通期は前期の一時費用（減損・構造改革費用）の内訳説明が剥落して分量が減少した一方、四半期は分量はほぼ横ばいでセグメント再配置と関税還付という新事象の説明が加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、コニカミノルタ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 10,904字 → 9,069字（前期比-16.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2731字) → あり(959字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 翌期業績見通しにおける米国関税還付申請の状況説明
減った要素
- 前期に発生した減損損失・事業構造改善費用の個別内訳説明（のれん減損236億円、印刷機器メーカー減損139億円、画像・DW各ユニット減損など）
- 非継続事業（プレシジョンメディシン事業譲渡）に伴う損益450億円の内訳説明
要約: 前期は減損損失511億円や事業構造改善費用216億円など複数の一時費用の内訳を詳細に説明していたが、当期はこれらが発生しなかったため「業績全般」の記述が大幅に短くなった。主要セグメント別の状況説明や財政状態・キャッシュ・フローの記述量はほぼ同水準で、見出し構成にも変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 6,854字 → 6,796字（前期比-0.8%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(917字) → あり(735字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 画像ソリューション事業の一部（ビデオソリューション・ガス監視ソリューション）をデジタルワークプレイス事業・インダストリー事業へ再配置した旨の注記
- 前期計上の米国関税費用に係る還付74億円の説明
要約: 全体の文字数はほぼ横ばいだが、事業区分の一部組み替え（セグメント再配置）の注記と、前期計上の米国関税費用還付という新たな事象の説明が加わった。中期経営計画の名称が「Corporate Plan 2026-2028」に更新された以外、見出し構成や粒度に大きな変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: コニカミノルタ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/49020/140120250514550819.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況① 業績全般前連結会計年度 当連結会計年度 増減(自2023.4.1 (自2024.4.1至2024.3.31) 至2025.3.31)億円 億円 億円 %売上高(注3) 11,077 11,278 201 1.8売上総利益(注3) 4,751 4,794 43 0.9事業貢献利益(注1)(注3) 333 319 △14 △4.2営業利益(△は損失)(注3) 275 △640 △915 -税引前利益(△は損失)(注3) 153 △791 △944 -親会社の所有者に帰属する当期利益45 △474 △520 -(△は損失)(注3)円 円 円 %基本的1株当たり当期利益
9.15 △95.98 △105.13 -(△は損失)(注3)% %ROE(注2) 0.9 △9.5 △10.3 -億円 億円 億円 %設備投資額 444 416 △28 △6.4減価償却費及び償却費 757 745 △11 △1.6研究開発費(注3) 581 595 14 2.6億円 億円 億円 %フリー・キャッシュ・フロー 388 757 368 95.1人 人 人 %連結従業員数 40,015 35,631 △4,384 △11.0為替レート 円 円 円 %米ドル 144.62 152.58 7.96 5.5ユーロ 156.80 163.75 6.95 4.4(注1)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(注2)ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)(注3)当連結会計年度から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失、基本的1株当たり当期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。前連結会計年度の数値も当該変更を反映した数値で比較しております。当社は中期経営計画(2023年度-2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取組んでいます。また、中期経営計画の中間年度である当連結会計年度(以下「当期」)は、覚悟を持って経営改革を完遂する年と位置づけ、事業の選択と集中及びグローバル構造改革に取組み、これらを計画どおり完遂しました。事業の選択と集中においては、2024年4月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLCの全持分譲渡及び2025年2月3日にTempus AI, Inc.にAmbry Genetics Corporationの全株式譲渡を完了したことに伴い、当期からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前連結会計年度(以下「前期」)についても同様に組み替えて表示しております。当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり1兆1,278億円(前期比1.8%増)となりました。事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は円安の影響もあり増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。売上総利益は4,794億円(前期比0.9%増)となりました。売上高の増加や主にオフィスユニットの継続的な生産コスト削減をしました。なお、当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。事業貢献利益は319億円(前期比4.2%減)となりました。グローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与しました。事業別では、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、プロフェッショナルプリント事業は先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により減益となりました。また、インダストリー事業、画像ソリューション事業は、減益となりました。前述の経営改革の実行、及びのれんや有形固定資産等の減損損失などの一過性費用を計上したため、営業損失は640億円(前期の営業利益275億円から915億円の減益)となりました。一過性費用には以下が含まれています。グローバル構造改革に関わる費用、方向転換事業の選択と集中に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用等を、事業構造改善費用として216億円(前期は8億円)計上しました。また、当第4四半期連結会計期間(以下、当第4四半期)には、事業の選択と集中としてマーケティングサービスユニットのKonica MinoltaMarketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡契約、及び画像IoTソリューションユニットのMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴い、損失202億円を計上しました。当第3四半期連結会計期間には、インダストリー事業のセンシングユニットに属するRadiant VisionSystems, LLC及びInstrument Systems GmbHにおいて、236億円ののれんの減損損失を計上しました。また、インダストリー事業の光学コンポーネントユニットに属するKonica Minolta Opto (Dalian) Co.,Ltd.は、持分の80%を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社に譲渡する契約を2023年10月26日付で締結しましたが、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れることとなりました。それに伴い、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失を45億円計上しました。当第4四半期では、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおけるフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.ののれん、有形固定資産及び無形資産の減損損失139億円、画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて有形固定資産及び無形資産55億円、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社3社においてのれん及び有形固定資産等の減損損失25億円を計上しました。これらにより、当期における減損損失は511億円(前期は41億円の減損損失)となりました。税引前損失は791億円(前期の税引前利益153億円から944億円の減益)になりました。Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.等、連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用162億円を計上しました。Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡による益、株式譲渡完了に伴う在外営業活動体の為替換算差額の調整による益、及び譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整などにより、当期では450億円を非継続事業からの利益として計上しました。これらの結果、非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円(前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益)となりました。当期から報告セグメントの区分を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。詳細は、「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表に関する注記事項」の(セグメント情報)及び(非継続事業)に記載しております。
② 主要セグメントの状況前連結会計年度 当連結会計年度 増減(自2023.4.1 (自2024.4.1至2024.3.31) 至2025.3.31)億円 億円 億円 %デジタルワークプレイス 売上高 6,149 6,163 14 0.2事業 事業貢献利益 327 357 30 9.4営業利益 329 139 △190 △57.6プロフェッショナル 売上高 2,633 2,846 212 8.1プリント事業 事業貢献利益 138 129 △8 △6.0営業利益 116 △131 △248 -インダストリー事業 売上高 1,235 1,192 △43 △3.5事業貢献利益 176 140 △35 △20.3営業利益 165 △127 △293 -画像ソリューション 売上高 1,051 1,069 17 1.7事業 事業貢献利益 △83 △103 △19 -営業利益 △109 △259 △150 -小計 売上高 11,070 11,272 201 1.8事業貢献利益 557 524 △32 △5.9営業利益 502 △379 △882 -「その他」及び調整額 売上高 6 6 0 1.5(注2) 事業貢献利益 △224 △205 18 -営業利益 △227 △260 △33 -連結損益計算書計上額 売上高 11,077 11,278 201 1.8事業貢献利益 333 319 △14 △4.2営業利益 275 △640 △915 -(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。(注2)売上高は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益(△は損失)の「その他」と「調整額」の合計であります。(注3)当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。また、当連結会計年度からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。1)デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業の売上高は、為替の影響もあり6,163億円(前期比0.2%増)となりました。先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響がありましたが、オフィスユニットの生産コスト削減の実施、グローバル構造改革に伴う効果や、販売費及び一般管理費の抑制により、事業貢献利益は357億円(前期比9.4%増)となりました。また、グローバル構造改革及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.の生産活動終了に伴う一時費用などを計上したため、営業利益は139億円(前期比57.6%減)となりました。オフィスユニットは前期比で増収となりました。A3複合機の販売台数は、前期比でカラー機が92%、モノクロ機が98%、全体では94%となり、ハードの売上はやや減収となりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、為替影響もあり増収、為替の影響を除くとほぼ前年並みになりました。ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、方向転換事業として位置づけており、当期はユニット内で事業の選択と集中及びグローバル構造改革を進めてきました。特にマネージドITサービスで、収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行した結果、前期比で減収となりました。注力しているビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスは欧州で好調であり、AIを用いた学習支援サービスや通訳サービスなど自社開発のAI SaaS事業も日本で伸長しました。2)プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,846億円(前期比8.1%増)となりました。売上高は増加しましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、事業貢献利益は129億円(前期比6.0%減)となりました。一方で、営業損益は当期にグローバル構造改革に伴う一時費用を計上したこと、当第4四半期に産業印刷ユニットにおいてフランスの印刷機器メーカーMGIDigital Technology S.A.の減損損失を計上したこと、マーケティングサービスユニットにおいてKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式の譲渡契約の締結に伴う損失98億円を計上したことなどにより、営業損失は131億円(前期は116億円の営業利益)となりました。プロダクションプリントユニットは前期比で増収となりました。ハードは、地域別では米国で減少、欧州で前年並み、中国とインドなどの地域で増加しました。カラー機の販売台数は101%、モノクロ機は92%、全体では99%となり、ハードの売上は為替の影響もあり増収となりました。特に注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント機(HPP)の販売台数は前期比で118%と伸長、その他のセグメントは総じて前年並みとなりました。また、消耗品やサービスなどのノンハードも増収となりました。地域別では、ノンハード売上は、インドで増加、欧米や中国で前期並みとなりました。産業印刷ユニットは前期比で増収となりました。ハードは、テキスタイル印刷、加飾印刷の販売台数は減少したものの、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1e」、高速デジタルラベル印刷機「AccurioLabel(アキュリオラベル)400」の販売台数が増加し、全体では増収となりました。ノンハードは、デジタル印刷需要の高まりを背景に、インクジェットデジタル印刷、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の全ての領域で増収となりました。マーケティングサービスユニットは前期比で増収となりました。プリント調達支援ビジネスは、欧米やアジアでの主要顧客の販売促進活動が活発化し、好調に推移しました。オンデマンドプリントは、韓国での売上が増加しました。3)インダストリー事業インダストリー事業の売上高は1,192億円(前期比3.5%減)となりました。事業貢献利益は、IJコンポーネントユニットと光学コンポーネントユニットは増益となったものの、機能材料ユニットは棚卸資産の評価損による売上原価の増加などにより、また、センシングユニットは売上減に伴い売上総利益が減少などにより、それぞれ減益となったため、事業貢献利益は140億円(前期比20.3%減)となりました。上述のようにセンシングユニットにおいてRadiant Vision Systems, LLC及びInstrumentSystems GmbHの、また、光学コンポーネントユニットにおいてKonica Minolta Opto (Dalian) Co.,Ltd.の減損損失をそれぞれ計上したこと、グローバル構造改革に伴う一時費用を計上したことなどにより、営業損失は127億円(前期は165億円の営業利益)となりました。センシングユニットは前期比で減収となりました。光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け大手顧客を中心に需要が減速したほか、一部用途向けの競争激化により売上が減少しました。物体色向け計測器は前期並みの売上となり、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、リサイクル用途を中心に販売が好調に推移し増収となりました。自動車外観検査用の計測器は販売が順調に推移し増収となりました。機能材料ユニットは前期比で減収となりました。TVの大型化等によるTAC(トリアセチルセルロース)フィルムからCOP(シクロオレフィンポリマー)フィルムへのシフトが進捗し、COPフィルムであるSANUQI-VAは需要の増加と採用拡大により売上が増加した一方、主力のTACフィルムの売上が減少しました。また、ITデバイス用薄膜フィルムはITデバイス向けパネル市場の停滞により売上が減少、スマートフォン用薄膜フィルムは売上が堅調に推移しました。IJコンポーネントユニットは為替の影響もあり前期比で増収となりました。サイングラフィックスプリンター向けヘッド販売は、中国では景気停滞の影響を受け鈍化しましたが、欧米や韓国、インドでは堅調に推移し全体では売上が増加しました。また成長領域である工業用途では段ボール印字用途向けの当社独自の長距離吐出ヘッドを2024年12月に上市するなど新規顧客にアプローチし、アプリケーションの拡大を進めています。光学コンポーネントユニットは、市場の回復によりプロジェクタ用レンズの売上が増加したものの、Blu-ray等用のピックアップレンズや交換レンズの売上の減少などにより、前期比で減収となりました。なお、注力する産業用途では半導体製造装置向け製品の需要が増加し、売上が想定を上回り伸長しました。今後の事業拡大に向けた設備の増強と超精密加工の新拠点増設による生産体制強化への取組みを推進しています。4)画像ソリューション事業画像ソリューション事業の売上高は1,069億円(前期比1.7%増)となりました。事業貢献利益は、画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニットで増益となったものの、ヘルスケアユニットが中国でのX線フィルム需要の減少や日本の病院の投資抑制継続の影響、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により103億円の損失(前期は83億円の事業貢献損失)となりました。画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴う損失104億円を計上したことと、ヘルスケアユニットで55億円の減損損失を計上したことにより、営業損失は259億円(前期は109億円の営業損失)となりました。ヘルスケアユニットは前期比で減収となりました。Ⅹ線フィルムは中国での需要減少に伴い、売上が減少しました。DR(デジタルラジオグラフィー)の売上は日本で減少しましたが、米国とアジアを中心に伸長し、全体では増加しました。医療ITの販売は日米で好調を維持しました。画像IoTソリューションユニットは前期比で増収となりました。欧米での当社販売会社におけるネットワークカメラを組み合わせたビデオソリューションサービスの売上は堅調に推移しました。また、2023年に買収したシステムインテグレーターであるForce Security Solutions, LLC(本社:米国)は好調を維持しました。映像ソリューションユニットは前期比で増収となりました。国内事業におけるプラネタリウム直営館での集客が好調に推移しました。
③ 翌連結会計年度の業績見通し翌連結会計年度において、当社は、欧米を中心とした物価高と景気減速、為替変動など経営環境の不確実性が高まると見込んでいます。このような環境下において、オフィスユニットでは働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を想定しています。一方で、複合機連携アプリケーション・サービスの提供、DXを活用したモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリント・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでいます。また、欧米を中心とした景気減速影響による一部顧客との商談長期化のリスクも見ています。オフィス、プロダクションプリントユニットにおいては、投資効率やコスト競争力の向上、安定供給、環境対応、事業継続力強化を目的として、調達、トナー開発・生産に関する他社との業務提携を積極的に進めていきます。ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線関連機器に加えて動態解析システムの成長を図っていきます。医療サービスの質の向上や効率化に向けて、医療ITサービスの伸長が想定され、また、インドやアジアでの経済成長に伴う需要拡大が見込まれます。インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は顧客における設備投資抑制は続いておりますが、新たなディスプレイ技術の開発は進むと見ており、先行需要の取り込みに注力していきます。機能材料ユニットは、大型ディスプレイ向けを中心に引き続き成長することが期待されます。こうした市場動向に加え、継続的な事業成長とともに、当期までに実施した事業の選択と集中による利益の改善と、グローバル構造改革の効果取り込みにより、事業貢献利益の拡大と営業利益と当期利益の大幅な増加を見込みます。これにより、中期経営計画で掲げた経営目標であるROE5%の達成を実現していきます。なお、米国関税の引き上げに対しては、状況を注視すると共に必要な対策を行うことで影響を吸収するよう努めます。また、翌連結会計年度の業績予想において、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算は当期に完了しているため、影響はありません。翌連結会計年度の業績見通しや各施策、経営環境を踏まえ総合的に勘案し、2026年3月期の年間配当予想は10円とします。翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[米ドル:145円、ユーロ:150円]とおき、以下のように予想しております。(単位:億円)当連結会計年度 2026年3月期業績予想売上高 11,278 10,500事業貢献利益(注1) 319 525営業利益 △640 480親会社の所有者に帰属する当期利益 △474 240ROE(注2) △9.5% 5.0%(注1)売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標(注2)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
(2)財政状態の概況① 財政状態の状況前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減△1,704資産合計 (億円) 13,880 12,1767,435 △911負債合計 (億円) 8,3464,740 △793資本合計 (億円) 5,5334,631 △766親会社の所有者に帰属する持分合計 (億円) 5,398
935.99 △155.691株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,091.68
38.0 △0.9親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.9当連結会計年度末(以下「当期末」)の資産合計は、前期末比1,704億円(12.3%)減少し1兆2,176億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の減少996億円、現金及び現金同等物の減少372億円、営業債権及びその他の債権の減少298億円、有形固定資産の減少166億円、棚卸資産の減少114億円、売却目的で保有する資産の減少103億円、その他の金融資産の増加340億円、その他の非流動資産の増加66億円によるものであります。負債合計については、前期末比911億円(10.9%)減少し7,435億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少833億円、営業債務及びその他の債務の減少231億円、その他の流動負債の減少57億円、引当金の増加157億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加50億円によるものであります。資本合計については、前期末比793億円(14.3%)減少し4,740億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比766億円(14.2%)減少し4,631億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上474億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少253億円によるものであります。これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は935.99円となり、親会社所有者帰属持分比率は
0.9ポイント減少の38.0%となりました。② キャッシュ・フローの状況(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 833 510 △322投資活動によるキャッシュ・フロー △445 246 691計388 757 368(フリー・キャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フロー △968 △1,108 △140当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー510億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー246億円の収入の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは757億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,108億円の支出となりました。そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比367億円減少の928億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前損失791億円、非継続事業からの税引前利益426億円に、減価償却費及び償却費745億円、減損損失525億円等によるキャッシュ・フローの増加と、非継続事業の売却目的で保有する資産に係る減損損失及びその戻入益243億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少85億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは510億円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)子会社の売却による収入661億円、有形固定資産の取得による支出257億円、無形資産の取得による支出155億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは246億円の収入となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは757億円のプラス(前期は388億円のプラス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純減少額799億円、社債の償還及び長期借入金の返済332億円、リース負債の返済220億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れ282億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,108億円の支出(前期は968億円の支出)となりました。
※「1.経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
通期 2026年3月期
出典: コニカミノルタ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況① 業績全般前連結会計年度 当連結会計年度 増減(自2024.4.1 (自2025.4.1至2025.3.31) 至2026.3.31)億円 億円 億円 %売上高(注3) 11,278 10,877 △401 △3.6売上総利益(注3) 4,794 4,784 △9 △0.2事業貢献利益(注1)(注3) 319 531 212 66.6営業利益(△は損失)(注3) △640 498 1,138 -税引前利益(△は損失)(注3) △791 434 1,225 -親会社の所有者に帰属する当期利益△474 302 777 -(△は損失)(注3)円 円 円 %基本的1株当たり当期利益△95.98 61.25 157.23 -(△は損失)(注3)% %ROE(注2) △9.5 6.1 15.5 -億円 億円 億円 %設備投資額 416 605 189 45.4減価償却費及び償却費 745 586 △159 △21.3研究開発費(注3) 595 547 △48 △8.1億円 億円 億円 %フリー・キャッシュ・フロー 757 522 △234 △31.0人 人 人 %連結従業員数 35,631 34,363 △1,268 △3.6為替レート 円 円 円 %米ドル 152.58 150.77 △1.81 △1.2ユーロ 163.75 174.79 11.04 6.7(注1)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(注2)ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)(注3)前第3四半期連結会計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失、基本的1株当たり当期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
② 主要セグメントの状況前連結会計年度 当連結会計年度 増減(自2024.4.1 (自2025.4.1至2025.3.31) 至2026.3.31)億円 億円 億円 %デジタルワークプレイス 売上高 6,163 6,105 △58 △1.0事業 事業貢献利益 357 387 29 8.3営業利益 139 370 230 165.2プロフェッショナル 売上高 2,846 2,551 △294 △10.4プリント事業 事業貢献利益 129 110 △18 △14.6営業利益 △131 93 225 -インダストリー事業 売上高 1,192 1,267 75 6.3事業貢献利益 140 224 83 59.6営業利益 △127 222 350 -画像ソリューション 売上高 1,069 945 △123 △11.6事業 事業貢献利益 △103 △18 84 -営業利益 △259 △13 246 -小計 売上高 11,272 10,870 △401 △3.6事業貢献利益 524 704 179 34.3営業利益 △379 673 1,052 -「その他」及び調整額 売上高 6 7 0 7.6(注2) 事業貢献利益 △205 △172 32 -営業利益 △260 △174 86 -連結損益計算書計上額 売上高 11,278 10,877 △401 △3.6事業貢献利益 319 531 212 66.6営業利益 △640 498 1,138 -(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。(注2)売上高は「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益(△は損失)の「その他」と「調整額」の合計であります。(注3)前第3四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。当社は中期経営計画(2023年度-2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。本中期経営計画の2年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました。当連結会計年度(以下「当期」)は中期経営計画の最終年度にあたりますが、中期経営計画で掲げた目標の達成とともに「TurnAround 2025」と位置づけ、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。当期における当社グループの連結売上高は、10,877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業および画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落などによるものです。事業貢献利益は531億円(前期比66.6%増)となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果などにより販売費及び一般管理費率が0.6ポイント改善しました。営業利益は498億円(前期は640億円の損失)となりました。 前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中に関わる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化などの影響を受けましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減などを実行し、当社事業への影響は53億円となりました。各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下になります。1)デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業の売上高は6,105億円(前期比1.0%減)となりました。オフィスユニットは前期比で減収となりました。ハードは、地域別では米国などで減少したほか、相手先ブランド向け売上が減少しました。消耗品やサービスなどのノンハードは市場における設置台数の減少が影響し、地域別では米国などで減少しました。ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、事業の選択と集中による一部事業の譲渡の影響を受け、前期比で減収となりました。一方で、欧州におけるビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスや日本における自社開発のAI SaaS事業は好調に推移し、事業譲渡の影響を除くと増収となりました。当事業の事業貢献利益は387億円(前期比8.3%増)でした。オフィスユニットの減収に伴い売上総利益は減少しましたが、前期に実施したグローバル構造改革の効果に加え、DW-DXユニットにおける事業の選択と集中の効果も寄与しました。営業利益は、370億円(前期比165.2%増)となりました。前期に発生した、前述の事業構造改善費用や減損損失が剥落した影響により、増益となりました。2)プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,551億円(前期比10.4%減)となりました。プ ロ ダ ク シ ョ ン プ リ ン ト ユ ニ ッ ト は 、Konica Minolta Marketing Services Holding CompanyLimitedの株式譲渡の影響により前期比で減収となりましたが、この影響を除くと前期並みとなりました。ハードは、米国や中国で減収となりましたが、インドでは増収となり、為替の影響も加えて前期並みとなりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、欧州やインドなどの地域を中心に伸長し、増収となりました。産業印刷ユニットは、前期比で増収となりました。ハードは米国関税の影響による商談長期化の影響を受け減収となりましたが、ノンハードは増収となりました。当事業の事業貢献利益は110億円(前期比14.6%減)となりました。ハードの売上総利益の減少と、産業印刷ユニットにおける新製品開発にかかる費用の増加が影響しました。営業利益は93億円(前期は131億円の損失)となりました。その他の費用として、Konica MinoltaMarketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に16億円計上しましたが、前期に発生した前述の事業構造改善費用や減損損失が剥落した影響により、増益となりました。3)インダストリー事業インダストリー事業の売上高は1,267億円(前期比6.3%増)となりました。センシングユニットは、前期比で増収となりました。光源色向け計測器では、大手顧客によるディスプレイ設備投資が回復し増収となりました。また、物体色向け計測器は新製品の販売が好調に推移し増収、自動車の外観計測向け検査装置も新規顧客への販売が拡大し増収となりました。一方でハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は欧州のリサイクル市場での顧客の投資先送りにより減収となりました。機能材料ユニットは前期比で増収となりました。当第3四半期連結会計期間に発生した生産能力の制約の影響がありましたが、生産は安定化しました。TVなどの大型領域およびスマートフォンなどの中小型領域ともにフィルム需要は堅調に推移し、大型のIPS方式液晶ディスプレイ向けを中心に販売を拡大しました。IJコンポーネントユニットは、前期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、欧州や中国で販売が減少したことが影響しました。光学コンポーネントユニットは、前期比で増収となりました。注力する半導体検査装置用およびプロジェクタ用レンズの販売が好調に推移しました。当事業の事業貢献利益は224億円(前期比59.6%増)となりました。センシングユニット、機能材料ユニット、光学コンポーネントユニットの増収に伴う売上総利益の増加、機能材料ユニットの棚卸資産の評価損の剥落による売上総利益の増加、及び販売費及び一般管理費の効率化による減少が寄与しました。営業利益は222億円(前期は127億円の損失)となりました。前述の減損損失が剥落した影響も寄与し、増益となりました。4)画像ソリューション事業画像ソリューション事業の売上高は945億円(前期比11.6%減)となりました。ヘルスケアユニットは、前期比で減収となりました。DR(デジタルラジオグラフィー)の販売台数は、アジアやインドでは増加したものの、米州と欧州で減少し、前期並みとなりました。医療ITの販売は、新製品効果もあり米国を中心に伸長しました。一方、中国でのX線フィルム需要の減少に加え、日本での仕入れ商材の販売が減少しました。画像IoTソリューションユニットは、前期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡するなどの事業の選択と集中を進めたことが影響しております。映像ソリューションユニットは、前期比で増収となりました。プラネタリウム直営館および機器販売が好調に推移しました。当事業の事業貢献損失は18億円(前期は103億円の損失)となりました。ヘルスケアユニットにおける販売費及び一般管理費の削減と前期の減損損失計上による減価償却費の減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。映像ソリューションユニットは安定した収益を確保しております。営業損失は13億円(前期は259億円の損失)となりました。その他の収益として、MOBOTIX AGの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現等による17億円の子会社株式売却益を計上しました。前期に発生した、前述の事業構造改善費用や、事業の選択と集中に関わる費用、減損損失が剥落した影響により、増益となりました。税引前利益は434億円(前期は791億円の損失)となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野(東京都日野市)の土地の不動産信託受益権の取得による益などにより前期比で83億円改善しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円(前期は474億円の損失)となりました。主に前期に実施した事業の選択と集中に伴い発生した税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善した こ と に よ り 当 期 の 税 金 費 用 が 改 善 し ま し た 。 ま た 、 非 継 続 事 業 か ら は 、Ambry GeneticsCorporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値変動による益や、株式の一部売却による損などにより、当期では19億円の損失(前期は450億円の利益)を計上しました。なお、ROEは6.1%(前期は△9.5%)となりました。
③ 翌連結会計年度の業績見通し翌連結会計年度において、当社は、中東地域などを巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの上昇、原油価格などの変動による原材料価格の変動、メモリの価格高騰と調達リスク、米国の関税政策の変化に加え、為替変動など経営環境の不確実性は継続すると見込んでいます。このような環境下において、オフィスユニットでは働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を想定しています。一方で、複合機連携アプリケーション・サービスの提供、AIを活用したモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリント・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでいます。また、産業印刷ユニットを中心に当連結会計年度で顕在化した、米国の関税政策の影響による一部顧客との商談長期化が継続すると見込んでいます。インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は、顧客の新たなディスプレイ技術の開発が進み、設備投資の回復とともに需要が継続すると見込んでいます。機能材料ユニットは、大型ディスプレイ向けフィルムを中心に堅調な需要が見込まれます。生産の安定化により生産能力の拡大を行い、需要の取り込みを図ります。光学コンポーネントユニットは、半導体検査装置の市場は需要の拡大が見込まれ、生産能力の増強を行います。画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、日本、米国共に医療機関の投資抑制が継続すると見込んでいますが、Ⅹ線関連機器に加えて、動態解析システムの普及を図っていきます。また、医療サービスの質の向上や効率化に向けて、医療ITサービスの伸長が想定されます。なお、メモリの調達リスクに対しては当面の数量を確保しています。エネルギーコストの上昇や原材料価格の変動などに対しては、状況を注視すると共に必要な対策を行うことで影響を吸収するよう努めます。翌連結会計年度の業績見通しや各施策、経営環境を踏まえ、また資産の一部売却によるキャッシュインも勘案し、2027年3月期の年間配当予想は18円とします。翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[米ドル:150円、ユーロ:180円]とおき、以下のように予想しております。(単位:億円)当連結会計年度 2027年3月期業績予想10,877 11,050売上高531 560事業貢献利益(注1)498 500営業利益302 285親会社の所有者に帰属する当期利益
6.1% 5.2%ROE(注2)(注1)売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標(注2)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)現在、米国当局に対して関税の還付申請を行っており、受理され審査中の申請額は、47.6百万米ドルであります。これらについては、当局による審査を経て還付の可否および還付額が決定されるものであり、現時点においては、還付の可否・還付額・還付時期はいずれも不確実であります。このため、当該申請額は翌連結会計年度の業績見通しには織り込んでおりません。また、米国当局は申請対象範囲の段階的な拡大を予定しており、当社が過去に納付した関税のうち一定の要件(米国関税制度上の精算状況や申請可能期間等)を満たすものについては、追加の還付申請を行う方針です。一方で、当該申請要件や申請開始時期は現時点で未定であり、追加申請に係る還付額および還付時期等についても不確実であります。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
(2)財政状態の概況① 財政状態の状況前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減172資産合計 (億円) 12,176 12,3496,859 △ 576負債合計 (億円) 7,4355,489 748資本合計 (億円) 4,7405,365 733親会社の所有者に帰属する持分合計 (億円) 4,6311,085.64 149.651株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 935.99
43.4 5.4親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.0当連結会計年度末(以下「当期末」)の資産合計は、前期末比172億円(1.4%)増加し1兆2,349億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加270億円、現金及び現金同等物の増加208億円、のれん及び無形資産の増加114億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産の減少263億円、その他の金融資産の減少189億円によるものであります。負債合計については、前期末比576億円(7.7%)減少し6,859億円となりました。これは主に、リース負債の減少262億円、引当金の減少162億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少157億円、社債及び借入金の減少136億円、その他の流動負債の増加80億円によるものであります。資本合計については、前期末比748億円(15.8%)増加し5,489億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比733億円(15.8%)増加し5,365億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加445億円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上302億円によるものであります。これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,085.64円となり、親会社所有者帰属持分比率は5.4ポイント増加の43.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 510 862 351投資活動によるキャッシュ・フロー 246 △340 △586計757 522 △234(フリー・キャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フロー △1,108 △402 705当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー862億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー340億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは522億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出となりました。そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比178億円増加の1,107億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前利益434億円、非継続事業からの税引前損失19億円に、減価償却費及び償却費586億円、棚卸資産の減少による増加149億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少145億円、法人所得税の支払額95億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは862億円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の関税率の引き上げに伴う関税支払増の影響も含まれております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出479億円、無形資産の取得による支出131億円、投資有価証券の売却による収入213億円、子会社の売却による収入57億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは340億円の支出となりました。なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した東京サイト日野(東京都日野市)の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。また、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics Corporationの株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による影響が含まれております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは522億円のプラス(前期は757億円のプラス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)社債の償還及び長期借入金の返済334億円、短期借入金の純減少額290億円、リース負債の返済215億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れ475億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出(前期は1,108億円の支出)となりました。
※「1.経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: コニカミノルタ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/49020/140120250730524106.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況① 業績全般の概況前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間(自2024.4.1 (自2025.4.1至2024.6.30) 至2025.6.30)億円 億円 億円 %売上高(注2) 2,736 2,512 △224 △8.2売上総利益(注2) 1,183 1,102 △81 △6.9事業貢献利益(注1)(注2) 17 91 73 411.0営業利益(△は損失)(注2) △18 100 118 -税引前四半期利益(△は損失)△32 88 121 -(注2)親会社の所有者に帰属する四半期利益△34 72 107 -(△は損失)(注2)円 円 円 %基本的1株当たり四半期利益△6.98 14.74 21.72 -(△は損失)(注2)億円 億円 億円 %設備投資額 77 250 172 221.1減価償却費及び償却費 188 139 △49 △26.3研究開発費(注2) 148 131 △17 △11.5億円 億円 億円 %フリー・キャッシュ・フロー △82 △188 △105 -人 人 人 %連結従業員数 39,378 34,779 △4,599 △11.7為替レート 円 円 円 %米ドル 155.88 144.59 △11.29 △7.2ユーロ 167.88 163.80 △4.08 △2.4(注1)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(注2)前第3四半期連結累計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前四半期利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失、基本的1株当たり四半期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。前年同期比較については前第1四半期連結累計期間の数値も当該変更を反映した数値で比較しております。
② 主要セグメントの状況前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間(自2024.4.1 (自2025.4.1至2024.6.30) 至2025.6.30)億円 億円 億円 %デジタルワークプレイス 売上高 1,520 1,389 △130 △8.6事業 事業貢献利益 67 74 6 9.3営業利益 44 70 25 57.1プロフェッショナル 売上高 676 642 △33 △5.0プリント事業 事業貢献利益 17 14 △3 △20.4営業利益 16 4 △12 △73.2インダストリー事業 売上高 309 287 △22 △7.3事業貢献利益 37 42 4 12.9営業利益 30 43 12 40.6画像ソリューション 売上高 228 191 △37 △16.2事業 事業貢献利益 △40 △14 26 -営業利益 △42 6 48 -小計 売上高 2,734 2,510 △224 △8.2事業貢献利益 82 116 33 40.7営業利益 50 124 74 149.4「その他」及び 売上高 1 1 △0 △19.8「調整額」 事業貢献利益 △64 △24 40 -(注2) 営業利益 △68 △24 44 -要約四半期 売上高 2,736 2,512 △224 △8.2連結損益計算書計上額 事業貢献利益 17 91 73 411.0営業利益 △18 100 118 -(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。(注2)売上高は「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益(△は損失)の「その他」と「調整額」の合計であります。(注3)前第3四半期連結累計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。前年同期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。当社は中期経営計画(2023年度-2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取組んでいます。本中期経営計画の2年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行し、計画どおり完遂しました。最終年度である当連結会計年度(以下「当期」)は「Turn Around 2025」と名付け、持続的な成長に向けた成長基盤を確立する年として位置付けています。当第1四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、2,512億円(前年同期比8.2%減)となりました。為替レートが対前年同期比で円高になったことや、事業の選択と集中により一部の事業で事業領域の絞り込みを行った影響を受けました。売上総利益は1,102億円(前年同期比6.9%減)となりました。売上総利益率は、インダストリー事業や画像ソリューション事業での改善などにより0.6ポイント改善しました。事業貢献利益は91億円(前年同期比411.0%増)となりました。売上総利益は減少したものの、主に前期に実施したグローバル構造改革の効果による販売費及び一般管理費の減少が寄与しました。営業利益は100億円(前年同期は18億円の損失)となりました。なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は、価格対応、製品構成、販売地域などのグローバルでの最適化や経費の追加削減などの実行により、当累計期間においては軽微でした。各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下になります。1)デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業の売上高は1,389億円(前年同期比8.6%減)となりました。オフィスユニットは前年同期比で減収となりました。為替レートに加え、ハードは他社ブランド向け売上の減少が影響し、消耗品やサービスなどのノンハード売上高はプリントボリュームの減少が影響しました。為替の影響を除いた地域別では、ハードの売上は米国や欧州では好調に推移しましたが、中国やインドは減少しました。また、ノンハードは欧州や中国、日本で減少しました。ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で減収でした。為替レートに加え、事業の選択と集中による一部の事業を譲渡したことによる影響を受けました。事業貢献利益は74億円(前年同期比9.3%増)でした。前期に実施したグローバル構造改革の効果に加えて、事業の選択と集中の効果も寄与しました。営業利益は70億円(前年同期比57.1%増)となりました。2)プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業の売上高は642億円(前年同期比5.0%減)となりました。プロダクションプリントユニットは、前年同期比で減収でした。ミッドプロダクションプリント(MPP)の販売台数は122%と伸長したものの、ヘビープロダクションプリント(HPP)の販売台数が前年同期に獲得した大型案件の剥落により92%と減少したことなどにより、ハードは減収となりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、為替の影響を受け前年同期比で減収でした。地域別では、主に相互関税による景気の不透明感が強まり、米国でハード、ノンハードともに減収となりました。インドでは、ノンハードが増収となりました。またマーケティングサービスは、大手顧客の需要が停滞し、前年同期比で減収でした。産業印刷ユニットは、前年同期比で増収でした。ラベル印刷機、加飾印刷機の販売台数が増加し、ハード、ノンハードともに増収となりました。事業貢献利益は14億円(前年同期比20.4%減)となりました。構造改革効果があったものの、プロダクションプリントユニットにおけるマーケティングサービスの売上高減少に伴う売上総利益の減少が主な要因です。営業利益は4億円(前年同期比73.2%減)となりました。その他の費用として、プロダクションプリントユニットでKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの持分譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に10億円計上しました。3)インダストリー事業インダストリー事業の売上高は287億円(前年同期比7.3%減)となりました。センシングユニットは、前年同期比で増収となりました。光源色向け計測器で大手顧客のディスプレイ設備投資が緩やかに回復し増収となりました。また、物体色向け計測器、自動車の外観計測向け検査装置もそれぞれ増収となりました。機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。TVなどの大型領域では、COP(シクロオレフィンポリマー)フィルムのSANUQIなどの新樹脂製品が堅調に推移しましたが、前年同期の高水準な需要と比べると領域全体としては減収となりました。また、スマートフォン、ITなどの中小型領域は、堅調に推移しています。IJコンポーネントユニットは、前年同期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、中国国内の内需の影響により減収となりました。光学コンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。プロジェクタ用レンズに加えて注力する半導体製造装置用の販売が好調に推移しました。事業貢献利益は42億円(前年同期比12.9%増)となりました。主にセンシングユニットと光学コンポーネントユニットにおける売上増に伴う売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少が寄与しました。営業利益は43億円(前年同期比40.6%増)となりました。4)画像ソリューション事業画像ソリューション事業の売上高は191億円(前年同期比16.2%減)となりました。ヘルスケアユニットは、前年同期比で減収となりました。中国でのX線フィルム需要の減少に加え、米国の為替レートが影響しました。DR(デジタルラジオグラフィー)の販売台数は、欧州で減少したものの、米州、アジアを中心に増加し前年並みでした。医療ITの販売は、日米を中心に伸長しました。画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡するなどの事業の選択と集中を進めたことが影響しています。海外のビデオソリューションの販売は好調に推移しました。映像ソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。海外でのLEDソリューション販売が好調に推移しました。国内プラネタリウム直営館での集客はやや減少しました。事業貢献損失は14億円(前年同期は40億円の損失)となりました。ヘルスケアユニットにおけるグローバル構造改革の効果と減価償却費減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。営業利益は6億円(前年同期は42億円の損失)となりました。その他の収益として、画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの持分譲渡に伴う為替換算差額の実現による益等を子会社株式売却益に22億円計上しました。当累計期間の当社グループの税引前四半期利益は88億円(前年同期は32億円の損失)となりました。金融収支は、不動産信託受益権の取得による益、支払利息の減少、為替差損などにより2億円改善しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は72億円(前年同期は34億円の損失)となりました。非継続事業からの損益として、Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による評価益や、株式の一部売却による損などにより、当累計期間では29億円を利益として計上しました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 財政状態の状況当第1四半期前連結会計年度末 増減連結会計期間末資産合計 (億円) 12,176 11,653 △523負債合計 (億円) 7,435 6,878 △557資本合計 (億円) 4,740 4,774 33親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) 4,631 4,669 37親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.0 40.1 2.1当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比523億円(4.3%)減少し1兆1,653億円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産の減少243億円、その他の金融資産の減少148億円、有形固定資産の減少124億円、営業債権及びその他の債権の減少121億円、棚卸資産の増加74億円、その他の流動資産の増加66億円によるものであります。負債合計については、前期末比557億円(7.5%)減少し6,878億円となりました。これは主に、リース負債の減少247億円、引当金の減少173億円、営業債務及びその他の債務の減少171億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少148億円、社債及び借入金の増加189億円によるものであります。資本合計については、前期末比33億円(0.7%)増加し4,774億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比37億円(0.8%)増加し4,669億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上72億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少25億円によるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.1ポイント増加の40.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:億円)前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー △79 △115 △35投資活動によるキャッシュ・フロー △2 △73 △70計△82 △188 △105(フリー・キャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フロー △142 130 272当第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー115億円の支出と、投資活動によるキャッシュ・フロー73億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは188億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは130億円の収入となりました。そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比62億円減少の866億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前四半期利益88億円、非継続事業からの税引前四半期利益29億円に、減価償却費及び償却費139億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少142億円、棚卸資産の増加による減少70億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは115億円の支出となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の相互関税率の引き上げに伴う関税支払増の影響も含まれております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出248億円、投資有価証券の売却による収入169億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億円の支出となりました。なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した東京サイト日野(東京都日野市)の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは188億円のマイナス(前年同期は82億円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純増加額188億円、リース負債の返済51億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは130億円の収入(前年同期は142億円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2025年5月15日に公表した業績予想を据え置くことといたします。なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は、価格対応や経費の追加削減など既に実行に移しているものも含めて反映しています。また、業績予想の前提となる第2四半期以降の為替レートについては、[ユーロ=160円]に変更しました。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。「1.経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: コニカミノルタ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/49020/140120260730503185.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況① 業績全般の概況前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間(自2025.4.1 (自2026.4.1至2025.6.30) 至2026.6.30)億円 億円 億円 %売上高(注2) 2,512 2,585 73 2.9売上総利益(注2) 1,102 1,240 137 12.5事業貢献利益(注1)(注2) 91 115 23 25.8営業利益(注2) 100 96 △4 △4.4税引前四半期利益(注2) 88 76 △12 △14.4親会社の所有者に帰属する四半期利益72 77 4 6.8(注2)円 円 円 %基本的1株当たり四半期利益(注2) 14.74 15.74 1.00 6.8億円 億円 億円 %設備投資額 250 88 △161 △64.6減価償却費及び償却費 139 156 17 12.6研究開発費(注2) 131 135 3 3.0億円 億円 億円 %フリー・キャッシュ・フロー △188 174 363 -人 人 人 %連結従業員数 34,779 34,133 △646 △1.9為替レート 円 円 円 %米ドル 144.59 159.49 14.90 10.3ユーロ 163.80 185.39 21.59 13.2(注1)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。(注2)前々第3四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益、税引前四半期利益、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益、基本的1株当たり四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
② 主要セグメントの状況前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間(自2025.4.1 (自2026.4.1至2025.6.30) 至2026.6.30)億円 億円 億円 %デジタルワークプレイス 売上高 1,396 1,491 94 6.8事業 事業貢献利益 70 89 18 25.7営業利益 67 77 10 14.9プロフェッショナル 売上高 642 581 △61 △9.6プリント事業 事業貢献利益 14 43 29 206.2営業利益 4 40 35 795.7インダストリー事業 売上高 288 317 29 10.4事業貢献利益 39 52 13 33.6営業利益 40 52 12 31.2画像ソリューション 売上高 183 193 9 5.4事業 事業貢献利益 △5 △12 △6 -営業利益 14 △16 △31 -小計 売上高 2,510 2,583 72 2.9事業貢献利益 118 172 54 45.5営業利益 126 153 26 21.1「その他」及び 売上高 1 1 0 15.1「調整額」 事業貢献利益 △26 △57 △30 -(注2) 営業利益 △26 △57 △31 -要約四半期 売上高 2,512 2,585 73 2.9連結損益計算書計上額 事業貢献利益 91 115 23 25.8営業利益 100 96 △4 △4.4(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。(注2)売上高は「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益(△は損失)の「その他」と「調整額」の合計であります。(注3)前々第3四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。(注4)当連結会計年度より、画像ソリューション事業に含まれる一部事業について、ビデオソリューションサービスはデジタルワークプレイス事業へ、ガス監視ソリューションはインダストリー事業へ再配置等を行い、経営管理の実態の変更を反映しております。これにより、前連結会計年度についても当該変更を反映した後の数値により作成しております。当社は、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」において、この3年間を「長期成長の礎構築」の期間と位置付けています。当連結会計年度はその初年度として、インダストリー事業及びプロフェッショナルプリント事業を中心とした利益成長、財務基盤の強化、成長の芽の事業化推進に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、2,585億円(前年同期比2.9%増)となりました。為替の円安効果もあり、デジタルワークプレイス事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の増収が寄与しました。売上総利益は1,240億円(前年同期比12.5%増)となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業で増益となりました。前連結会計年度に計上した米国関税費用に係る還付74億円が含まれています。販売費及び一般管理費は、1,124億円(前年同期比11.3%増)となりました。為替の影響のほか、前年同期に計上した一過性の減少要因が剥落しました。これらの結果、事業貢献利益は115億円(前年同期比25.8%増)となりました。営業利益は96億円(前年同期比4.4%減)となりました。その他の費用として、海外のデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における事業構造改善費用11億円(前年同期は1億円)を計上しました。各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下のとおりです。1)デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業の売上高は1,491億円(前年同期比6.8%増)となりました。オフィスユニットは為替の円安効果もあり、前年同期比で増収となりました。為替の影響を除くと、ハード(機器販売)は前年同期の大型案件の反動などにより、ノンハード(消耗品やサービスなど)は市場における稼働台数の減少により、それぞれ減収となりました。地域別では、ハードは米国及び中国、ノンハードは欧州及び米国を中心に、それぞれ減収となりました。ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。円安効果に加え、欧州、米国及び日本でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた学習支援サービスなど自社開発のAI SaaS事業が伸長しました。事業貢献利益は89億円(前年同期比25.7%増)となりました。オフィスユニットで、前述の米国関税還付が寄与し、売上総利益が増益となりました。営業利益は77億円(前年同期比14.9%増)となりました。その他の費用として、前述の事業構造改善費用を計上しました。2)プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業の売上高は581億円(前年同期比9.6%減)となりました。プロダクションプリントユニットは、減収となりました。前年同期に実施した事業の選択と集中の一環として、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡を実施したことに伴う売上の剥落によるものですが、この影響を除くと為替の円安効果もあり増収となりました。ハードは、為替の円安効果により増収となりました。為替影響を除くと、欧米や中国で減少した一方、インドでは伸長しました。ノンハードは増収となりました。為替影響を除くと、欧州と中国で減少した一方、米国とインドで伸長しました。産業印刷ユニットは、為替の寄与もあり、前年同期比で増収となりました。インクジェット印刷機、加飾印刷機の販売台数が減少したものの、ラベル印刷機の販売台数が増加し、ハード、ノンハードともに増収となりました。事業貢献利益は43億円(前年同期比206.2%増)となりました。前述の米国関税還付が寄与し増益となりました。営業利益は40億円(前年同期比795.7%増)となりました。株式譲渡に伴う子会社株式売却損の剥落が寄与しました。3)インダストリー事業インダストリー事業の売上高は317億円(前年同期比10.4%増)となりました。センシングユニットは、前年同期比で増収となりました。光源色向け計測器は大手顧客によるディスプレイ設備投資の拡大を背景に販売が増加しました。ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は受注が堅調に推移し、販売が増加しました。自動車外観検査装置の販売は堅調に推移しました。機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。フィルム需要は堅調に推移したものの、前連結会計年度の生産能力制約により十分な在庫を確保できず、当累計期間の供給が不足し減収となりました。IJコンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。サイングラフィックス市場において、前期に市場投入した新製品の効果もあり、販売が好調に推移しました。また、その他のヘッド、インク以外のビジネスが好調に推移しています。光学コンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。カメラ用交換レンズは需要拡大を背景に好調に推移しました。注力する半導体検査装置用光学コンポーネントは、チップレット化に伴う需要増加とそれに対応した生産能力増強により販売が堅調に推移しました。事業貢献利益は52億円(前年同期比33.6%増)となりました。センシングユニットを中心とした売上増加に伴う売上総利益の増加が寄与しました。営業利益は52億円(前年同期比31.2%増)となりました。4)画像ソリューション事業画像ソリューション事業の売上高は193億円(前年同期比5.4%増)となりました。ヘルスケアユニットは、為替の円安効果もあり、前年同期比で増収となりました。DR(デジタルラジオグラフィー)の販売は相手先ブランド向け販売に加え、インドでの増加が寄与し伸長しました。医療ITの販売は、米国において伸長しました。一方で、日本の仕入れ商材販売は減少しました。映像ソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。LEDソリューションの販売が堅調に推移しました。画像IoTソリューションユニットは、商材の選別と一部事業の他事業への移管を実施しました。事業貢献損失は12億円(前年同期は5億円の損失)となりました。ヘルスケアユニットにおける原材料の銀価格高騰、及び前年同期に発生した一過性の減少要因が剥落したことを受け、事業貢献損失が拡大しました。営業損失は16億円(前年同期は14億円の営業利益)となりました。前年同期に計上したMOBOTIX AGの持分譲渡に伴う子会社株式売却益の剥落が影響しました。当累計期間の当社グループの税引前四半期利益は76億円(前年同期比14.4%減)となりました。金融収支は、前年同期に計上した不動産信託受益権の取得に伴う利益の剥落等により、8億円悪化しました。継続事業からの四半期利益は48億円(前年同期比5.3%増)となりました。前述の関税費用の還付により米国子会社の収益が改善したことに加え、繰越欠損金の活用により税金費用が減少しました。また、非継続事業からの四半期利益は29億円(前年同期比1.2%減)となりました。これには、AmbryGenetics Corporation(以下「Ambry Genetics社」)の株式譲渡の受取対価であるTempus AI, Inc.(以下「Tempus社」)の株式の売却による利益29億円が含まれています。なお、保有していた全てのTempus社の株式の売却を完了しております。親会社の所有者に帰属する四半期利益は77億円(前年同期比6.8%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況① 財政状態の状況当第1四半期前連結会計年度末 増減連結会計期間末資産合計 (億円) 12,349 12,299 △49負債合計 (億円) 6,859 6,665 △194資本合計 (億円) 5,489 5,633 144親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) 5,365 5,507 142親会社所有者帰属持分比率 (%) 43.4 44.8 1.4当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比49億円(0.4%)減少し1兆2,299億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少199億円、その他の金融資産の減少113億円、棚卸資産の増加109億円、現金及び現金同等物の増加62億円、その他の流動資産の増加61億円によるものであります。負債合計については、前期末比194億円(2.8%)減少し6,665億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少103億円、その他の流動負債の減少51億円によるものであります。資本合計については、前期末比144億円(2.6%)増加し5,633億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比142億円(2.7%)増加し5,507億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加98億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上77億円によるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.4ポイント増加の44.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:億円)前第1四半期 当第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー △115 116 231投資活動によるキャッシュ・フロー △73 58 131計△188 174 363(フリー・キャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フロー 130 △127 △257当第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー116億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー58億円の収入の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは174億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは127億円の支出となりました。そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比62億円増加の1,169億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前四半期利益76億円、非継続事業からの税引前四半期利益29億円に、営業債権及びその他の債権の減少による増加253億円、減価償却費及び償却費156億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少118億円、棚卸資産の増加による減少81億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは116億円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、前連結会計年度に計上した米国の関税費用に係る還付による影響も含まれております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資有価証券の売却による収入161億円、有形固定資産の取得による支出69億円、無形資産の取得による支出32億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは58億円の収入となりました。なお、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の売却による影響が含まれております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは174億円のプラス(前年同期は188億円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純減少額57億円、リース負債の返済52億円、配当金の支払による支出32億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れ22億円等による収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは127億円の支出(前年同期は130億円の収入)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2026年5月14日に公表した業績予想を据え置くことといたします。また、業績予想の前提となる第2四半期連結会計期間以降の為替レートについては、[米ドル=150円、ユーロ=180円]を据え置きます。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。「1.経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
