通期は報告セグメント区分変更に伴う組み替え説明が加わった一方で過去の商号変更・目標達成状況の記述は整理され、粒度はほぼ横ばい。四半期は業績予想を据え置いたことで予想修正の説明がなくなり文字数が減少したが、これは前期の事象(予想修正)の有無による自然な増減。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、電通総研分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月12日 → 2026年2月12日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月29日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,843字 → 4,862字（前期比+0.4%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(948字) → あり(924字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 報告セグメント配下の事業区分変更に伴う組み替え数値の記載についての説明
- 新中期経営計画「社会進化実装2027」の3つの基本方針・5つの定量目標の記載
減った要素
- 「電通国際情報サービス」からの商号変更の経緯説明
- 旧中期計画の当初目標・上方修正目標との達成状況比較の詳細
要約: 文字数はほぼ横ばい(+0.4%)で構成・粒度に大きな変化はない。報告セグメント区分変更に伴う組み替え数値の説明が新たに加わった一方、商号変更の経緯や旧中期計画目標の達成状況比較は削除された。4事業セグメントの解説は両期とも同水準の粒度で継続している。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,660字 → 3,097字（前期比-15.4%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(194字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
減った要素
- 前回発表予想との比較表を伴う業績予想の修正理由説明(第2四半期・通期の両方)
要約: 前期は業績予想の上方修正があり、修正数値表と理由の説明で(3)が694字を占めていたが、今期は予想を据え置いたため「据え置きます」の一文のみとなり、その分だけ全体文字数が減少した(-15.4%)。経営成績・財政状態の説明自体の粒度は両期とも同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 電通総研 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/48120/140120250206565734.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析① 当期の経営成績単位:百万円第49期(前期) 第50期(当期)自 2023年1月1日自 2024年1月1日 増減 前期比至 2023年12月31日至 2024年12月31日売上高 142,608 152,642 +10,034 107.0%営業利益 21,028 21,039 +11 100.1%営業利益率 14.7% 13.8% △0.9p -経常利益 21,244 21,093 △151 99.3%親会社株主に帰属する14,663 15,117 +454 103.1%当期純利益ROE 18.7% 17.4% △1.3p -当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、金融資本市場の変動や物価上昇等に伴う下押しリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。かかる状況のもと、当社は、2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。当連結会計年度は、2022年にスタートした中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度として、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、業績の拡大に取り組んでまいりました。この取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高152,642百万円(前期比107.0%)、営業利益21,039百万円(同100.1%)、経常利益21,093百万円(同99.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益15,117百万円(同
103.1%)となりました。売上高については、製造ソリューションセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費の増加、ならびに技術者の営業サポート工数の増加等から販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善により増益となりました。経常利益は為替差損の増加等により減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により増益となりました。これにより、売上高は9期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続で過去最高となります。また、中期経営計画の定量目標に対しては、2023年7月31日に上方修正した目標値(売上高1,500億円、営業利益225億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%)には及ばなかったものの、当初に設定した目標値(売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12.0%、ROE15.0%)はすべて達成しました。長期経営ビジョン「Vision2030」の第1回目の中期経営計画として、順調なスタートが切れたと評価しています。次期から始まる新中期経営計画においても、当中期経営計画で強化した事業および経営基盤を生かし、これまで以上に積極的な挑戦を通して、高い成長を目指してまいります。報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。■報告セグメント別売上高および営業利益単位:百万円第49期(前期) 第50期(当期)自 2023年1月1日 自 2024年1月1日 増減額至 2023年12月31日 至 2024年12月31日報告セグメント営業 営業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益利益率 利益率金融ソリューション 30,598 3,498 11.4% 31,910 3,674 11.5% +1,312 +176ビジネスソリューション 23,107 5,770 25.0% 23,324 5,497 23.6% +217 △273製造ソリューション 41,118 5,106 12.4% 47,353 5,418 11.4% +6,235 +312コミュニケーションIT 47,784 6,652 13.9% 50,053 6,448 12.9% +2,269 △204合計 142,608 21,028 14.7% 152,642 21,039 13.8% +10,034 +11■報告セグメント別営業の状況金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。当連結会計年度は、会計領域および顧客接点改革領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したこと等により、増収増益となりました。ビジネスソリューション会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。当連結会計年度は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の販売・導入が保険業向けを中心に拡大したこと等により、増収となりました。一方、利益については、戦略的な人員配置に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。製造ソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。当連結会計年度は、システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入が輸送機器業および電気・精密機器業向けを中心に拡大したこと等により、増収増益となりました。コミュニケーションITマーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。当連結会計年度は、SAPソリューションの販売・導入が機械業およびエネルギー業向けを中心に拡大したこと等により、増収となりました。一方、利益については、人員増に伴う人件費の増加や株式会社ミツエーリンクスの子会社化によるのれん償却費等の発生により、減益となりました。
② 次期の見通し次期につきましても、社会や企業のDXに対する取り組みの進展を背景に、IT投資需要のさらなる増加が期待されます。当社グループは、人的資本投資や、ソフトウェア製品をはじめとする各種ソリューション開発投資、M&A投資等を強化しつつ、さらなる事業成長を図ってまいります。次期の連結業績予想は以下のとおりとなります。■2025年12月期(2025年1月1日~2025年12月31日)連結業績予想単位:百万円金額 前期比売上高 170,000 111.4%営業利益 23,000 109.3%経常利益 23,000 109.0%親会社株主に帰属する当期純利益 16,000 105.8%* 予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,998百万円増加し、147,331百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,245百万円増加し、119,058百万円となりました。これは、株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴う支出があったものの、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことにより資金(現金及び預金、預け金)が増加したほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等によるものです。固定資産は、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴うのれんおよび顧客関連資産の増加により、前連結会計年度末と比較して9,753百万円増加し、28,273百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,775百万円増加し、56,137百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、4,922百万円増加し、52,544百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加により前連結会計年度末と比較して853百万円増加し、3,592百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,223百万円増加し、91,194百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4,207百万円増加し、61,722百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益および売上債権の回収が進んだこと等により資金は23,721百万円増加しました。前年同期との比較においては、売掛債権の回収および保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として10,675百万円の収入増となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出や固定資産(主にソフトウェア)の取得等により、資金は11,886百万円減少しました。前年同期との比較においては、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出により9,527百万円の支出増となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は7,982百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により1,280百万円の支出増となりました。主な指標につきましては、以下のとおりであります。2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期自己資本比率(%) 60.6 62.2 61.9時価ベースの自己資本比率(%) 209.5 279.2 258.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.2 0.2 0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 533.1 473.0 648.1自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを配当に関する基本方針に掲げるとともに、連結配当性向の目安を40%以上としております。上記方針のもと、当期末の配当金は、2024年2月14日発表のとおり54円を予定しております。すでに実施済みの中間配当金とあわせ、年間配当金は1株につき108円(前期比8円増)、連結配当性向は46.5%となる予定です。次期(2025年12月期)の配当予想については、基本方針に則り、1株当たり年間配当金116円(中間配当金58円、期末配当金58円)といたします。連結配当性向は47.2%となる見込みです。
通期 2025年12月期
出典: 電通総研 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月12日
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析① 当期の経営成績単位:百万円第50期(前期) 第51期(当期)自 2024年1月1日自 2025年1月1日 増減 前期比至 2024年12月31日至 2025年12月31日売上高 152,642 164,865 +12,223 108.0%営業利益 21,039 22,888 +1,849 108.8%営業利益率 13.8% 13.9% +0.1p -経常利益 21,093 23,618 +2,525 112.0%親会社株主に帰属する15,117 16,365 +1,248 108.3%当期純利益ROE 17.4% 17.1% △0.3p -当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、各国の政策動向や金融資本市場の変動、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業や社会の課題解決に広く貢献し、より良い社会への進化を支援・実装してまいります。当中期経営計画では、3つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。当連結会計年度の業績は、売上高164,865百万円(前期比108.0%)、営業利益22,888百万円(同108.8%)、経常利益23,618百万円(同112.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益16,365百万円(同108.3%)となりました。売上高については、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。これにより、売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高となります。当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。■報告セグメント別売上高および営業利益単位:百万円第50期(前期) 第51期(当期)自 2024年1月1日 自 2025年1月1日 増減額至 2024年12月31日 至 2025年12月31日報告セグメント営業 営業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益利益率 利益率金融ソリューション 34,050 4,348 12.8% 34,832 4,459 12.8% +782 +111ビジネスソリューション 23,626 5,319 22.5% 28,013 6,994 25.0% +4,387 +1,675製造ソリューション 60,564 8,574 14.2% 61,039 7,549 12.4% +475 △1,025コミュニケーションIT 34,401 2,797 8.1% 40,980 3,886 9.5% +6,579 +1,089合計 152,642 21,039 13.8% 164,865 22,888 13.9% +12,223 +1,849■報告セグメント別営業の状況金融ソリューション金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、受託システム開発案件がメガバンクや信託銀行向けに拡大したことに加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」の導入案件が政府系金融機関や大手信用金庫向けに拡大したことにより、増収増益となりました。ビジネスソリューション人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社向けを中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が電気・ガス業や小売業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。製造ソリューション製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、SAPソリューションの導入案件は減少したものの、CAEやPLMソリューションの販売が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。コミュニケーションIT企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。当連結会計年度は、公共や電通グループ向けビジネスが拡大したことに加え、前第3四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。
② 次期の見通し次期は中期経営計画「社会進化実装 2027」の2年目となります。人的資本や当社独自のソリューションなどへの投資を加速し、持続的な成長基盤を築きつつ、2027年12月期の定量目標達成に向け、初年度を上回る成長を目指してまいります。次期の連結業績予想は以下のとおりとなります。■2026年12月期(2026年1月1日~2026年12月31日)連結業績予想単位:百万円金額 前期比売上高 182,000 110.4%営業利益 25,500 111.4%経常利益 26,100 110.5%親会社株主に帰属する当期純利益 18,000 110.0%* 予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17,724百万円増加し、165,055百万円となりました。流動資産は、売上債権および預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,865百万円増加し、136,923百万円となりました。固定資産は、主にのれんおよび顧客関連資産の償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、28,131百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して8,759百万円増加し、64,896百万円となりました。流動負債は、主に仕入債務の増加等により、8,405百万円増加し、60,949百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して355百万円増加し、3,947百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,965百万円増加し、100,159百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,697百万円増加し、69,419百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)法人税等の支払等による資金の減少を、税金等調整前当期純利益等が上回ったことにより、資金は19,064百万円増加しました。前年同期との比較においては、仕入債務の増加等による資金の増加があったものの、売掛債権の増加および顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少を主因として4,657百万円の収入減となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,956百万円減少しました。前年同期との比較においては、前年において実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減により8,930百万円の支出減となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は8,552百万円減少しました。前年同期との比較においては、自己株式取得による支出の増加等により570百万円の支出増となりました。主な指標につきましては、以下のとおりであります。2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期自己資本比率(%) 62.2 61.9 60.7時価ベースの自己資本比率(%) 279.2 258.4 328.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.2 0.1 0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 473.0 648.1 469.2自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社グループの配当の基本方針は、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することです。この基本方針のもと、業績成長と配当性向の向上を通して株主還元を強化してまいります。連結配当性向については、2027年12月期に50%を目指してまいります。当期末の配当金については、1株当たり58円を予定しておりましたが、上記方針および当期の連結業績等を踏まえ、直近の配当予想から4円増配し、1株当たり62円といたしました。すでに実施済みの中間配当金とあわせ、年間配当金は1株当たり120円(前期比12円増)、連結配当性向は47.7%となる予定です。なお、当社は2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割をしております。次期(2026年12月期)の配当予想については、分割後の株式1株に対し、年間配当金45円(中間配当金22円50銭、期末配当金22円50銭)といたします。当期に比べ、分割後株式ベースで1株当たり5円の増配となり、連結配当性向は48.8%となる見込みです。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 電通総研 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/48120/140120250728521172.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明単位:百万円2 0 2 4 年 1 2 月 期2 0 2 5 年 1 2 月 期増減 前年同期比中間連結会計期間中間連結会計期間売上高 74,235 80,239 +6,004 108.1%営業利益 10,360 10,661 +301 102.9%営業利益率 14.0% 13.3% △0.7p -経常利益 10,262 11,109 +847 108.2%親会社株主に帰属する7,248 7,684 +436 106.0%中間純利益当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。当中期経営計画では、3つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と7つの重点施策に加え、5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。当中間連結会計期間の業績は、売上高80,239百万円(前年同期比108.1%)、営業利益10,661百万円(同
102.9%)、経常利益11,109百万円(同108.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益7,684百万円(同106.0%)となりました。売上高については、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、当中間連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前中間連結会計期間の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。■報告セグメント別売上高および営業利益単位:百万円2 0 2 4 年 1 2 月 期 2 0 2 5 年 1 2 月 期増減額中 間 連 結 会 計 期 間 中 間 連 結 会 計 期 間報告セグメント営業 営業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益利益率 利益率金融ソリューション 17,177 2,199 12.8% 16,355 1,905 11.6% △822 △294ビジネスソリューション 11,863 2,701 22.8% 13,105 2,930 22.4% +1,242 +229製造ソリューション 29,324 4,158 14.2% 31,002 4,121 13.3% +1,678 △37コミュニケーションIT 15,870 1,301 8.2% 19,775 1,703 8.6% +3,905 +402合計 74,235 10,360 14.0% 80,239 10,661 13.3% +6,004 +301■報告セグメント別営業の状況金融ソリューション金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。当中間連結会計期間は、日銀決済管理システム「Stream-R」や顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入案件が拡大したものの、会計領域のソフトウェア商品の導入案件が減少したことにより、減収減益となりました。ビジネスソリューション人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。当中間連結会計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社を中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が保険業やサービス業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。製造ソリューション製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。*当中間連結会計期間は、SDV 開発やマーケティングを支援するコンサルティングに加え、3次元CAD「NX」やCAEの各種ソフトウェア、PLMソリューション「Teamcenter」の販売等が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。* SDV:Software Defined Vehicleの略。ソフトウェアによって機能が定義・制御された自動車のこと。コミュニケーションIT企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。当中間連結会計期間は、公共向けビジネスが拡大したことに加え、前第3四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明資産、負債および純資産の状況
① 資産当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,108百万円増加し、150,440百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金(預け金)の増加により、前連結会計年度末と比較して3,770百万円増加し、122,828百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア等の取得による増加を償却による減少が上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して662百万円減少し、27,611百万円となりました。
② 負債当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して551百万円減少し、55,586百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加等があったものの、仕入債務および未払消費税の減少等により623百万円減少し、51,921百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、3,664百万円となりました。
③ 純資産当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,660百万円増加し、94,854百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績動向を踏まえ、2025年2月12日に発表した連結業績予想を以下のとおり修正します。■2025年12月期 通期連結業績予想数値の修正(2025年1月1日~2025年12月31日)親会社株主1株当たり売上高 営業利益 経常利益 に帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 170,000 23,000 23,000 16,000 245.87今回修正予想(B) 168,000 23,000 23,500 16,200 248.95増減額(B-A) △2,000 – +500 +200 -増減率(%) △1.2% – +2.2% +1.3% -(ご参考)前期実績152,642 21,039 21,093 15,117 232.32(2024年12月期通期)■修正の理由金融ソリューションおよびビジネスソリューションセグメントにおいて大型案件の受注獲得が期初想定以上に進んだものの、当中間連結会計期間の業績が想定を下回って推移したことから、通期売上高の予想額を下方修正いたします。一方、営業利益については、下期の売上高計画を期初想定より増額することに加え、1人当たりの生産性を向上させることで、売上高の下方修正影響をカバーし、前回予想通りとします。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、予想額を上方修正いたします。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 電通総研 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/48120/140120260728501173.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明単位:百万円2 0 2 5 年 1 2 月 期2 0 2 6 年 1 2 月 期増減 前年同期比中間連結会計期間中間連結会計期間売上高 80,239 88,649 +8,410 110.5%営業利益 10,661 12,342 +1,681 115.8%営業利益率 13.3% 13.9% +0.6p -経常利益 11,109 12,727 +1,618 114.6%親会社株主に帰属する7,684 8,888 +1,204 115.7%中間純利益当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。当中期経営計画では「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」の3つの基本方針と5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。2年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」の3つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。当中間連結会計期間の業績は、売上高88,649百万円(前年同期比110.5%)、営業利益12,342百万円(同
115.8%)、経常利益12,727百万円(同114.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円(同115.7%)となりました。売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益となりました。報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。■報告セグメント別売上高および営業利益単位:百万円2 0 2 5 年 1 2 月 期 2 0 2 6 年 1 2 月 期増減額中 間 連 結 会 計 期 間 中 間 連 結 会 計 期 間報告セグメント営業 営業売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益利益率 利益率金融ソリューション 16,355 1,905 11.6% 18,489 2,545 13.8% +2,134 +640ビジネスソリューション 13,105 2,930 22.4% 15,627 4,026 25.8% +2,522 +1,096製造ソリューション 31,002 4,121 13.3% 30,989 3,187 10.3% △13 △934コミュニケーションIT 19,775 1,703 8.6% 23,543 2,582 11.0% +3,768 +879合計 80,239 10,661 13.3% 88,649 12,342 13.9% +8,410 +1,681■報告セグメント別営業の状況金融ソリューション金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。当中間連結会計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。ビジネスソリューション人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。当中間連結会計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社・電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社・不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。製造ソリューション製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。*1 *2当中間連結会計期間は、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少したものの、ALM やPLM ソリューションを中心にソフトウェア商品の販売・導入が拡大したことにより、売上高は前期並みとなりました。しかしながら、人員増に伴う人件費増および研究開発費増により、営業利益は減益となりました。コミュニケーションIT企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。当中間連結会計期間は、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。*1 ALM:Application Lifecycle Managementの略*2 PLM:Product Lifecycle Managementの略
(2)財政状態に関する説明資産、負債および純資産の状況
① 資産当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,511百万円増加し、181,566百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金(現金及び預金、預け金)の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,998百万円増加し、152,921百万円となりました。固定資産は、新オフィスのための敷金及び保証金の増加等により、前連結会計年度末と比較して514百万円増加し、28,645百万円となりました。
② 負債当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して11,236百万円増加し、76,132百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加および仕入債務の増加等により、11,407百万円増加し、72,356百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、3,776百万円となりました。
③ 純資産当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,274百万円増加し、105,433百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期業績予想につきましては、2026年2月12日に発表した予想値を据え置きます。今後の環境変化や業績動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
