成長が鈍化するも収益重視のマネジメントにより増収増益を確保した。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

EBITDAマージンは11.7%(前期比0.8ポイント改善)、ROICは6.7%(同0.9ポイント改善)、ROEは9.0%(同1.6ポイント改善)となった。基本的1株当たり当期利益は99.74円(同30.4%増)。

項目2025年12月期2024年12月期増減
売上高4,220.9億円4,129.4億円+91.4億円(+2.2%)
事業利益307.6億円(利益率7.3%)263.3億円(利益率6.4%)+44.2億円(+16.8%)
営業利益363.6億円(利益率8.6%)283.8億円(利益率6.9%)+79.8億円(+28.1%)
親会社の所有者に帰属する当期利益275.8億円211.9億円+63.8億円(+30.1%)
基本的1株当たり当期利益99.74円76.51円+23.23円(+30.4%)
EBITDA493.2億円451.5億円+41.7億円(+9.2%)

セグメント別業績

一般用消費財、海外ともに増収増益となった。一般用消費財は収益構造改革の進展により事業利益率が前期比1.4ポイント上昇した。

セグメント総売上高(当期)総売上高(前期)事業利益(当期)
一般用消費財2,588.7億円2,548.3億円216.3億円(利益率8.4%)
産業用品583.1億円551.7億円28.9億円(利益率5.0%)
海外1,779.9億円1,718.5億円81.8億円(利益率4.6%)
その他99.3億円167.9億円△1.7億円(利益率△1.8%)
連結計4,220.9億円4,129.4億円307.6億円(利益率7.3%)
2025年12月期 セグメント別業績
出典:ライオン 2025年12月期 決算説明資料 P.7

通期業績予想(2026年12月期)

2026年12月期の連結業績予想は、売上高4,300.0億円(前期比1.9%増)、事業利益350.0億円(同13.8%増)、営業利益400.0億円(同10.0%増)と増収増益を計画する。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は250.0億円(同9.4%減)を見込む。

項目2026年12月期予想2025年12月期(実績)増減
売上高4,300.0億円4,220.9億円+79.0億円(+1.9%)
事業利益350.0億円(利益率8.1%)307.6億円(利益率7.3%)+42.3億円(+13.8%)
営業利益400.0億円(利益率9.3%)363.6億円(利益率8.6%)+36.3億円(+10.0%)
親会社の所有者に帰属する当期利益250.0億円275.8億円△25.8億円(△9.4%)
基本的1株当たり当期利益90.38円99.74円△9.36円(△9.4%)
2026年12月期 連結業績予想
出典:ライオン 2025年12月期 決算説明資料 P.27

セグメント別外部売上高予想

海外は新規進出国の貢献もあり大幅増収を見込む。産業用品は化学品事業子会社2社(ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社、PT.IPPOSHA INDONESIA)の株式譲渡(譲渡先:株式会社AP88、譲渡実行日2026年6月末予定)の影響もあり減収を見込む。

セグメント2026年12月期予想2025年12月期実績増減率
一般用消費財2,270.0億円2,237.4億円+1.5%
産業用品250.0億円393.0億円△36.4%
海外1,770.0億円1,581.2億円+11.9%
その他10.0億円9.1億円+9.3%
連結計4,300.0億円4,220.9億円+1.9%

株主還元

配当は累進配当を基本とし、収益の向上を通じて増配を実現する方針。2025年12月期の配当は年間30円(年初想定通り)。2026年12月期は4円増配の年間34円を予定し、連結配当性向は37.6%の見込み。あわせて、自己株式の取得は中長期的な成長投資・資本効率向上等を考慮して機動的に行い、株主還元の充実に努めるとしている。

2nd STAGE 株主還元施策
出典:ライオン 2025年12月期 決算説明資料 P.31

中期経営計画(2nd STAGE)/トピック

2nd STAGEでは「収益力の強靭化」をテーマに掲げ、2027年目標としてEBITDAマージン13%超、ROIC8~9%、EPS CAGR(基本的1株当たり当期利益の年平均成長率)11%超を目指す。2026年のアクションとして、化学品事業子会社2社の株式譲渡(譲渡先:株式会社AP88、2026年6月末予定、対象2社の2025年実績・総売上高ベースで売上高約270億円、事業利益率5%超)、PNB Consolidated Pty Ltd(オーストラリア、ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」中核、2025年実績・総売上高ベースで売上高約80億円)の株式100%取得による連結子会社化を進める。また2026年1月からは、購買・生産・開発・マーケティング・営業を一体運営するビジネスユニット体制へ移行する。

事業ポートフォリオマネジメントの変革
出典:ライオン 2025年12月期 決算説明資料 P.18

※本記事はライオンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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