※本記事はトライアイズが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社トライアイズが発表した2025年12月期(連結)決算短信によると、売上高は1,424百万円(前期比48.1%増)と前期を上回ったものの、営業損益は204百万円の損失(前期は2百万円の利益)に転じ、経常利益は231百万円(前期比7.6%減)にとどまった。特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円の損失(前期は194百万円の利益)となり、純損失に転じた。期末配当は無配とした。
業績(2025年12月期 実績)
不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業の売上が堅調に推移したことを受け、売上高は前期を上回った。一方、沖縄における開発プロジェクトの進捗遅延への対応や、建設コンサルタント事業で原価率の相対的に高い案件が多かったことが利益を圧迫し、営業損益は損失に転じた。営業外収益で為替差益を計上したことなどにより経常利益は231百万円を確保したが、固定資産の減損損失や沖縄の開発プロジェクトに関連する貸倒引当金の計上などの特別損失により、最終的には純損失となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,424百万円 | 961百万円 | 48.1%増 |
| 営業利益 | △204百万円 | 2百万円 | 赤字転落 |
| 経常利益 | 231百万円 | 250百万円 | 7.6%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △423百万円 | 194百万円 | 赤字転落 |
セグメント別の状況
不動産投資事業は、国内の収益物件販売が堅調に推移して売上を伸ばしたが、沖縄における開発プロジェクトの進捗遅延に対応して棚卸資産評価損を計上した結果、営業損失に転じた。
建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長寿命化計画に関連する受注が堅調に推移し増収となったが、原価率が相対的に高い案件が多かったことなどにより営業利益は前期を下回った。
ファッションブランド事業は、濱野皮革工藝株式会社の保有株式売却により採算性が改善し、営業利益は前期から増加した。
財政状態
総資産は4,969百万円(前期末比703百万円減)、純資産は4,362百万円(前期末比863百万円減)となった。自己資本比率は86.4%(前期末90.9%)、1株当たり純資産は550.54円(前期末660.94円)。純資産の減少は主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが849百万円のマイナスとなった一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却等により1,049百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは229百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は3,257百万円となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 4,969百万円 | 5,672百万円 |
| 純資産 | 4,362百万円 | 5,226百万円 |
| 自己資本比率 | 86.4% | 90.9% |
| 1株当たり純資産 | 550.54円 | 660.94円 |
配当
当期は当期純損失を計上し配当可能利益の確保に至らなかったことから、期末配当は無配とした。次期の配当については、先行きが不透明であることから現時点で未定としている。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2026年12月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円(無配) | 未定 |
次期業績予想
2026年12月期は、高いROIが期待できる不動産投資事業に注力する方針で、売上高1,446百万円(前期比1.5%増)、営業利益7百万円(前期は営業損失204百万円)、経常利益24百万円(前期比89.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3百万円(前期は純損失423百万円)を見込む。沖縄の開発プロジェクトについては、完成に向けた具体的な方針が明確になるまで進行を保留し、未着工分の工事代金の返金請求や、完成・引渡済み物件の販売代金支払い請求などの対応を進める方針としている。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,446百万円 | 1.5%増 |
| 営業利益 | 7百万円 | 黒字転換 |
| 経常利益 | 24百万円 | 89.3%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3百万円 | 黒字転換 |
継続企業の前提に関する重要事象等
短信では、2021年12月期以降、営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しているとして、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。これに対し、不動産投資事業の投資方針の見直しや棚卸資産の圧縮、建設コンサルタント事業・ファッションブランド事業における収益拡大などの対応策を講じるとともに、期末時点で保有する現金及び現金同等物3,257百万円により当面の資金繰りに懸念はないとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
本記事は株式会社トライアイズが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はトライアイズが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
